離婚・男女問題

離婚を言い渡されたときのパターン別対処方法

ある日突然、配偶者から「離婚」を言い渡されてしまったら。

「どうすればよいのか?」と混乱してしまうのも当然です。

まずは心を落ち着けたうえで、状況に応じて的確な判断をしましょう。

今回は離婚を言い渡されたときの対処方法をパターン別にご説明します。夫や妻が浮気しているとき、どうしても離婚したくないときなどに離婚を宣言されてお困りの方は、是非参考にしてみてください。

離婚を言い渡されたときの対応パターン

相手から離婚を言い渡されたときにとるべき対処方法は、状況によって大きく異なります。

大きく分けて、以下のように分類されます。

  • 離婚したくない場合
  • 離婚してもよい場合
  • 相手が不倫している場合

以下で、それぞれにわけて対処方法をみていきましょう。

1.離婚したくない場合

離婚したくない場合には、相手の要求をのむ必要はありません。

相手が離婚を望んでいても、こちらが了承しない限りは基本的に離婚が成立しないからです。

日本では、調停や訴訟をしない限り、「協議離婚」によって離婚するしかありません。協議離婚は夫婦の合意によって成立する離婚手続きなので、どちらか一方の意思では実現できないのです。

 

1-1.離婚届不受理申出をする

離婚したくないなら「離婚には応じられない」と断りましょう。相手が強硬な態度で離婚届にサインするように迫ってきても、署名押印してはなりません。

ただ、相手が勝手に離婚届を作成して提出してしまうリスクがあるので注意しましょう。

いったん離婚届が受理されてしまうと、離婚を取り消すために調停や訴訟が必要になって手間と時間がかかります。

離婚届が受理されないためには、役所へ「離婚届不受理申出」を提出する方法が有効です。

離婚届不受理申出をしておけば、相手が離婚届を持参しても申出人の意思確認ができない限り受理されません。

役所へ行って書類を提出すれば簡単に手続きできるので、早めに行いましょう。

1-2.離婚したい理由を尋ねる

相手が強く離婚を望む場合、「なぜ離婚したいのか?」理由を確認しましょう。

性格の不一致や考え方が合わないなどの事情では、裁判をされても離婚が認められません。

また相手が離婚を希望する場合、不倫している可能性があります。問い詰めると、「別の人と再婚したい」などと言い出すケースも少なくありません。

そうなったら不倫相手に慰謝料請求できますし、場合によっては離婚を検討する余地も出てくるでしょう。

1-3.離婚調停を起こされた場合

相手が離婚を望んでいるときに拒絶し続けていると、離婚調停を申し立てられる可能性があります。

調停で離婚が成立するためにも「夫婦双方の合意」が必要なので、無理に離婚させられる心配は要りません。相手が強硬に離婚を望んでいても、拒絶し続けていたら調停は不成立になります。

調停委員から離婚するよう説得されても、納得できないなら拒絶しましょう。

1-4.離婚原因がある場合

法律上の離婚原因がある場合には注意しなければなりません。

民法の定める離婚原因が1つ以上ある場合、相手が「訴訟」を起こせば強制的に離婚が認められてしまう可能性があります。法律上の離婚原因を「法定離婚事由」といいます。

法定離婚事由は以下の5つです。

  • 不貞
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 回復しがたい精神病
  • その他婚姻関係を継続し難い重大な事由

たとえばこちらが不倫している場合、相手に対して暴力を振るっていた場合、正当な理由なく家出したり生活費を渡していなかったりした場合、相手から訴訟を起こされると離婚が認められる可能性があります。

心配な方は、早めに弁護士に相談しましょう。

1-5.相手が家出、生活費を支払わない場合

相手から離婚を突きつけられたときに拒否していると、家出されたり生活費を払ってもらえなくなったりするケースが少なくありません。

そんなときには、家庭裁判所で「婚姻費用分担調停」を申し立てるようお勧めします。

「婚姻費用」とは夫婦で分担すべき生活費をいいます。

婚姻費用分担調停を申し立てると、調停委員を介して相手に婚姻費用(生活費)を請求することができます。

話合いでは合意できない場合、「審判」になって裁判官が強制的に婚姻費用の金額を定め、相手へ支払命令を下してくれます。相手が命令に従わない場合には給料等の差押えも可能であり、最終的に生活費を受け取れるケースが多数です。

生活費を払ってもらえない場合には早めに調停を申し立てましょう。自分1人で対応するのが難しい場合、弁護士までご相談ください。

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2.離婚してもよい場合

相手から離婚をつきつけられたとき、こちらとしても「離婚してもよい」と考える場合もあります。

そんなときには「離婚条件」が重要なポイントとなります。離婚するなら、可能な限り有利な条件で離婚すべきだからです。

以下で注目すべきポイントをご紹介していきます。

2-1.財産分与

夫婦に婚姻中に積み立てた資産がある場合「財産分与」が重要ポイントとなります。

財産分与とは、離婚時に「夫婦共有財産」を分け合うことです。

婚姻中に預金や株式投資で資産を増やしたり不動産を購入したりした場合、夫婦共有財産となるので離婚時に清算できます。

財産分与の割合は、基本的に夫婦で2分の1ずつです。ただし話し合いによって双方が納得したら、2分の1以外の割合にしてもかまいません。

たとえば相手が強く離婚を望んでいる場合には、こちらが離婚を受諾する代わりに財産分与を多めにしてもらう交渉も可能です。

また子どもを引き取る場合、子ども名義の預金や学資保険をそのまま譲ってもらうなどの要求もとおりやすくなります。

財産隠しを防ぐ

財産分与を有利に進めるためには、相手の財産隠しを防がねばなりません。

相手名義の預金口座や国債、証券口座、保険などを把握して、漏れの無いように財産分与の計算に含めましょう。

相手が財産を隠していて調査に限界がある場合には、早めに弁護士までご相談ください。

「弁護士法23条照会」という制度を使って調べられる可能性があります。

2-2.慰謝料

相手が不倫していたり、婚姻中に暴力・モラハラ被害を受けたりしていた場合などには、離婚慰謝料請求できる可能性があります。

離婚するからといって、必ず慰謝料が発生するわけではありません。離婚慰謝料を請求できるのは、相手が不法行為を行っていた場合(相手が有責配偶者の場合)に限られます。

また慰謝料の金額もケースバイケースであり、固定の金額にはなりません。たとえば相手が不倫していた場合には100~300万円程度となるケースが多いでしょう。同じ不倫案件でも、婚姻期間の長さや子どもの有無、人数、不倫の態様などによって金額が異なってきます。

どのくらいの慰謝料が発生するのか、また慰謝料請求の手順を確認したい方は、個別に弁護士までご相談ください。

3.子どもがいる場合

子どもがいるご夫婦の場合には、子どもに関する諸問題も発生します。

3-1.親権

まずは子どもの親権者をどちらにするか、決めなければなりません。

両親とも親権を希望する場合、協議や調停では離婚できないので訴訟によって裁判所に親権者を決定してもらう必要があります。

訴訟になると、これまでの養育実績や子どもとの関係、子どもの年齢や現状の生活状況、今後の養育方針などをもとに裁判官が親権者を決定します。

親権争いが発生すると離婚トラブルが長引くうえ子どもも巻き込んでしまうので、できれば夫婦で話し合って親権者を決めるのがよいでしょう。

3-2.養育費

未成年の子どもがいる場合には、離婚後の養育費も決めなければなりません。

養育費は、離婚後子どもが成人するまでの毎月払いになります。金額については、裁判所の定める算定表があるので、こちらを参考にして話し合って決定しましょう。

3-3.面会交流

子どもがいる場合、離婚後に面会交流についてのトラブルが発生するケースも少なくありません。

離婚時に面会交流方法についてもきちんと取り決めておきましょう。

標準的には月1回といわれますが、子どもの年齢や親子関係、居住場所の距離感などの事情によって適切な方法は異なります。

何が子どもにとってもっともよいのかを考えながら最善の面会方法を設定しましょう。

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4.相手が不倫している場合

離婚を突きつけられたとき、相手が不倫しているケースが少なくありません。そういった場合には以下のように対応しましょう。

4-1.離婚したくなければ拒否

相手が不倫しているにもかかわらず離婚を要求されたら、「受け入れられない」方が多いでしょう。

そういったケースでは、離婚を拒絶してください。

こちらが拒否している限り、相手は協議離婚できません。調停を申し立てられても、離婚を拒否していれば調停が不成立になります。

4-2.訴訟をされても離婚は成立しない

相手が不倫している場合、訴訟を起こされても離婚は成立しません。

法律は「有責配偶者からの離婚請求」を認めていないからです。「自分が離婚原因を作っておきながら離婚を求めるのは許されない」と考えられています。

ただし訴訟で離婚請求を棄却させるには、「相手が不倫している証拠」が必要です。

相手が不倫しているなら、動画や写真、LINEやメールのメッセージ、クレジットカードの明細書、通話明細書、場合によっては探偵の調査報告書など、いろいろな資料を訴訟前に集めましょう。

4-3.離婚してもよいならなるべく高額な慰謝料を請求

配偶者が不倫していてこちらとしても離婚してよいと考えているなら、なるべく高額な慰謝料や財産分与を請求しましょう。

相手が有責配偶者になる場合、こちらが離婚を了承しなければ離婚は成立しません。

こちらの気持ちひとつで離婚できるかどうかが決まるので、こちらの立場が圧倒的に強くなります。

慰謝料や財産分与を高額にするため、高額な金額を提示して「〇〇円払ってもらえないなら離婚には応じられません」と主張して交渉するとよいでしょう。

相手にしてみれば要求された金額を払わないと離婚できないので、こちらの要望を受け入れる可能性が高くなります。

当初から離婚に応じるといってはいけない

相手が有責配偶者の場合、離婚する気持ちがあっても当初から「離婚に応じます」と答えない方がよいでしょう。「離婚はしたくないけれど、〇〇円払ってもらえるなら仕方なく応じます、減額はできません」などと交渉する方が、有利に解決できる可能性が高くなります。

ご本人が交渉するより弁護士に依頼した方が有利な結果になりやすいので、まずは一度ご相談いただけますと幸いです。

4-4.不倫相手にも慰謝料請求できる

配偶者が不倫している場合、不倫相手にも慰謝料を請求できます。

離婚する場合だけではなく離婚しない場合にも慰謝料請求できるので、夫婦関係を継続する場合にも慰謝料請求を検討してみてください。

また不倫相手に慰謝料請求するとき、同時に「別れさせる約束」や「復縁したときの違約金の取り決め」などもできます。

不倫相手に対する慰謝料請求も弁護士に依頼した方が有利になりやすいので、これから不倫相手に慰謝料請求しようと考えている方も、一度弁護士へ相談しておくと安心です。

夫や妻から離婚を突きつけられたときの対処方法は、状況によって大きく異なります。

1人で抱え込むより専門家へ相談した方が、スムーズかつ有利に解決できるものです。まずは一度、恵比寿の鈴木総合法律事務所までご相談ください。

 

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