面会交流を拒否できる?離婚後によくあるトラブルと対処方法

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弁護士 鈴木 翔太
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面会交流を拒否できる?離婚後によくあるトラブルと対処方法

離婚して子どもを引き取った後、相手親から面会交流を要求されてトラブルになってしまうケースが少なくありません。

そんなとき、面会交流を拒否できるのでしょうか?

法律上、面会交流は基本的に「拒否すべきではない」と考えられていますが、状況によっては実施を控えるべきケースもあります。

今回は面会交流でよくあるトラブルのパターンや拒否できるケース、相手から無茶な要求をされたときの対処方法などを弁護士が解説します。

離婚後の面会交流トラブルでお困りの方はぜひ、参考にしてみてください。

1.面会交流権とは

離婚後、相手から「親には面会交流権があるから、子どもと会わせてほしい」といわれるケースがよくあります。

子どもと相手の関係がよければ会わせても問題ないかもしれませんが、こちらにもいろいろな事情があるでしょう。会わせたくないからといって会わせなくてもよいのでしょうか?

実は法律により、別居している親には子どもと会う権利が保障されます。これを法律上「面会交流権」といいます。「離れて暮らしていても、親子である以上は交流を続けるべき」という価値判断にもとづきます。

民法でも、協議離婚の際に面会交流方法を定めるよう規定されていますし(民法766条)、同居親に面会を拒否される場合には家庭裁判所で調停を申し立てることも可能となっています。

また面会交流権は、子どもが健全に成長していくためにも重要な権利です。親同士の仲が悪く「会わせたくない」としても、そういった悪感情のみによって断ることはできません。

2.面会交流トラブルでよくあるパターン

離婚後の面会交流を巡ってよくあるトラブルは、以下のようなものです。

2-1.相手が親や子どもの都合を無視して無茶な面会交流を求める

離婚後には、子どもや同居親に生活パターンができているでしょう。

面会交流を実施するなら、子どもや同居親の都合も尊重すべきです。それにもかかわらず、一方的な要求をつきつけてくる別居親が少なくありません。

「毎日会わせろ」といってきたり、子どもが乳児にもかかわらず母親の同席なしに1日、2日預けろといってきたりする場合など。子どもが楽しみにしていた部活の試合や習い事の発表会などにも参加させずに面会を優先するよう求めてくる人もいます。

2-2.相手が子どもを通じて同居親の生活を聞き出そうとする

別居親が面会交流の際、子どもを通じて同居親の生活状況を聞き出そうとする場合が少なくありません。たとえば「彼氏はいないのか」「知らない男の人がきていないか」など。

子どもも困惑してしまいますし、同居親のプライバシーも害されるので面会交流の障害になってしまいます。

2-3.子どもに相手の悪口をいう

子どもに対し、親がお互いに相手の悪口を吹き込むケースもあります。

たとえば別居親が子どもとの面会中に「お母さんは〇〇だ」などと文句を言ったり、同居親が子どもに「お父さんは信用できない」などと言って面会のたびに嫌な顔をしたりする場合など。親の板挟みになった子どもは、どうしてよいかわからなくなってしまうでしょう。

2-4.相手が面会交流のルールを守らない

面会交流のルールを守らない別居親も少なくありません。たとえば時間を超過しても子どもを送ってこなかったり、「祖父母とは会わせない」と約束していたのに勝手に会わせたり、「むやみにプレゼントを渡さない」と約束していたのに勝手に金品を渡して気を引こうとするケースなどがあります。

2-5.同居親が再婚して面会を拒否するようになった

同居親が再婚すると、子どもを新しい家庭になじませたいと考えるものです。特に再婚相手と子どもを養子縁組すると別居親には養育費も請求できなくなるので、なおさら会わせたくなくなるでしょう。今まで実施していた面会交流を突然とりやめて、トラブルにつながるケースが少なくありません。

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3.面会交流を拒否できるケースとは

面会交流を巡ってトラブルになったとき、拒否してもかまわないのでしょうか?

状況により、拒否できるケースとできないケースがあります。

面会交流は「子どものための権利」という側面が強いので、基本的には「面会交流が子どものためにならない場合」に制限されると考えましょう。

たとえば以下のような場合、拒否しても問題になりにくいと考えられています。

3-1.相手が子どもを虐待していた

婚姻時に相手が子どもを虐待していた場合には、相手と子どもを会わせると子どもに悪影響が及ぶ可能性が高いといえます。そういった事情があれば、面会交流を拒否できると考えましょう。

3-2.相手が子どもに暴力を振るうおそれがある

これまでに面会交流を実施したときに相手が子どもに暴力を振るったことがあり、今後も暴力を振るわれるおそれが高い場合などには面会交流を拒否できる可能性があります。

3-3.相手による連れ去りの危険性が極めて高い

これまで面会交流を行ったときに相手が子どもを連れ去ったなど、今後面会交流を行ったら再度連れ去られる可能性が高い場合にも面会交流を拒否できる可能性があります。

3-4.相手が子どもや同居親の都合を無視して無茶な要求をしてくる

子どもにはいろいろな都合があるものです。たとえば学校や部活の試合、各種の試験など。

子どもの都合を無視した無茶な要求には応じる必要がありません。

たとえば「学校を休ませて会わせろ」といわれたり、遠方の相手から「週に3回はこちらに連れてきて会わせろ。交通費は全額そちらで負担しろ」などと要求されたりしても、断れると考えましょう。

4.面会交流を拒否できない事情

反対に、以下のような状況では面会交流を拒否するのが難しいと考えられます。

4-1.再婚したので会わせたくない

再婚すると、子どもには再婚相手との新しい生活になじんでほしいと考えて面会に消極的になってしまう方が少なくありません。

しかし再婚や子どもの養子縁組は、実親との面会交流を拒否する理由にならないので注意しましょう。子どもに養親ができたとしても、実親には面会交流権が認められます。

4-2.面会交流をすると子どもがぐずってしまう

子どもが小さい場合、面会交流後に寂しがってぐずってしまうケースがよくあります。

少し大きくなった子どもでも、おねしょが復活してしまったり学校でトラブルを起こしてしまったりすることも。こうなると同居親は心配になり、面会交流を拒否したくなるでしょう。

しかし子どもがぐずったとしても、面会交流を拒否する理由にはなりません。むしろ面会交流を続けて相手との関係性が確固たるものになり子どもが安心できれば、自然にぐずりや問題行動が消失していくとも考えられます。

どうしてもおさまらない場合には、面会交流の方法を工夫することによって対処すべきといえるでしょう。

4-3.養育費をもらっていないので会わせたくない

「相手から養育費をもらっていないから会わせない」という方が非常にたくさんおられます。人間としては当然の心情かと思いますが、法律的には認められないので注意しましょう。

養育費と面会交流は引換ではありません。

相手が養育費を払わなくても面会交流はさせるべきですし、相手の方も面会交流させてもらっていないとしても養育費を払わねばなりません。

面会交流と養育費をリンクさせないようにしましょう。

4-4.子どもが「会いたくない」「会わなくていい」と言っている

子どもが「会いたくない」「お父さんと会わなくていい」などと言っていても、言葉通り受け止めるべきではありません。特に年齢の小さい子どもの場合、同居親に遠慮してこういった言葉を発するケースがよくあります。

子どもに「お父さんと会いたい?」などと聞いて「会いたくない」といったとしても、面会交流を拒絶する理由にはならないので注意しましょう。

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5.面会交流を拒否するリスクは?

もしも面会交流を実施すべきケースにおいて拒否し続けていたら、どのようなリスクが発生するのでしょうか?

5-1.面会交流調停を申し立てられる

法律上、「面会交流はできるだけ積極的に行うべき」と考えられています。

離婚時に面会交流の方法について定めていなかった場合には、相手は家庭裁判所で「面会交流調停」を申し立てることができます。

調停が始まると調停委員を介して面会交流の方法を話し合う必要があり、月に1回くらい家庭裁判所へ通わなければなりません。またどうしても合意できない場合「面会交流審判」となり、審判官が面会交流の方法を決めて命令を下してしまいます。そうなったら自分たちの希望通りになるとは限らないのでくれぐれも注意が必要です。

5-2.間接強制でお金を取り立てられる

面会交流調停や審判で面会交流の方法が決まったにもかかわらず約束を守らない場合、相手は「間接強制」を申し立てることができます。

間接強制とは、お金を取り立てることによって間接的に約束の履行を促す手続き。つまり面会交流を拒否し続けていると、「1回無視するごとに数万円」程度のお金を取られてしまうリスクが発生します。

5-3.慰謝料請求される

正当な理由もなく面会交流を拒否し続けていると、相手は大きな精神的苦痛を受けるでしょう。そうなったら、慰謝料を請求される可能性もあります。

間接強制や慰謝料請求をされると、金銭的な負担がかかるので子どもとの生活も苦しくなるリスクが高まります。生活を維持できなくなったら、最悪の場合子どもの親権を相手に奪われてしまう可能性もないとはいえません。面会交流をむやみに拒否するのは危険です。

6.面会交流を要求されたときの対処方法

相手から面会交流を求められて拒否したい場合や無茶な要求をされて困ったときには、どうすればよいのでしょうか?

6-1.調停で話し合う

面会交流トラブルは、面会交流調停で話し合って解決するのが基本の対応です。相手から家庭裁判所で面会交流調停を申し立ててもらい、調停委員を介して冷静に話し合いましょう。

調停で合意ができたら、その合意内容に従って面会交流を実施しなければなりません。子どもの都合や希望も考慮しながら、実現可能な合理的な方法を定めましょう。

6-2.弁護士を入れて話し合う、調停を依頼する

自分1人で面会交流調停に臨むのは不安を感じる方は、1度弁護士に相談してみてください。弁護士を代理人に立てて相手との間で面会交流の方法を話し合うことができます。この場合、依頼者は相手と直接話す必要がありません。

また面会交流調停も弁護士に依頼できます。弁護士がついていれば弁護士から調停委員に希望を伝えてもらえますし、相手や調停委員から提案があったときに受け入れるべきかどうかなどの判断も可能となります。

弁護士がいる場合といない場合とでは、結果に大きな差が生じるものです。子どもや同居親へかかる負担も軽くなるケースが多いので、困ったときにはぜひ相談してください。

6-3.現実的な合意を成立させる

面会交流トラブルを解決するには、現実的な合意をすることが重要です。

  • 子どもと相手との関係
  • それぞれの居住場所
  • 子どもの年齢や立場

子どもや同居親に過度な負担をかけず別居親の権利も実現できるような内容を定めるのが理想といえるでしょう。

面会交流は標準的に月1回程度行うべきなどともいわれますが、実際にベストな方法はケースによってそれぞれ異なります。弁護士であれば、両親やお子様の状況に鑑みて適切な方法をご提示し、相手との交渉や調停を進められるので、面会交流トラブルでお困りの方がおられましたら、1度お気軽にご相談ください。

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