離婚で慰謝料請求できる場合とできない場合について

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弁護士 鈴木 翔太
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離婚で慰謝料請求できる場合とできない場合について

離婚するとき、相手に慰謝料を請求したいと考えますよね。しかし、どのようなケースでも慰謝料を払ってもらえるわけではありません。

相手に「有責性」がある場合等、離婚で慰謝料請求できる場合と、できない場合について、東京・恵比寿の弁護士が解説します。

1.慰謝料とは

そもそも「慰謝料」とはどのようなものなのでしょうか?

慰謝料は、被害者が受けた精神的苦痛に対する損害賠償金です。

たとえば暴行や痴漢などの「不法行為」が行われると、被害者は精神的にショックを受けて大きな苦痛を感じます。その目に見えない精神的な苦痛を納めるために支払われる損害賠償金が「慰謝料」です。

慰謝料が発生する場合、加害者と被害者が存在することが前提です。どちらも悪くない場合には慰謝料は発生しません。

2.離婚で慰謝料が発生する場合

それでは離婚の際に慰謝料請求できるのは、どのような場合なのでしょうか?

2-1.不貞(不倫、浮気)された場合

離婚で慰謝料が発生する典型的なケースは、不倫や浮気が行われた場合です。

法律上不倫や浮気のことを「不貞」と言いますが、不貞は配偶者への重大な裏切り行為なので、慰謝料発生理由となります。

また不貞は法律上の離婚原因にもなりえますので、不貞行為をされたら、相手が拒絶しても離婚訴訟によって離婚を認めてもらえる場合があります。

不貞慰謝料の金額はケースにもよりますが、50~300万円程度が多いです。

なお「不貞」という場合、必ず交際相手との肉体関係を伴います。デートやメール交換をしているだけなどのプラトニックな関係では不貞になりません。その意味で、不貞と一般的な浮気には異なる意味合いがあります。

 

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2-2.暴力を振るわれた場合

配偶者に対して継続的に暴力を振るう「DV」のケースでも、慰謝料が発生します。暴力は暴行罪や傷害罪等の刑事犯罪になる上、民事上も不法行為に該当します。暴力が振るわれたことによって婚姻関係が破綻してしまうからです。

同じように、精神的に相手を傷つける「モラハラ」のケースでも、被害者は加害者に慰謝料請求できます。

慰謝料の金額は、DVやモラハラの程度や期間などの個別事情によって変化しますが、50~200万円程度が多いです。

2-3.生活費を払ってもらえなかった場合

専業主婦が婚姻中に夫から生活費を払ってもらえなかった場合などには、法律上「悪意の遺棄」と評価されて、慰謝料が発生する場合があります。悪意の遺棄とは、相手を傷つけてやろうという意図のもと、配偶者を見捨てることです。理由なく家出を繰り返す場合などにも悪意の遺棄が成立することがあります。

悪意の遺棄も法定離婚事由となっているので、生活費を払ってもらえない場合、離婚訴訟によって離婚できます。

生活費不払いの慰謝料の金額は、ケースにもよりますが、50~200万円程度が多いです。

2-4.同居を拒絶された場合

結婚したのに理由なく同居を拒絶され続けた場合にも、悪意の遺棄が成立し、慰謝料が発生する場合があります。この場合の慰謝料は50~150万円程度となることが多いです。

2-5.合理的な理由のないセックスレスの場合

合理的な理由なく性交渉を拒絶し続け、それが婚姻関係破綻につながった場合にも慰謝料が発生することがあります。金額的には50~200万円程度が多いです。

ただしセックスレスには、病気や年齢、体調その他いろいろな要因があるので、必ずしも慰謝料発生原因にはなりません。

3.離婚しても慰謝料請求できない場合

以下のようなケースでは、離婚時に慰謝料請求できません。

  • どちらが悪いというわけではないが、協議によって離婚することにした
  • 性格の不一致でやむなく離婚した
  • 相手の実家との不和が原因で離婚した
  • 相手が借金をしているので離婚した
  • 婿養子に入ったのに離婚したので、戸籍を汚された

離婚の際、妻は夫に常に慰謝料請求できると思われているケースもありますが、そういうわけでもありません。

4.相手に慰謝料を支払わせる方法

離婚する際、相手に慰謝料を払ってもらうには、以下の手順で進めましょう。

4-1.証拠を集める

慰謝料請求を成功させるため、必ず証拠を集めておきましょう。証拠がないと、相手は「不倫していない」「暴力を振るっていない」などと言い訳して慰謝料を支払わない可能性が高くなるからです。

4-2.話合いをする

慰謝料請求するときには、まずは話合いによって支払いを求めることが一般的です。そして離婚協議で条件を取り決めるとき、「慰謝料として〇〇円を支払う」という約束をして離婚合意書を作成しておきましょう。

4-3.離婚調停をする

協議によっては相手が慰謝料の支払いに応じない場合、家庭裁判所で「離婚調停」を申し立てて離婚を進める必要があります。調停委員に相手の有責性を示す証拠を見せると、調停委員も相手に対して慰謝料を払うように熱心に説得してくれるでしょう。

4-4.離婚訴訟をする

調停は話合いによる解決方法なので、相手が納得しないと不成立になります。その場合、離婚訴訟によって解決するしかありません。

離婚訴訟で相手の有責性を基礎づける不貞などの事実について証明できれば、裁判官が相手に慰謝料の支払命令を出してくれます。相手が判決に従わない場合、給料や預貯金、自宅などの差押えも可能です。

離婚で慰謝料請求しようとお考えの場合、東京・恵比寿の弁護士までお気軽にご相談下さい。

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