離婚・男女問題

職場におけるセクハラの具体的な事例、裁判例の紹介と慰謝料請求の手順

最近ではオンラインによる在宅勤務が増えてきたとはいえ、職場でのセクハラ事例は後を絶ちません。SNSを通じたセクハラなど、実際に接触しないタイプの被害も数多く発生しているので注意が必要です。

今回は職場におけるセクハラ事例や裁判例をご紹介し、被害に遭ったときの対処方法や慰謝料請求の流れを解説します。

セクハラに遭ってお困りの方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.セクハラの定義、該当するケース

1-1.セクハラの定義

セクハラは「セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)」の略語です。

厚生労働省は職場におけるセクハラについて、以下のように定義づけています。

  • 職場において労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを労働者が拒否して不利益な待遇を受けること
  • 職場において性的な言動があり、職場環境が悪化して労働者の能力発揮に悪影響が及ぶこと

セクハラは、以下の2つのパターンに分けられます。

1-2.対価型セクハラ

対価型セクハラとは、加害者が労働者の意に反する性的な言動を行い、労働者がそれを拒否したときに不利益な取扱いをすることです。

たとえば上司が部下の女性をデートに誘い、部下が断ったら異動、降格、減給や解雇などの不利益処分を行うケースが典型例となります。

1-3.環境型セクハラ

環境型セクハラとは、職場で性的な言動が行われて労働者が不快に感じ、職場環境が大きく悪化する嫌がらせです。たとえば職場にポルノのポスターを貼られたり、PCに女性の裸の画像が写って女性職員の目に付く状況となっていたりすると、環境型セクハラになるでしょう。

2.セクハラの事例

現実のセクハラ事例を通して、理解を深めましょう。

2-1.性的な言動で不快にさせる

会社内で顔を合わせるたびに「胸大きいね」「生理なの?」などと性的な言動をするパターン。

ただし「性的な言動」の範疇は人によって異なります。「結婚しないの?」「彼氏は?」などと聞かれただけで「セクハラ」と捉える人もいますし、平気な人もいます。

2-2.女性から男性へのセクハラ

女性から男性へのセクハラ事例もあります。例を挙げると、女性の上司が男性部下に対ししょっちゅう「○○君、臭いからよらないで」などと言うので、男性社員が精神的に追い詰められるケースなどです。

2-3.身体を触る

男性社員と女性社員が社用車に同乗したとき、男性が女性の腰や太腿などを触るなど。飲み会の際にキスを迫る人もいます。

歯科医師が歯科衛生士の身体を触るケース、社長が事務員の女性にわいせつ行為をするケース、悪質な場合には性交渉を迫る事例もあります。

2-4.断ると解雇

上司が女性部下を気に入って何度も食事やデートに誘ったり、ときにはホテルに連れ込もうとしたりするケースが多々あります。女性が断ると解雇されたという事例も少なくありません。

3.セクハラの裁判例

実際にセクハラで裁判になったケースにどういったものがあるのか、3つの裁判例をご紹介します。

裁判例1

出版社の編集長が部下の女性社員について「彼女は異性関係が乱脈」と触れ回った事例です。

女性社員は精神的に追い詰められて退職し、編集長と会社に対して損害賠償請求訴訟を起こしました。

裁判所は編集長のセクハラ行為が不法行為に該当すると認め、会社にも使用者責任が成立すると判断しました。結果として編集長と会社に対し、165万円の損害賠償命令を下しました(福岡地方裁判所 1992年 4月 16日)。

裁判例2

事務所内で男性上司が女性の従業員に抱きつくなどのセクハラ行為を行いました。女性は退職し、男性と会社へ損害賠償請求訴訟を起こしました。

裁判所は男性上司の不法行為責任と会社の使用者責任を認め、275万円の賠償金支払命令を下しました(横浜地裁 1995年 3月 24日)。

裁判例3

会長が従業員の女性に対し、食事や温泉旅行に誘うなどして女性社員が迷惑していた事例です。女性が入院すると、会長は見舞いに訪れてキスしたり、パジャマの下に手を入れて直接身体を触ったりしました。また退院後も無理にドライブに連れ出したり、ホテルに誘ったりしたため女性は精神的に参ってしまい、退職に追い込まれました。退職後、女性は会長本人と会社に対し、損害賠償請求訴訟を提起。

裁判所は会長と会社の責任を認め、女性に対する163万円の賠償金支払命令を下しました(ただし既払金14万5000円が差し引かれています)(東京地裁 1996年 12月 25日)。

4.セクハラに遭った場合の対処方法

もしもセクハラ被害に遭ったら、以下のように対応しましょう。

4-1.拒否・抗議する

セクハラの加害者は、「セクハラしている」と自覚していないケースが多々あります。

「相手が嫌がっている」と気づいていない可能性もあるので、軽いセクハラの場合には、一度はっきり拒絶してみましょう。

軽い口調で性的な言動を繰り返される、職場に女性の裸のポスターや本が置いてある場合などでは注意すれば収まる可能性もあります。

ただし相手が悪質な場合には効果を期待できません。拒否によって状況が悪化する事例もあるので、慎重に対応しましょう。自分1人で適切に判断できそうになければ、他者へ相談してください。

4-2.社内の窓口で相談する

男女雇用機会均等法は、各社に対して「セクハラ対策防止措置」をとる義務を課しています(男女雇用機会均等法11条1項)。「会社はセクハラの相談窓口を用意しなければならない」との規定があるため、多くの会社ではセクハラを相談できる場所が用意されているでしょう。

相談窓口があれば、利用してみてください。会社への報告がきっかけで調査が開始され、セクハラ問題を解決できる可能性があります。

法律では被害者のプライバシーに配慮しなければならないと規定されているので、相談によって不利益を受ける心配も不要です。

4-3.メンタルクリニックを受診する

セクハラ被害を受けると、精神的にうつになってしまう方がたくさんおられます。一度うつ状態になってしまったら、再浮上が難しくなるケースも少なくありません。

調子が悪いかな?と感じたら、早めにメンタルクリニックを受診してみてください。

セクハラで会社に行くのが苦痛なら、無理に出社せずに休みましょう。会社には、セクハラ被害が辛く出社が厳しい状況を伝えて、扱いを相談してみてください。

4-4.雇用環境均等室に相談する

社内の相談窓口を利用しても解決できそうにないなら、都道府県の労働局内に設置されている「雇用環境均等室(部)」に相談しましょう。

雇用環境均等室は、男女ともに働きやすい環境を作るため、セクハラ、マタハラやパワハラなどの相談を受け付ける総合的な相談窓口です。

全国の労働局内に用意されているので、お近くの窓口にアクセスしてください。

雇用環境均等室一覧

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/dl/kokinbushitsu.pdf

4-5.証拠を集める

悪質なセクハラを受けて退職を余儀なくされたり、うつ病になったりしたら、加害者や会社へ損害賠償を請求できる可能性があります。ただセクハラ加害者はセクハラ行為を否定するケースが圧倒的に多いので、こちらで証拠を用意しなければなりません。

加害者から届いたメール、着信履歴、渡されたメモや書類など、すべて手元に残しましょう。

相手から声をかけられたとき、スマホなどで録音しておくようお勧めします。

4-6.弁護士に相談する

自分で対応するのに限界を感じたら、早めに弁護士に相談しましょう。弁護士は労働者の味方となって、加害者と闘います。たとえば証拠の集め方がわからないとき、弁護士に聞けばどういったものが必要かアドバイスを受けられます。

加害者や会社へ損害賠償を請求するときには、弁護士に代理人を任せると安心できるでしょう。弁護士が代理で請求通知を送れば、加害者や会社も真摯に対応するものです。

いざとなれば裁判を起こして慰謝料請求もできるでしょう。

1人で悩んでいても解決できないので、追い詰められる前に早めに相談してください。

5.セクハラの慰謝料請求の手順

セクハラを受けて相手に慰謝料請求するときには、以下の手順で進めましょう。

5-1.内容証明郵便で請求書を送る

まずは内容証明郵便を使って慰謝料の請求書を作成し、送付しましょう。

内容証明郵便を使う理由は、確実に請求した証拠を残すためです。普通郵便よりも相手に強いプレッシャーを与え、支払に応じさせやすくなる効果も期待できます。

セクハラ被害を受けた場合、加害者だけではなく会社の責任も追及できるケースが多い野で、会社と加害者の両方へ請求書を送りましょう。

内容証明郵便は郵便局またはネット上から発送できます。郵便局を利用する場合、取扱いのある郵便局が限定されているので、事前に調べてから発送に行ってください。

5-2.交渉する

相手に請求書を送ったら、慰謝料についての交渉を行います。そもそも相手が支払に応じるかどうかわかりませんし、応じるとしても金額を決めなければなりません。分割払いを提案される可能性もあるでしょう。

セクハラの慰謝料の相場はだいたい50~200万円程度となります。事案によっても振れ幅があるので、合理的な金額を定めましょう。

5-3.合意書を作成して支払を受ける

慰謝料の金額や支払方法について合意できたら「合意書」を作成します。口約束では守られない可能性があるので、必ず書面化してください。書面が完成したら、支払期日までに入金が行われるかチェックしましょう。

5-4.労働審判や訴訟を起こす

話し合っても合意できない、あるいは無視される場合には、労働審判や訴訟を起こす必要があります。ただ加害者が事業主でない場合には、労働審判を利用できません。労働審判は「事業主と労働者の紛争」を解決する手段だからです。事業主以外の加害者を相手とする場合、訴訟を起こしましょう。

6.セクハラ加害者になってしまったら

セクハラの加害者となってしまったら、以下のように対応しましょう。

6-1.そもそもセクハラになるかどうかを確認

被害者が「セクハラ」と主張しても、実際にセクハラが成立するとは限りません。まずはセクハラの定義にあてはめて、本当にセクハラをしてしまったのかどうか検討しましょう。

6-2.セクハラに該当するなら謝罪する

もしもセクハラに該当する行為をしてしまったなら、謝罪すべきです。自分では悪いことをしたと思っていなくても、相手は傷ついています。トラブルを大きくしないためにも誠実な態度を示してください。

その後は「セクハラ」ととらえられるような言動は控えましょう。

6-3.法的な責任が発生するか確認

セクハラに該当するとしても、慰謝料まで支払わねばならないかは定かではありません。軽いセクハラであれば、謝罪して二度とやらないと誓えば解決できるケースも多いでしょう。

一方、法的な責任が発生するほどの悪質なセクハラであれば、慰謝料を支払わねばなりません。

慰謝料が発生する事案かどうか、法律的な側面から検討しましょう。

6-4.責任が発生するなら慰謝料を払う

悪質なセクハラをしてしまい、被害者が怒りをおさめてくれなければ慰謝料を支払わねばなりません。交渉をして必要な金額を支払いましょう。

6-5.会社での処遇について

悪質なセクハラを行ったら、異動、降格、減給、解雇などの不利益処分を受ける可能性があります。ただセクハラをしたからといって必ず「解雇」が有効となるものではありません。

行為に対して懲戒処分が重すぎると、法律上無効になります。

会社からの処分が重すぎるのでは?と悩んだときには弁護士に相談しましょう。

当事務所ではセクハラ被害対策へ力を入れて取り組んでいます。お悩みの方がおられましたら、お気軽にご相談ください。