未婚で子どもが生まれたら認知してもらうべき?メリットデメリットから考えよう

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弁護士 鈴木 翔太
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婚で子どもが生まれたら認知してもらうべき?メリットデメリットから考えよう

未婚のまま子どもが生まれた場合、子どもと父親の「親子関係」が明らかになりません。そのままでは養育費を払ってもらえず、請求するには「認知」が必要です。

そもそも認知とは何なのか、メリットやデメリット、方法などを含めて弁護士が解説していきます。未婚で子どもが生まれて養育費を請求したい方、逆に認知の訴えを起こされて対応に迷っている方などは、ぜひお読みください。

 

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1.未婚で子どもが生まれても養育費をもらえない

1-1.未婚で子どもが生まれても父親が明らかにならない

法律上、結婚している夫婦の間に子どもが生まれた場合、その子どもは夫の子どもであると推定されます。これを「嫡出推定」といいます(民法772条)。

一方、未婚のまま子どもが生まれた場合、母親は明らかになりますが父親は誰かわからないままです。法律上も「父親のない子ども」となり、戸籍にも母親しか載りません。

未婚のまま子どもが生まれる典型的なケースは、以下のような場合です。

  • 交際中に子どもが生まれて結婚しなかった
  • 内縁の夫婦に子どもが生まれた
  • 愛人に子どもが生まれた

1-2.父親が明らかにならないと、養育費を請求できない

未婚のまま子どもが生まれた場合、父親がわからないので母親は父親に養育費の請求ができません。

養育費は、子どもと離れて暮らす親が子どもの養育のために負担すべき費用です。父子関係が法律上定かになっていない状態では、法的な養育費支払義務が発生しないのです。

交際中に彼氏との間に子どもができて結婚しなかった場合、次に説明する「認知」を受けない限り養育費を払ってもらえないので注意しましょう。

2.認知とは

未婚のまま子どもができた場合でも「認知」が成立すれば養育費を払ってもらえます。

認知とは、父親と子どもの関係を明らかにする法律的な手続きです。

未婚の子どもで嫡出推定が及ばないケースでも、父親が自ら自分の子どもと認めて認知したら法律上父子関係が明らかになり、戸籍にも記載されます。

父親には子どもに対する養育費の支払義務があるので、認知されたら母親は父親へ養育費を請求できます。

未婚のまま子どもが生まれて養育費を払ってほしいなら、まずは「認知」をしてもらいましょう。

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3.認知の方法

認知を成立させる方法にはいくつかあります。

3-1.任意認知

任意認知は、父親が自ら子どもを認知する方法です。父親が市町村役場で「認知届」を提出すれば認知が成立します。

母親の妊娠中に認知する場合には、母親の承諾が必要です。子どもが成人しているなら子どもの承諾が必要となります。

子どもが生まれてから成人するまでの間であれば、誰の承諾も要りません。

また子どもが死亡したら基本的には認知できませんが、死亡した子どもに子どもや孫がいれば認知が可能です。

未婚のまま子どもが生まれて認知してもらいたい場合、まずは父親に「役所へ行って認知届を提出してほしい」と促してみましょう。

3-2.生前の強制認知

父親へ任意認知を求めても応じてもらえない場合、子どもから父親に対し、認知を請求できます。これを「強制認知」といいます。強制認知が成立したら、父親が認知を拒絶しても認知の効果が発生し、戸籍上も父子関係が明らかになります。

まずは認知調停を申し立てる

強制認知したい場合には、子どもが家庭裁判所で父親に対し「認知調停」を申し立てましょう。

認知請求は「調停前置主義」といって、訴訟の前に調停をしなければならないルールになっているのでいきなり裁判はできません。先に「認知調停」で父親と話し合う必要があります。

調停では、調停委員を介して父親との間で「父子関係があるか、認知するかどうか」について話し合います。DNA鑑定などを行うケースもあります。

結果的に父親が認知を承諾すれば、裁判所の審判によって認知が決定されます。

認知の訴えを起こす

調停でも合意ができなかった場合には、子どもは父親に認知の訴え(訴訟)を起こす必要があります。訴訟において父子関係を証明できれば、裁判所が判決で認知を認めてくれます。

子どもが未成年の場合には、母親が親権者として認知調停や認知の訴えの手続きを進めます。どのようにすれば良いかわからないときには、弁護士までご相談ください。

3-3.死後の認知

認知は、父親の死後でも可能です。この場合、以下の2つの方法があります。

認知の訴えによる方法

父親の死後も、子どもの側から認知請求ができます。この場合、父親は存在しないので「検察官」を相手に認知の訴えを起こします。

認知請求は基本的に「調停前置」ですが、死後認知の場合、検察官と話し合いによる解決はできないので、認知調停は不要です。いきなり訴訟を申し立てて父子関係を証明しましょう。

訴訟内でDNA鑑定などを行い父子関係が証明されれば、判決によって認知が成立します。

遺言による方法

死後に認知するもう1つの方法は「遺言」です。

父親が遺言書で子どもを認知していたら、死後にその遺言内容を実行して子どもの認知が成立します。生前に認知すると父親の家族とトラブルになりそうな場合などには、遺言で認知が行われるケースが少なくありません。

なお遺言によって子どもを認知する場合、必ず「遺言執行者」が必要です。遺言によって遺言執行者が指定されていたらその人が認知の手続きを行いますし、指定されていなければ死後に裁判所に申し立てて遺言執行者を選任しなければなりません。

4.認知の効果

子どもを認知してもらったら、法律上以下の効果が発生します。

4-1.養育費支払義務が発生する

認知が成立したら、父子関係が明らかになるので、父親は子どもに対して養育費を払わねばなりません。未婚の母が父親に養育費を請求するためには、認知してもらう義務があります。

4-2.互いに扶養の義務が発生する

法律上の親子には、お互いに「扶養義務」が認められます。扶養義務とは、一定範囲の親族が子どもや高齢者、障害者などを経済的に援助しなければならない義務です。

親と子どもはお互いに扶養義務を負うので、相手が生活に困っていたら助けなければなりません。

認知によって父子関係が明らかになれば、どちらかが生活できなくなったときに他方が経済的な援助をする必要があります。

4-3.相続権が認められる

認知が成立すると「相続権」が発生します。相続権とは、相手が死亡したときに遺産を相続する権利です。子どもは第1順位、親は第2順位の相続人なので、父親が死亡すると認知された子どもは必ず相続人になります。子どもが死亡したとき、父親が相続人になる可能性もあります。

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5.認知してもらうメリット、デメリット

子どもが父親から認知されると、以下のようなメリットとデメリットがあります。

5-1.メリット

養育費を払ってもらえる

認知が成立したら父親から養育費を払ってもらえます。経済的に安定しやすくなるのはメリットといえるでしょう。

父親が明らかになる安定感

戸籍上父親の記載がなく「誰が父親かわからない状態」では、子どもも安定感を持ちにくく「父親に見捨てられた」と受け止める子どももいるでしょう。

きちんと父親が認知して戸籍上も父子関係が明らかになっていれば、子どもも「父親に認められた」感覚を持てて、自己肯定感を保ちやすくなります。

遺産相続できる

認知されたら、子どもは父親の遺産を相続できます。父親にある程度の資産があれば、子どもが相続できる分も大きくなって経済的なメリットを受けられるでしょう。

5-2.デメリット

遺産相続トラブルになる可能性

認知されると子どもは父親の遺産相続権を取得します。父親が死亡したときに父親に「家族(配偶者や子ども)」がいたら、その家族と認知された子どもが共同で「遺産分割協議」をしなければなりません。

このとき、意見が合わずにトラブルになる可能性が非常に高くなります。認知されると、遺産相続トラブルに巻き込まれるリスクが発生するデメリットがあります。

父親と関わりたくない場合にはデメリットとなる

状況によっては「父親と関わりたくない」方もおられるでしょう。父親に大きな借金があったり犯罪者だったり、社会的地位が高くスキャンダルになったりするような場合などが典型例です。

関わりたくないと思っていても、父親が認知したら父子関係が明らかとなって一生ついてまわります。

扶養義務が発生する

認知によって父子関係が成立したら、お互いに扶養義務が発生します。将来父親が生活に困ったときには子どもが経済的な支援をしなければなりません。父子関係が良好であれば問題になりにくくても、没交渉や不仲の場合には子どもにとって負担となるでしょう。

6.父親にとってのメリット、デメリット

子どもを認知すると、父親にとってどういったメリットやデメリットがあるのでしょうか?

6-1.メリット

子どもとのつながりを感じられる

認知しなければ、子どもと父親には法律上つながりがなく、子どもに胸をはって「父親です」と名乗るのも難しくなるでしょう。

きちんと認知すれば戸籍上も父親であることが明らかになるので、「父子関係」を築きやすくなります。

面会交流権が認められる

法律上、離れて暮らす親子には「面会交流権」が認められます。母親が子どもと会わせてくれなくても、面会交流権があれば父親は調停を申し立てて面会を求められます。

認知していなければ父親としての権利がないので面会を請求できませんが、認知すれば父親は子どもと面会する正当な権利を認められるのはメリットとなるでしょう。

6-2.デメリット

養育費を払わなければならない

認知のデメリットはやはり、養育費を払わねばならないことです。

「養育費を払いたくない」という理由で任意認知を拒否しても、子どもの側から強制認知請求できるので認知が成立する可能性は充分にあります。

遺産相続トラブルリスクが高まる

認知すると、将来父親が亡くなったときに死亡時の家族と認知した子どもが遺産分割協議をしなければならないので、遺産相続トラブルが発生するリスクが高くなります。死後に家族へ迷惑をかけてしまう可能性があります。

7.養育費を払わない方法はある?

未婚で子どもが生まれた場合、父親が養育費を払わない方法はあるのでしょうか?

血縁関係があっても「認知なし」の状態であれば、養育費を支払う義務がありません。任意認知をせず、子どもも認知請求してこなければ、養育費を支払わずに済みます。

ただ任意認知しなくても、子どもの側から認知請求できます。裁判になったとき、父親がDNA鑑定用の検体を提供しなくても、親族からの検体によって鑑定できます。最終的には父子関係が明らかになる可能性が高いので、養育費支払を確実に避ける方法はないといってよいでしょう。

相手と話し合って請求を取り下げてもらうしかありません。

月々養育費を支払うのが負担になる場合や関わりたくない場合、まとまった金額の一括払いをして納得してもらえるケースもあります。

8.認知請求にかかる弁護士費用の相場

認知の調停や訴訟を弁護士に依頼すると「着手金」と「報酬金」が発生します。調停なら着手金が20万円程度、報酬金は30万円程度が相場となるでしょう(事務所によって異なります)。

当事務所では初回の相談料を30分無料にしております。よろしければ一度、ご相談ください。

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