離婚・男女問題

離婚で親権を獲得する方法と慰謝料請求の流れ

離婚の際、未成年の子どもがいたら「親権者」を決めなければなりません。

日本では離婚後、父母のどちらかにしか親権が認められないからです。適切に対処しないと親権を相手にとられるリスクがあります。

また離婚にともない、相手に慰謝料請求できるケースも少なくありません。ただ必ずしも慰謝料が発生するとは限らないので、慰謝料について正しい知識を持っておきましょう。

今回は離婚で親権を獲得する方法と慰謝料請求の流れを解説します。

これから離婚しようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.離婚後は親のどちらかしか親権者になれない

婚姻時は父母の両方が子どもの親権者となっています。これを「共同親権」といいます。

ただ日本では、離婚後は「単独親権」になる制度が採用されているので、離婚すると父母のどちらか一方しか親権者になれません。

親権者とは、子どもの財産管理を行い、子どもと一緒に住んで養育監護する親です。親権者にならなければ基本的に子どもと一緒に住めませんし、財産管理もできません。(ただし親権者と監護者を分けると、監護者が子どもと一緒に住んで養育を行います)

離婚するときには夫婦で話し合って、必ず子どもの親権者を決めなければなりません。話し合いで決定できない場合には、家庭裁判所で調停や訴訟を行う必要があります。

2.親権者の判断基準

両方の親が子どもの親権を希望すると、話し合いでは親権者を決められません。最終的には家庭裁判所で「離婚訴訟」を行い、裁判所に親権者を決めてもらう必要があります。

家庭裁判所が親権者を判断するときの基準では、以下のような条件にあてはまると優先的に親権を認めてもらいやすくなります。

  • これまでの養育実績が高い

子どもが生まれてから現在に至るまで、主として子どもの養育を行ってきた側に親権が認められやすくなっています。

  • 子どもとの関係が良好

現在の子どもとの関係が良好な親に親権が認められやすい傾向があります。

  • 子どもと現在一緒に暮らしている(子どもが落ち着いて生活できている)

夫婦が離婚前に別居する場合、現在子どもと同居して養育している親が優先されます。別居親に親権を認めると、子どもの居住環境や学校などが変わってストレスを与えてしまうためです。

  • 子どもが乳幼児の場合には母は親が優先される

子どもが0~3歳くらいの乳幼児の場合、母親に親権が認められるケースが多数です。

  • 離婚後、子どもと一緒に過ごせる時間が長い

離婚後の生活で、子どもと一緒に過ごせる時間が長い親が優先されます。フルタイムでほとんど子どもと顔を合わせられない親には親権が認められにくいでしょう。

  • 子どもの年齢が高いと子どもの意思も尊重される

子どもの年齢が10歳を超える頃から子どもの意思も尊重されるようになります。子どもが15歳以上になると、基本的に子ども自身が親権者を選べます。

  • 健康状態が良好

健康状態は良好な方が望ましいといえます。ただうつ病などの病気であっても養育に支障のない程度であれば親権者になれます。

  • 子どもと一緒に住む予定の居住環境が良好

離婚後、子どもと同居する予定の居住環境も重視されます。家があまりに狭すぎる、周囲の治安が極端に悪いなどの問題があると、親権者になりにくいでしょう。ただ「家が大きく立派なら良い」わけではなく、普通程度の生活ができれば問題はありません。

  • 子どもを養育できるだけの経済力がある

経済力もある程度は必要です。ただ生活保護を受けていても、相手から養育費をもらって子どもを育てられるなら親権が認められる事例も多数あります。経済力は絶対的な条件ではありません。

  • 離婚後、相手との面会交流に積極的

離婚後、相手親との面会交流を積極的に行う姿勢を見せると、親権を認められやすくなるでしょう。

3.親権を獲得する方法7選

離婚時に親権を獲得するため工夫する方法を7つ、ご紹介します。

3-1.別居時に子どもと離れない

離婚前に夫婦が別居するとき、子どもと離れてしまったら親権を獲得するのが難しくなります。母親であっても別居したら親権が認められないケースが多いので注意しましょう。

別居時には決して子どもと離れてはなりません。子どもと一緒に家を出るか、相手に1人で出ていってもらいましょう。

3-2.養育に積極的に関わる

子どもの養育に関わることも重要です。子どもが小さければお風呂や食事、おむつ換えなどの世話、子どもが大きくなってきたら成長に応じて生活に積極的に参加していきましょう。

3-3.子どもと接触する機会を増やす

子どもの学校や幼稚園などとの連絡を積極的に引き受ける、宿題や習い事をみてあげる、休日は一緒に過ごすなど、子どもとの接触を増やしましょう。

3-4.子どもとの関係を良好にする

子どもがなついている親の方に親権が認められやすい傾向があります。また子どもが大きくなると、子ども自身の意思も尊重されます。怖がらせたり嫌がられたりすると親権を認められにくくなるので、良好な関係を作りましょう。

3-5.仕事を調整する

フルタイムで忙しく働いている方は、子どもと一緒に過ごす時間をとれないので親権を認めてもらいにくい傾向があります。時短やフレックスタイムなどを利用して、仕事を調整する方が良いでしょう。

3-6.監護補助者を用意する

仕事が忙しくて日中子どもの面倒をみられない父親は、「監護補助者」を用意しましょう。監護補助者とは、子どもの養育をサポートしてくれる人です。よくあるのが、祖母(父親の母親)に同居してもらって手伝ってもらう方法です。

3-7.子どもが乳幼児で男性が親権を取得したいなら、しばらく離婚を待つ

子どもが乳幼児の場合、離婚するとほとんどのケースで母親に親権が認められます。父親が親権を獲得したければ、子どもが学童期に入るまで離婚を待つのが良いでしょう。

早期の対応が重要

子どもの親権をとりたい場合、早めの対応が重要です。たとえば子どもを相手に連れて行かれてしまったら、その後に取り戻すのは難しくなるでしょう。養育実績を作ろうとしても一朝一夕にはできません。親権を確実にとりたいなら、離婚の話し合いをする前に準備を開始すべきです。

離婚を検討していて相手と親権争いが発生しそうな気配があるなら、自己判断で動く前に弁護士までご相談ください。

4.慰謝料と親権の関係

離婚するときには「慰謝料を払ってもらいたい」という方も多数おられます。ただ離婚するからといって必ず慰謝料が発生するとは限りません。

慰謝料とは「精神的苦痛に対する賠償金」です。婚姻時や離婚の際、相手の不法行為によって迷惑をかけられたケースでのみ、慰謝料を請求できます。

親権争いをして相手に親権をとられたとしても、相手に有責性(不法行為となる問題行動)がなければ慰謝料を請求できません。

5.慰謝料が発生するケース

離婚の際、慰謝料が発生するのは以下のようなケースです。

5-1.相手が不倫した

相手が別の異性と性関係を持つと、配偶者は大きな精神的苦痛を受けるので相手に離婚慰謝料を請求できます。相場の金額は100~300万円程度です。

5-2.暴力を振るわれていた

暴力は重大な人権侵害行為で不法行為となります。婚姻中に継続的に暴力を受けていたDV事案では、相手に慰謝料請求できます。金額的には50~200万円程度が相場となるでしょう。

5-3.モラハラ被害を受けていた

相手の人格を貶める行動をとり続ける「モラハラ行為」も不法行為の1種です。婚姻中にモラハラ被害を受け続けていた場合、慰謝料を請求できるでしょう。相場は50~200万円程度です。ただしモラハラの場合、証明が難しくなるケースも多いので注意しましょう。

5-4.生活費を払ってもらえなかった

夫婦には相互に生活保持義務が課されます。収入の多い方は相手に生活費を渡さねばなりません。こちらが専業主婦で相手が一家の大黒柱の場合、生活費をもらえなかったなら慰謝料を請求できます。相場の金額は50~200万円程度となるでしょう。

5-5.家出された

正当な理由なく家出されて婚姻生活を破棄されたら、慰謝料を請求できます。相場の金額は50~200万円程度となるでしょう。

慰謝料が発生するかどうかや適切な金額は、個別事情によっても異なってきます。詳しく知りたい場合、弁護士までご相談ください。

6.離婚、慰謝料請求、親権獲得の流れ

離婚や慰謝料請求を進めたい場合には、以下のような流れで進めていきましょう。

親権を獲得する手順も基本的には同様です。

6-1.証拠や資料を集める、離婚の準備を進める

相手と離婚協議を始める前に、有利に交渉するための証拠を集めましょう。たとえば相手が不倫しているなら、不倫の証拠がないと慰謝料請求が難しくなります。事前にLINEのメッセージや写真などの証拠を集めたり、場合によっては探偵事務所に依頼して調査報告書を出してもらったりしましょう。

また財産分与を請求したいなら、財産関係の資料も集めておく必要があります。預金通帳や保険証書、車検証や不動産全部事項証明書などの資料を入手しましょう。

さらに親権を獲得したいなら、これまでの養育実績を示す資料や現在の子どもとの関係がわかるものが必要です。母子手帳、連絡帳、日記や写真などを集めましょう。

いったん相手との話し合いを開始してしまったら、相手が警戒して証拠集めが難しくなる傾向があります。重要な資料を隠されてしまうかもしれません。その前に、資料集めや離婚の準備活動を行いましょう。

6-2.相手と話し合う

準備が整ったら、相手と話し合いをしましょう。相手が離婚を了承するなら親権や慰謝料、財産分与などについての条件を詰めていきます。

6-3.合意書を作成して離婚届を提出する

相手と合意ができたら、合意内容をまとめた「協議離婚合意書」を作成しましょう。合意書は公証役場で「公正証書」にしておくようお勧めします。公正証書があれば、相手が慰謝料や養育費を払わないときにすぐに給料などを差し押さえて回収できるからです。

合意書が完成したら、役所から離婚届の用紙をもらってきて必要事項を記入し、提出しましょう。

6-4.離婚調停を行う

相手と話し合っても合意できない場合、家庭裁判所で離婚調停を申し立てましょう。

調停では、調停委員が間に入って話を進めることができます。

ただ激しい親権争いが起こっていると、調停委員が介在しても調整できないケースが多数です。そういった場合、調停は不成立になって終わってしまいます。

6-5.離婚訴訟を行う

調停でも離婚が成立しない場合には、家庭裁判所で離婚訴訟(裁判)を提起しましょう。裁判では、裁判官が以下のようなことを決定します。

  • 離婚を認めるかどうか
  • 親権者
  • 慰謝料が発生するかどうか
  • 慰謝料の金額
  • 財産分与の方法
  • 面会交流の方法
  • 年金分割の方法

有利な判断をしてもらうには、証拠によって自分の主張が正しいことを証明しなければなりません。法律的に適切な主張をする必要もあります。

1人で対応すると不利になる可能性が極めて高くなるので、必ず弁護士に依頼しましょう。

まとめ

離婚の際には親権や慰謝料など、解決しなければならない問題がたくさん発生します。後悔しないため、当初から弁護士に相談しつつ有利に話し合いや調停、訴訟を進めていきましょう。離婚にお悩みの方がおられましたら、お気軽に恵比寿の弁護士までご相談ください。