婚姻費用とは?配偶者のDVや虐待、不貞で別居を考えている方へ

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弁護士 鈴木 翔太
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配偶者によるDVや虐待があり、一刻も早く家から逃げなければと考えている方。不貞行為により傷付き、相手と離れて頭を冷す時間が必要だと感じている方にとって、別居は有効な選択肢です。しかし、経済的な理由から別居に踏み切れない方も多いでしょう。本記事ではそんな方に向けて、別居中の生活費を配偶者から受け取れる「婚姻費用分担請求」について解説します。

【この記事がおすすめな方】

  • 配偶者と別居したいが、経済的な理由からためらっている方
  • 離婚を考えているが、まずは別居してお互いに頭を冷したいと考えている方
  • 配偶者によるDVや虐待があり家から逃げなければと思っているが、経済的理由から逃げられない方

今まで別々の人生を歩んできた2人が夫婦となり、家族というコミュニティをイチから作っていくのが「結婚」です。

長い結婚生活には、トラブルもあるでしょう。トラブルが起きたとき、話し合いで解決できればいいですが、お互いに頭を冷す時間が必要なこともあります。そんなときに有効な選択肢が「別居」です。

特に、配偶者によるDVや虐待がある場合はいち早く家から出て、配偶者から避難するべきです。しかし、経済的な理由から別居に踏み切れない方も多いでしょう。

そこで今回は、別居時に配偶者から生活費を受け取るための手続き「婚姻費用分担請求」について解説します。

婚姻費用とはどんなお金なのか、どのくらいもらえるのか、手続きにはどのくらいの費用がかかるのかなどをわかりやすくお伝えしていきます。本記事が、皆さまの「新たな一歩」につながれば幸いです。

 

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婚姻費用分担請求(婚姻費用、婚費)とは?

婚姻費用分担請求とは、夫婦が別居した場合、収入の高い方に収入の低い方の生活費を支払ってもらうための手続きです。

一般的には「婚姻費用」や「婚費」と略されることが多いです。ただし厳密にいえば、婚姻費用は家族や夫婦の生活費のことを指します。

婚姻費用の相場は?

別居して婚姻費用を請求する場合、請求できる金額の一定の相場というものは,特にありません。夫婦の同意さえあれば、金額はいくらでもかまいません。

とはいえ、婚姻費用の分担など、ほとんど人にとっては始めての経験です。次からは、婚姻費用を算定する方法をご紹介するので、「自分たちの場合はいくらくらいになりそうか」の参考にしてみてください。

婚姻費用の算定表

夫婦の話し合いによる婚姻費用の分担ができなかった場合、調停(家庭裁判所を通した話し合いのこと)により、婚姻費用の金額を決めなければなりません。そこで参考になるのが、「婚姻費用算定表」です。

婚姻費用算定表は、裁判官の共同研究により作られたものです。算定表に家族構成や夫婦それぞれの収入を当てはめていき、自分たちにとって妥当な金額を見出します。

裁判所│養育費・婚姻費用算定表
※リンク先はPDFなので、データ通信量が多めにかかります

上記のリンクからは、婚姻費用算定表のPDFが開けます。実際に表を見ながら、婚姻費用を算定してみましょう。今回は、次の条件で婚姻費用を考えることとします。

家族構成:夫婦と子1人(10歳)の計3人(妻が子を監護している場合)
妻の年収:120万円(パート)
夫の年収:400万円(会社員)

この場合、見るべきはPDF4枚目の「表11」です。表の義務者とは収入が多く支払う側(夫)のこと、権利者とは収入が少なく支払いを受ける側(妻)のことで、それぞれの年収が「給与」のラインのどこにあるのかを探しましょう。互いの収入が交わる部分が、婚姻費用の目安額となります。

引用元:裁判所|養育費・婚姻費用算定表
※赤い線は編集部により加工したものです

表が交わったのは「6~8万円」の部分なので、婚姻費用の目安は6~8万円です。

とはいえ、算定表による金額はあくまでも目安です。それぞれの事情や気持ちも踏まえ、金額は自由に決められることは覚えておきましょう。

婚姻費用の内訳

婚姻費用は、家族の生活を維持するためのお金です。そのことは、婚姻費用分担請求で受け取るお金であっても変わりません。

次からは、婚姻費用の内訳にはどんなお金が含まれているのか、一つひとつ解説していきます。

衣食住にかかる費用

婚姻費用には、衣食住にかかる費用も含まれます。衣食住は生活にかかせないものであり、同時に家計を最も圧迫するものでもあります。

最低限の立地条件や広さを備えた住まいで、健康的な食生活を送り、季節ごとに何着かの服を買える…。

生活や子どものことを考えれば、その程度の費用はまかないたいものです。

家賃や住宅ローンも婚姻費用に含まれる

衣食住にかかる費用には、当然、家賃や住宅ローンも含まれます。

収入の低い方がそれまでの住まいから出ていく場合、別居中に住む場所が必要です。一時的に実家に住んだり、別居の理由がDVによるものならシェルターを利用したりなどの方法もありますが、住む場所を自由に選べないことで生じる不都合もあるでしょう。

DVや不倫などによる別居の場合、被害を受けた(婚姻費用を請求する)側が不都合を抱えるのは間違っています。別居し家から出ていくということは、今までの生活の大部分が壊れるということです。

実家での生活を強いられたり、家賃が安いからと仕事や子育てに不便な家を選ばされたりするのではなく、暮らしやすい家を選べるだけの費用を受け取りたいものです。

医療費

婚姻費用には、夫婦や子どもの医療費も含まれます。医療費は常にかかるものではないかもしれませんが、何かあったときに経済的な余裕を持って病院にいけるよう、普段から十分な費用を受け取っておくべきです。

子どもの生活費

夫婦の別居に伴い、子どもが今まで暮らしていた家を出ていくこともあるでしょう。配偶者だけでなく、子どもの生活費や教育にかかるお金も、婚姻費用の一部です。

子どもの生活費には、保育園や学校、習い事にかかる費用も含まれます。子どもにとって夫婦の別居は、ただそれだけで心に影を落とすものです。そのときは明るくふるまっていても、心に傷が残り、成長したときにパーソナリティの問題を抱えるケースも多いです。

別居しようが離婚しようが、親には子どもを育てる責任があります。そのことを肝に銘じ、婚姻費用は十分な金額に設定しましょう。

婚姻費用と養育費の違い

婚姻費用と養育費は、どのように違うものなのでしょうか。

婚姻費用とは、離婚もしくは同居に戻るまでの生活費のこと。養育費とは、別居中や離婚後にかかる子どもの生活費のことです。婚姻費用や養育費を納める側は、別居中は配偶者と子どもの生活費を、離婚後は子どもの生活費を、それぞれ支払うこととなります。

婚姻費用を請求できるのはいつまで?

婚姻費用分担請求は、別居している夫婦が利用できる制度です。では、制度を利用し婚姻費用を受け取れるのは、いつからいつまでなのでしょうか。

次からは、婚姻費用の受け取り期間や時効、同居に戻った場合や離婚した場合はどうなるのかについて解説していきます。

基本的には申し立て時点から請求できる

別居中の婚姻費用は、婚姻費用分担請求を行った時点から請求できるというのが、一般的な考え方です。

「婚姻費用は分担請求の申し立て時点から受け取れるもの」ということになりますが、裏を返せば、申し立てをしなければ受け取れないともいえます。過去に受け取れるはずだった婚姻費用を後から請求するのは難しいです。

別居が始まり、話し合いで婚姻費用の分担ができないようなら、早めに弁護士や自治体や民間の窓口に相談しましょう。自治体の窓口には、法律相談窓口だけでなく、DVや虐待被害の相談窓口もあります。DVや虐待が原因で家から逃げるのなら、インターネットで地域の相談窓口がないか調べ、婚姻費用について早めに相談しましょう。

婚姻費用に時効はある?

分担請求で取り決めた婚姻費用には、調停の申し立て(もしくは婚姻費用の請求)から数えて、5年の時効があります。

別居が始まったときからではなく、申し立て(請求)をしたときから5年間は、婚姻費用を受け取れます。もちろん、夫婦間で合意があるなら、いつまでも婚姻費用を納め続けることも可能です。

別居から同居に戻ると婚姻費用はどうなる?

婚姻費用分担請求は、別居している夫婦に適用されるものです。別居から同居に戻ると、婚姻費用分担請求はできなくなり、月々の支払いもなくなります。

とはいえ、そもそも婚姻費用は家族の生活を維持するためのお金です。同居によりできなくなるのは婚姻費用分担請求であり、同居に戻った後も、家族の生活費(婚姻費用)は夫婦で協力して出し合いましょう。

別居から離婚すると婚姻費用はどうなる?

別居から離婚すると、婚姻費用は受け取れなくなります。婚姻費用は家族の生活を維持するためのお金であり、離婚すれば、夫婦は家族でなくなるからです。

ただし、夫婦が離婚し家族でなくなっても、親子は家族です。親権を得られなかった親にも子どもを育てる責任は残り、離婚しても養育費は受け取り続けられます。

家庭内別居の場合は?

家庭内別居の場合でも、婚姻費用を受け取れることがあります。婚姻費用は家族の生活費のことであり、完全な別居でも家庭内別居でも、夫婦は協力して生活費を出し合わなければならないからです。

ただし、家庭内別居で受け取れる婚姻費用は、完全な別居と比べて低い金額になるケースが多いです。

完全な別居なら、水光熱費や家賃は単純計算で2倍になります。しかし、家庭内別居は夫婦で同じ家に住み続けるため、新しい家でかかる家賃や水光熱費が発生しません。家族全体での生活費が増えない、受け取れる婚姻費用も低くなるでしょう。

婚姻費用を支払ってもらえないときの対処法

婚姻費用に関する取り決めをしたからといって、相手が毎月、約束通りに支払ってくれるとは限りません。しかし、きちんとした手続きを取れば、約束したお金は受け取れます。

次からは、婚姻費用を支払ってもらえないときの対処法と、支払いをより確実にするためにしておきたいことをお伝えします。

強制執行や差し押さえはできるのか?

婚姻費用分担請求が認められたのにもかかわらず、相手が婚姻費用を納めてくれないときは、どうすればいいのでしょうか。

どうしても納めてもらえないときは、次の3つの手段を講じてみてください。

【履行勧告】
取り決め通りに支払いをするよう、裁判所から注意してもらう方法です。裁判所という公的な機関からの注意を受けることで、「約束通りに婚姻費用を納めなければ…!」という自覚を促します。

【履行命令】
取り決め通りに支払いをするよう裁判所から命令する方法です。「それでも支払わない場合は過料処分になるかもしれない」と勧告するため、支払ってもらえる可能性は高くなるでしょう。

【強制執行】
支払いを実行しない相手に対して、強制的に支払いをさせる方法です。直接強制と間接強制の2種類があり、婚姻費用の未払いでは、主に直接強制が行われます。

直接強制はいわゆる「差し押さえ」です。給与や貯金などの財産を差し押さえ、婚姻費用を強制的に支払わせます。

支払いを確実にするため、公正証書は作っておこう

裁判所を通さずに、夫婦の話し合いで婚姻費用の分担を取り決める場合でも、公正証書は作っておきましょう。

公正証書とは、約束や契約の内容を証明する書類のことで、個人間でも作成できる契約書のようなものです。公正証書は公証役場という場所で、裁判官や検察官、弁護士などの資格を持つ「公証人」に立会ってもらい作成します。インターネットで「公証役場」と検索すれば、近隣の公証役場がどこにあるのかを調べられます。

基本的に、公正証書の内容は自由に決められます。夫婦の話し合いで婚姻費用を決める場合は、どの程度の金額を毎月何日に納めるのかなどを取り決めておきましょう。

ただし、内容が法律上の考え方に沿わないようなものの場合、強制力はほとんどありません。例えば「別居中に婚姻費用だけでなく、別居の原因となった行いに対して慰謝料も支払ってもらう」のような内容は、記載することはできても、強制することはできないでしょう。

婚姻費用の取り決めをするのにかかる費用

婚姻費用分担請求には、どのような費用が、どのくらいかかるのでしょうか。

最後に、婚姻費用分担請求にかかる3つの費用をお伝えします。

弁護士費用

弁護士に依頼した場合の費用です。弁護士費用は依頼時に支払う着手金と、事件解決時に支払う報酬金の2つに分けられます。

着手金の相場は10~30万円程度で、報酬金の相場は、婚姻費用の請求により発生する利益の17%程度です。

割と大きな費用がかかるので、同居に戻る可能性が高いなら、夫婦と裁判所で取り決めをした方がいいかもしれません。ただし、離婚の可能性が高いなら、慰謝料のことも含めて弁護士に相談するのがおすすめです。

裁判所費用

家庭裁判所を通して婚姻費用分担請求を行う場合、収入印紙代と、連絡用の郵便切手代がかかります。郵便切手代は家庭裁判所によって異なるものの、印紙代と合わせても2,000~3,000円ほどで収まる場合がほとんどでしょう。

公正証書代

婚姻費用の取り決めで公正証書を作る場合、5,000円の費用がかかります。費用は公正証書を作成したときに支払うこととなります。「公正証書の内容を相談して、その日はいったん帰る」のように相談をするだけなら、費用は発生しません。

そもそも夫婦には、婚姻費用を分担する責任がある

そもそも夫婦は、子どもの養育費や家族の衣食住などにかかるお金を、それぞれの経済力に応じて負担し合わなければなりません。夫婦には経済的に協力し合い、家庭というコミュニティを運営していく責任があるのです。それは、同居していても別居していても変わりません。

婚姻費用分担請求は、あくまでも別居して、どちらかが話し合いに応じてくれない場合に活用するものです。別居から同居に戻ったとしても、「夫婦には協力して生活費(婚姻費用)出し合う責任がある」ということは、忘れないようにしましょう。

「夫婦の別居」にマイナスイメージを持つ方もいるかもしれませんが、夫婦生活が破綻しかけているなら、別居はむしろ良策です。お互い1人になって頭を冷し、自分自身のこと、夫婦や家族のことを深く思い返せば、これから何をするべきかも見えてくるでしょう。

そのうえで「いつかまた同居に戻りたい」と思うなら、まずは婚姻費用に関する取り決めをきちんとして、約束通りに納めてもらいましょう。支払う側にとって、婚姻費用を約束通りに納めることは、「家族のことを思いやり、家族の生活に責任を持つこと」の練習にもなるからです。

別居生活を続けてみて、「やはり離婚したい」「離婚して新たな一歩を踏み出したい」と思うのなら、そのときは弁護士や地域の法律相談窓口に相談してください。

なるほど六法を運営する「鈴木総合法律事務所」では、初回相談を30分無料で承っています。

家庭や夫婦のトラブルで疲れ切ってしまったという方は、まずは気軽な気持ちで悩みを話してみてください。法律の専門家に話をするだけで、精神的なストレスが軽くなるかもしれません。

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弁護士法人鈴木総合法律事務所、代表弁護士の鈴木翔太です。
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