別居中の生活費(婚姻費用)の相場、請求方法をパターン別に解説

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弁護士 鈴木 翔太
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別居中の生活費(婚姻費用)の相場、請求方法をパターン別に解説

離婚前には、お互いが冷静に話し合うために別居するご夫婦が多いでしょう。

ただこれまで専業主婦だった方や収入の低い方の場合、別居後の生活費が心配になるものです。特に子どもと一緒に暮らす場合、子どもの養育にもお金がかかってしまいます。

実は法律により、夫婦であれば「別居中の生活費」を請求できるルールが定められています。

別居しても相手から生活費を払ってもらえる可能性が高いので、無理に同居を続ける必要はありません。

今回は別居中の生活費としての「婚姻費用」の意味や相場、請求方法をパターン別に解説します。

離婚を検討していてパートナーと別居したい方、子どもを連れて家を出たい方はぜひ参考にしてみてください。

 

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1.婚姻費用分担義務とは

離婚を前提に別居していても、収入の低い配偶者は相手へ生活費を請求できます。

夫婦には「婚姻費用分担義務」があるからです。

婚姻費用分担義務とは、「経済的に相手の生活を支えなければならない義務」です。

民法において「夫婦は互いに協力して扶助しあわなければならない」と規定されています。

民法752条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

つまり夫婦である限り「助け合わねばならない」という意味です。

この規定を受けて「夫婦は婚姻費用を分担する」とも規定されています。

民法760条 夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

すなわち、夫婦はお互いの生活にかかる生活費を負担しあわねばなりません。収入が高ければ、低い相手の生活を支えなければならないのです。

1-1.婚姻費用に含まれるもの

婚姻費用には以下のようなものが含まれます。

  • 食費
  • 衣類にかかる費用
  • 水道光熱費
  • 家賃
  • 医療費
  • 交通費
  • 通信費
  • 交際費
  • 子どもの養育にかかる費用
  • 学費などの教育費

1-2.婚姻費用分担義務の内容

婚姻費用分担義務は「生活保持義務」という高いレベルの義務です。「相手に自分と同程度の生活」をさせなければなりません。「余裕があるときに援助すればよい」というレベルより高いと考えましょう。

相手に借金があったり家賃や住宅ローンを抱えていたりしても、婚姻費用を払わない言い訳にはなりません。

相手の生活レベルを落としてでもこちらへ婚姻費用を払ってもらうよう請求できます。

2.婚姻費用の金額、相場

婚姻費用の金額はどのようにして決めればよいのでしょうか?

2-1.婚姻費用は「月ごと」に定額が支払われる

婚姻費用は、基本的に「毎月定額」払とします。

個別にレシートなどを示して個別に清算する必要はありません。相手が「レシートや領収証を見せないと払わない」といっても聞き入れないで一定金額を請求しましょう。

ただし収入の変動の激しい方の場合などには、月々の金額を抑えてボーナス時に加算して支払うことも可能です。

また相手が今後毎月払ってくれるか不安があっても、基本的に「一括払」は行いません。

ただし過去分を滞納した場合には、滞納分について一括払を求められます。

2-2.自分たちで金額を決める場合

婚姻費用の金額を自分たちで決める場合には、金額をいくらに定めてもかまいません。

ただしあまりに高額過ぎる金額を定めると、結局は支払われなくなるリスクが高まります。

現実的に支払可能な金額を定めるのがよいでしょう。

一方で、相手が低すぎる金額を提示してきても受け入れる必要はありません。

2-3.婚姻費用算定表とは

「自分たちで婚姻費用の金額を定めてかまわない」といわれても、基準がないと決めにくいでしょう。

そんなときには裁判所の定める「婚姻費用算定表」を利用するようお勧めします。

婚姻費用算定表とは、夫婦の収入や子どもの有無などの個別事情に応じて婚姻費用の相当額をまとめた表です。子どもの人数や年齢別に妥当とされる婚姻費用の金額がまとまっています。

裁判所で婚姻費用の金額を定めるときには婚姻費用算定表を参照しますので、当事者間で話し合うときにも指標として参照してみてください。

婚姻費用の金額を決める要素

婚姻費用の金額を決める要素は以下の3つです。

  • 夫婦の収入

婚姻費用を支払う側の収入が高ければ婚姻費用の金額が上がります。

受け取る側の収入が低い場合にも婚姻費用の金額は上がります。

  • 子どもの有無、人数

子どもを養育していると、子どもの生活費がかかるので婚姻費用が上がります。

子どもの人数が増えるとさらに生活費がかさむので婚姻費用の増額要素となります。

  • 子どもの年齢

子どもが15歳以上になると、幼少期より学費や食費などの費用がかかるようになるため婚姻費用が増額されます。

以上を前提に、婚姻費用計算におけるパターン別の考え方や注意点を解説していきます。

3.パターン別の婚姻費用計算方法

3-1.給与所得者と自営業者の違い

婚姻費用算定表をみると「給与所得者」と「自営業者」の欄が異なります。

給与所得者の場合には外側、自営業者の場合には内側の欄を参照しましょう。

このような違いが生じるのは、給与所得者と自営業者で「基礎収入割合」が異なるためです。基礎収入割合とは、総収入額から税金や保険料、必要経費を除くための割合です。

婚姻費用を計算するときには、基本的に「基礎収入割合」をあてはめたうえ、複雑な計算式を適用しなければなりません。このような個別計算は非常に面倒です。

そこで算定表では基礎収入割合をあてはめて計算した結果の相場が示されています。算定表を使えば、自分たちで基礎収入割合を当てはめて個別計算する必要はありません。

ただし、給与所得者と自営業者とでは計算過程における基礎収入率が異なるので表にまとめる際に異なる列にする必要があるのです。

相手や自分の職業に応じて正しい欄をみて金額を算定しましょう。

3-2.支払義務者が子どもを養育している場合

婚姻費用算定表をみると「子どもがいない場合」と「受け取る側が子どもを養育している場合」しか用意されていないことがわかります。つまり「支払義務者が子どもを養育している場合」の表がありません。

もしも所得の高い側が子どもを引き取って養育しているなら、どのように計算すればよいのでしょうか?

支払義務者が子どもを養育している場合、子どもの生活費がかかるので、支払うべき婚姻費用が減額されます。

具体的な金額については、基礎収入割合などをあてはめて個別計算しなければなりません。

その際の計算方法は「基礎収入割合」や「子どもの生活費指数」といった数字をあてはめた複雑なものとなります。

自分たちで計算すると間違えるリスクが高いので、こういった「婚姻費用算定表に記載のない場合」には弁護士に個別に確認するようお勧めします。

3-3.支払義務者の年収が2000万円を超える場合

婚姻費用算定表では、給与所得者の場合に年収2000万円、自営業者の場合に年収1567万円が上限となっています。

これを超える収入がある場合、婚姻費用算定表では適正な婚姻費用を計算できません。

もし相手の収入が2000万円を超えていたらどうすればよいのでしょうか?

この場合、いくつかの考え方があります。

年収2000万円を上限とする

1つ目は、年収2000万円を上限とする考え方です。

確かに年収が上がると生活レベルが高くなって生活費は高額になっていくでしょう。しかし青天井にいくらでも生活費が膨らむわけではありません。

通常、収入が一定額以上になれば生活費は頭打ちとなり、残った部分は貯蓄や投資にまわすようになるものです。「収入が上がるにつれて婚姻費用が青天井に上がる」のは不合理ですから「婚姻費用は年収2000万円の場合を上限とする」考え方が出てきます。

その場合、たとえば子どもが1人なら月々の婚姻費用の上限は38~40万円程度となります。

基礎収入割合を落として個別計算する

もう1つの考え方は、年収2000万円を超える場合に婚姻費用が増額される可能性があるけれど、増加額が緩やかになるというものです。

年収2000万円を超える場合、あまった金額を全額生活費に使うわけではありません。

そこで婚姻費用にあてる割合である「基礎収入割合」を落として計算します。

その結果、年収2000万円を超える場合の婚姻費用の増加額が緩やかになります。

裁判所で決定される場合

裁判実務では、夫婦の同居中の生活状況や夫婦それぞれに実際にかかっている生活費、子どもの有無や子どもにかかっている学費などの個別事情を斟酌して、個別に妥当な額が算定されています。

年収2000万円を超える場合の婚姻費用の金額は、専門家でないと適正に算定するのが難しくなります。高額所得者へ婚姻費用を請求するなら弁護士に相談しましょう。

4.婚姻費用の請求方法

別居後に婚姻費用を払ってもらいたい場合、以下のような方法で請求してみてください。

4-1.別居前に話し合う

まずは相手に直接婚姻費用を請求し、話合いを行いましょう。

話合いのタイミングとしては「別居前」に行うよう推奨します。別居後に話し合いをすると、合意できるまで支払いを受けられない空白期間が生じてしまうためです。

また話合いが決裂してしまったら家庭裁判所で婚姻費用分担請求調停を行う必要がありますが、調停を行っても「調停申立前の不払分」は請求できないケースが多数です。つまり「別居後話合いが成立するまでの間の婚姻費用」は最終的に払ってもらえない可能性が高くなるのです。それであれば、早めに合意して支払を受けたほうが、最終的に受け取れる金額が多くなります。

別居後スムーズに婚姻費用を払ってもらうため、別居前に相手と話し合って金額や支払い方法を取り決めましょう。

4-2.公正証書を作成する

婚姻費用について合意ができたら、支払条件をまとめた「合意書」を作成しましょう。口約束では守られないリスクが高くなってしまうためです。

また合意書はなるべく「公正証書」にしましょう。

公正証書にしておくと、相手が支払わなかったときにすぐに給料や預貯金、保険などを差し押さえられるからです。

もし公正証書がなかったら、あらためて家庭裁判所で婚姻費用分担請求調停を申し立てなければなりません。そうなったら時間も手間も費用もかかってしまいます。

相手の不払を防止するためにも、ひと手間かけて公正証書を作成しておきましょう。

4-3.婚姻費用分担請求調停を申し立てる

別居前に婚姻費用について取り決めるのが難しいケースでは、別居後に家庭裁判所で婚姻費用分担請求調停を申し立てて請求しましょう。

調停を申し立てると、家庭裁判所の調停委員が間に入り、夫婦の意見を調整してくれます。

相手と直接話をする必要がないので、DVやモラハラのケースなどでも話合いを進めやすくなるでしょう。

調停が始まると、調停委員が夫婦双方から収入資料の提出をうけ、婚姻費用算定表を基準に妥当な金額を決定し、夫婦へ提示してくれるケースが多数です。双方が納得すれば調停が成立し、相手から婚姻費用の支払いを受けられるようになります。

調停申立てから調停成立までには標準的に3~6ヶ月程度かかりますが、調停が成立するときには申立時からの分を遡及して払ってもらえるのが一般的です。

なお、離婚調停と婚姻費用分担請求調停を同時に申し立て、離婚の話合いと同時進行で進めるケースもよくあります。

4-4.婚姻費用審判について

調停が不成立になったときには、「婚姻費用の審判」によって裁判所から相手方へ支払命令を出してもらえます。

相手が審判に従わない場合、給料や預貯金などの強制執行(差押え)もできます。

4-5.婚姻費用仮払の手続きを利用する

婚姻費用分担請求調停を申し立てても、多くの場合、実際に婚姻費用の支払を受けられるのは数ヶ月先になってしまいます。その間の生活が難しい方もいらっしゃるでしょう。

緊急で生活費を要する事情があれば、家庭裁判所へ「仮払」を申し立てることにより、一定額の支払命令を出してもらえる可能性があります。

ただし家庭裁判所から相手に仮払の審判を出してもらうには、生活における差し迫った状況やお金が必要な事情などを適切に主張立証しなければなりません。

ご自身ではうまく対応するのが難しいでしょうから、弁護士に相談しながら手続きを進めましょう。

まとめ

離婚前に別居を検討されているなら、生活費を理由にあきらめる必要はありません。DVやモラハラを受けている場合でも、相手と会わずに婚姻費用を請求する方法があります。

これから別居しようとしている方、別居しているけれども相手から生活費をもらえずにお困りの方がおられましたら、お気軽に恵比寿の弁護士までご相談ください。

監修者
弁護士 鈴木 翔太
弁護士 鈴木 翔太
弁護士法人鈴木総合法律事務所、代表弁護士の鈴木翔太です。
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