法定離婚事由(理由)とは?裁判離婚に必要な5つの条件を具体例つきで解説

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弁護士 鈴木 翔太
弁護士 鈴木 翔太
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協議や調停で離婚できなければ「離婚訴訟」を起こすしかありません。
ただし訴訟(裁判)で離婚を認めてもらうには「法定離婚事由」が必要です。
法定離婚事由とは、民法が定める5種類の「離婚理由」です。

離婚訴訟を起こしても「法定離婚事由」がなければ離婚させてもらえないので、事前にしっかり離婚理由の有無を検討しましょう。
この記事では弁護士が、法定離婚事由に該当する5つの条件を具体例つきでわかりやすく解説します。

離婚協議をスムーズに進められずお困りの方、離婚したいけれど明確な離婚原因がなくてお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

1. 法定離婚事由とは

法定離婚事由とは、訴訟で離婚を認めてもらうために必要な5つの事情です。
日本で離婚するには、まずは当事者同士が協議や調停で離婚について話し合わねばならないのが原則です。
調停を行ってもどうしても合意できない場合、離婚訴訟を起こして裁判所に離婚を認めてもらい、あるいは慰謝料や財産分与、親権等の離婚条件を決めてもらえます。

ただし訴訟で離婚を認めてもらうには最低1つの「法定離婚事由」が必要です。
訴訟を起こしても法定離婚事由を立証できなければ「離婚原因がない」と判断されて請求が棄却され、離婚できません。

2. 法定離婚事由がなくても離婚できるケース

法定離婚事由が必要なのは、あくまで「当事者が離婚に合意できず、裁判所に判決で離婚させてもらうとき」です。以下のように自分たちで話し合って離婚できる場合には法定離婚事由はいりません。

2-1.  協議離婚

夫婦で話し合って離婚届を作成・提出する協議離婚の場合、法定離婚事由は不要です。役所へ離婚理由を報告する必要もなく、どのような理由であっても離婚できます。

2-2.  調停離婚

調停離婚でも明確な離婚理由は不要です。夫婦が合意さえしていれば調停が成立して離婚できます。

2-3.  和解離婚

訴訟になっても判決でなければ法定離婚事由がなくても離婚できます。
たとえば離婚訴訟を起こした後「裁判上の和解」によって訴訟を途中で終わらせて離婚するなら、法定離婚事由を立証する必要はありません。

3. 民法の定める5種類の法定離婚事由

民法の定める法定離婚事由は以下の5つです(770条1項各号)。訴訟で判決によって離婚したいなら、以下の1つ以上を「証明」しなければなりません。

・ 不貞
・ 悪意の遺棄
・ 3年以上の生死不明
・ 回復しがたい精神病
・ その他婚姻関係を継続し難い重大な事由

それぞれについてみていきましょう。

4. 不貞

不貞とは「既婚者が配偶者以外の人と肉体関係をもつこと」です。
「肉体関係」が必要であり、食事やデートをしただけ、親しげなLINE、メールを送り合っているなどのプラトニックな関係では不貞になりません。

4-1. 不貞になる場合

訴訟で以下のような事情を立証できれば「不貞あり」と判断されやすくなります。
・ 不倫相手とホテルに行った
・ 不倫相手と旅行にでかけた
・ 不倫相手と同棲している
・ 不倫相手の家に泊まって一夜をともにした

4-2. 不貞にならない場合

以下の事情だけでは不貞になりません。
・ デートをした
・ 食事をした
・ 高価なプレゼントを贈り合っている
・ LINEやメールで親しげに連絡をとりあったり愛の告白をしたりしている

不貞を理由に訴訟で離婚を認めてもらいたいなら、事前に「配偶者と不倫相手の肉体関係を証明できる証拠」を集めましょう。

4-3. 不貞と慰謝料

夫や妻に不貞されると「慰謝料」も請求できます。
不貞は相手方に対する重大な裏切り行為であり、婚姻関係を破綻させるおそれの高い不法行為だからです。

慰謝料の金額は婚姻年数や不倫の態様などのさまざまな事情で変わります。およそでいうと100~300万円程度が相場といえるでしょう。一般的に「婚姻年数」が長くなるにつれて高額になる傾向があります。

また不貞の慰謝料は配偶者だけではなく「不倫相手」にも請求可能です。不貞は配偶者と不倫相手が共同で行う「共同不法行為」だからです。ただし不倫慰謝料には時効もあるので、請求したいなら早めに行動しましょう。
配偶者と不倫相手の双方へ同時に慰謝料請求を進めることも可能です。

5. 悪意の遺棄

悪意の遺棄とは「婚姻関係が破綻してもかまわない」という意図をもって配偶者を見捨てる行為です。
具体的には以下のような場合に悪意の遺棄になります。
・ 一家の大黒柱が専業主婦へ生活費を払わない
・ 正当な理由なく同居を拒否
・ 里帰りしたまま夫婦の家に戻ってこない
・ 正当な理由なく家出した

5-1. 悪意の遺棄と慰謝料

悪意の遺棄をされた場合にも慰謝料請求できます。
個別事情によっても変わりますが、慰謝料の金額は50~200万円程度となるケースが多いでしょう。

5-2. 悪意の遺棄の慰謝料が高額になる事情

・ 生活費不払いや家出などの期間が長い
・ 未成年の子供も一緒に見捨てられた
・ 不倫相手宅へ家出して同棲した
・ 不倫して生活費を払わなくなった

6. 3年以上の生死不明

配偶者が3年以上生死不明の状態が続いていれば法定離婚事由となって訴訟で離婚が認められます。

ただし「生死不明」でなければならず「生きていることは確実」であれば要件を満たしません。たとえば「ときどき電話やメールが来る」「SNSで情報発信している」などの事情があれば、生死不明とはいえません。

6-1. 3年以上の生死不明の具体例

・ 3年以上前に相手が事故などに遭い生死がわからない場合
・ 3年以上前に相手が家を出ていって完全に音信不通になっている

6-2. 調停前置主義の例外

日本で離婚する場合、調停なしにいきなり訴訟を起こせません。
「調停前置主義」が適用されるので、訴訟前に必ず「離婚調停」を申し立てて話し合う必要があります。調停なしにいきなり訴訟を起こしても受け付けてもらえないのが原則です。

ただ相手が3年以上生死不明であれば、呼び出す方法もなく調停を行っても話し合いができる見込みもありません。
よって3年以上生死不明の法定離婚事由によって離婚する場合、調停前置主義の例外としていきなり訴訟を起こせる可能性があります。

6-3. 離婚か失踪宣告か

長期に渡って配偶者が行方不明になったときの対処方法として「3年以上生死不明」の理由で離婚する方法もありますが「失踪宣告」する方法もあります。

失踪宣告とは長期に渡る行方不明者の死亡を擬制する制度です。失踪宣告が認められると、対象者は「死亡した」扱いになります。

配偶者と「離婚」するか配偶者が「死亡した」ことにするかで取り扱いが変わるので、以下でどちらにメリットがあるのかみてみましょう。

6-3-1. 財産の分配

離婚の場合には「財産分与」を行い、夫婦が婚姻中に共同で形成した共有財産を2分の1ずつに分け合います。このとき独身時代から持っていた財産など、お互いの「特有財産」は対象になりません。

配偶者が死亡した場合には「遺産相続」できます。
相続割合は家族構成によって異なります。
・ 子どもがいれば配偶者と子どもと2分の1ずつ
・ 子どもがおらず親がいれば配偶者が3分の2で親が3分の1
・ 子どもも親もいなければ兄弟姉妹が相続人となり配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1
また相手名義のすべての資産が相続対象になり、独身時代に持っていた資産も含めて相続できます。

以上からすると、離婚よりも相続の方が多くの財産を引き継げる可能性があると言えるでしょう。

6-3-2. 年金

年金の取り扱いも異なります。
離婚の場合、相手が厚生年金に加入している場合に「年金分割」ができます。
年金分割をすると、将来老齢になったときの受給額が調整されるので、年金受給額が上がる可能性があります。

一方配偶者が死亡すると「遺族年金」を受給できる可能性があります。
厚生年金だけではなく国民年金にも遺族年金の制度があり、受け取り時期や受給額の点でも年金分割より有利になるケースが多くなっています。

離婚訴訟を起こして相手と別れるのか失踪宣告をして死亡した扱いにするか、どちらを選択すべきかは夫婦の婚姻年数や共同財産の金額、加入している年金、家族構成などによって異なります。迷ったら弁護士に相談して対応を決めましょう。

7. 回復しがたい精神病

法定離婚事由の4つ目として「回復しがたい精神病」があります。配偶者が重度の精神病にかかり「回復が困難」と診断されると、訴訟で離婚できる可能性があるのです。

ただしどのような精神症状でも離婚が認められるわけではありません。
単に相手が精神病であるというだけではなく、これまでの経緯や離婚後に予想される状況なども問題になってきます。

7-1. 離婚が認められる可能性のある精神病

離婚が認められる可能性がある精神病の例を挙げます。
・ 統合失調症
・ 双極性障害
・ 認知症
・ 偏執病など

上記の中でも「強度」で回復困難なものだけが離婚事由として認められます。

なお,以下のような精神症状だけでは離婚原因として認められません。
・ アルコール依存
・ ヒステリー
・ ノイローゼ

これまで献身的に看護や介護をしてきたこと
回復しがたい精神病を理由に離婚するには、これまで病気の配偶者を献身的に看護介護してきた事情が必要です。
ほとんどケアをせず放置してきたにもかかわらず、いきなり離婚訴訟を申し立てても認められる可能性が低いので注意しましょう。

提訴前にこれまでの看護や介護を示す資料を準備しておく必要があります。

7-2. 離婚後病気の配偶者が過酷な状況におかれないこと

精神病の相手と離婚するときには、離婚後に病気の配偶者が「過酷な状況におかれない」ことも必要とされます。
本人が生活できる基盤を用意しなければなりません。
・ 相手が実家に戻る
・ 施設に入る
・ 障害年金や生活保護をもらって自活する
訴訟を起こすなら、上記のような手立てを検討しましょう。

8. その他婚姻関係を継続しがたい重大な事由

その他婚姻関係を継続し難い重大な事由とは、上記4種類に準じるような重大な事情です。
極めて重大な事情により夫婦関係が破綻して復縁が不可能であれば、訴訟によって離婚が認められます。

たとえば以下のような場合、婚姻を継続し難い重大な事由が認められる可能性があります。

8-1. DV

継続的に一定程度以上の暴力を受け続けていたら、離婚訴訟で離婚を認めてもらえます。
暴力は違法な人格権の侵害行為ですし、被害を受けると身体や生命にも危険が及びます。
暴力を受けているなら早めに相手と別居して離婚を進めましょう。

8-2. モラハラ

モラハラは精神的な暴力です。
・ 暴言をはく
・ 本人や実家を侮辱する
・ 異常に束縛する
・ 異常に金銭に細かい
・ マイルールを強要する
・ 親族や友人にあわせない
・ 物に八つ当たりをする

モラハラも離婚原因になります。被害を受けているなら我慢せずに第三者へ相談しましょう。

8-3. 長期間の別居

長期に渡って別居していると夫婦関係が破綻したとみなされやすくなります。
ただし「夫婦の実体がなくなっていること」が必要です。
たとえば別居していてもしょっちゅう会って食事をしたり遊びに出かけたり親しくメールやLINEで連絡をとりあっていたりしたら、離婚は認められにくくなります。

「婚姻費用や子供との面会交流以外のやり取り以外は一切していない」などの状況であれば、別居を理由とした離婚が認められやすいでしょう。

8-4. 離婚に必要な別居期間

「長期間の別居」を理由に離婚が認められるには、どのくらいの期間別居しなければならないのでしょうか?
法律上の決まりはありません。ケースバイケースで裁判所によって判断されるのが実情です。
一般的には5年以上別居していれば離婚が認められやすくなるといえるでしょう。
ただし「不倫した有責配偶者」の場合には10年程度が経過しないと離婚が認められにくくなっています。

9. 離婚するときに弁護士が必要な理由

相手と話し合っても合意できなければ、最終的に訴訟を起こして裁判所に離婚を認めてもらうしかありません。
ただし協議離婚ができなくても、いきなり訴訟は起こせないのが原則です。調停前置主義が適用されるため、先に離婚調停を申し立てて話し合わねばなりません。

ご自身たちで話し合ってどうしても合意できないとき、弁護士を間に入れて交渉する方法が有効です。弁護士が交渉をリードすることにより相手も譲歩し、合意がまとまって協議離婚しやすくなります。そうすれば調停や訴訟を申し立てる必要はありません。

万一協議が成立しなくても、弁護士に調停や訴訟の代理人を依頼すればスムーズに離婚を進められるメリットがあります。

当事務所は恵比寿エリアを拠点として離婚問題に積極的に取り組んでいます。相手が離婚に応じない、話し合っても合意できない場合には、お気軽にご相談ください。

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