相続問題

遺産相続の流れを期限つきで解説

親族が死亡して相続人の立場になったら、やらなければならないことが目白押しです。

葬儀や法要、役所への届出などに忙しくしているうちにどんどん日にちが経ってしまうでしょう。

相続手続には期限のあるものも多いので、過ぎてしまわないように注意が必要です。手続きの流れを知り、段取りよく進めていかねばなりません。

今回は遺産相続の一般的な流れを解説しますので、相続人の立場になった方はぜひ参考にしてみてください。

相続発生後の基本的な流れ

相続が発生したら、一般的に以下のような流れで手続きを進めます。

  1. 死亡届などの各種届出
  2. 遺言書を探す
  3. 遺言書の検認
  4. 相続人調査
  5. 相続財産調査
  6. 相続放棄や限定承認
  7. 準確定申告
  8. 遺産分割協議
  9. 相続手続
  10. 相続税の申告納税
  11. 遺留分侵害額請求の検討

以下でそれぞれについて、手続きの概要をみていきましょう。

1.死亡届などの各種届出

1-1.死亡届(死亡後7日以内)

人が死亡したら、7日以内に死亡届を役所へ提出しなければなりません。医師に死亡診断書を作成してもらい、死亡届を役所へ持参して届出をしましょう。

1-2.保険、年金の届出(死亡後14日以内)

健康保険や介護保険の資格喪失手続、年金の受給停止などの対応も必要です。

これらの手続きは死亡後14日以内に行わねばなりません(厚生年金の場合には死亡後10日以内です)。

1-3.住民票の手続き(死亡後14日以内)

死亡した方の住民票抹消手続や、必要に応じて世帯主変更の手続きも行いましょう。

こちらも死亡後14日以内に行う必要があります。

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2.遺言書を探す

手続き関係が一段落したら、遺言書を探しましょう。

遺言書が遺されていたら、基本的に遺言内容に従って遺産相続を進める必要があります。

遺言書は以下のような方法で探してみてください。

2-1.自宅に保管されている場合

自筆証書遺言や秘密証書遺言は自宅で保管されているケースが多数です。被相続人が使用していた机や棚などの中を探してみましょう。

2-2.貸金庫に保管されている場合

被相続人が取引していた金融機関の貸金庫内に保管されていることもあります。貸金庫を開けるときには、後のトラブルを避けるためにもなるべく相続人が全員立ち会いましょう。

2-3.法務局に預けられている場合

自筆証書遺言は、法務局(遺言書保管所)に預けられている可能性があります。

その場合、相続人が申請すれば預けられた遺言書を閲覧できますし、「遺言書情報証明書」の交付を受けられます。証明書の交付を受けたいとき、遺言者が遺言を預けた法務局以外の法務局に申請してもかまいません。

被相続人が自筆証書遺言を遺した可能性がある場合、お近くの法務局(遺言書保管所)へ申請してみてください。

2-4.公正証書遺言が作成された場合

残された遺言書が公正証書遺言の場合には、公証役場で遺言書の検索が可能です。

被相続人が公正証書遺言を作成した可能性があるなら、1度公証役場へ行って検索サービスを利用してみましょう。

3.遺言書の検認

発見した遺言書が「自筆証書遺言(法務局に預けられていなかった場合)」や「秘密証書遺言」だった場合には、家庭裁判所で「遺言書の検認」を受けなければなりません。

遺言書の検認とは、遺言書の内容や状態を保存するための手続きです。

検認を受けていない遺言書では、不動産の名義変更などの相続手続きを進められません。また検認を受けずに勝手に遺言書を開封すると違法行為となってしまいます。

自宅内や貸金庫内などで自筆証書遺言や秘密証書遺言を発見したら、早めに家庭裁判所へ遺言書の検認を申し立てましょう。

なお自筆証書遺言であっても法務局へ預けられていた場合、検認は不要です。公正証書遺言の場合でも検認を受ける必要はありません。

4.相続人調査

遺言書がない場合には、法定相続人を確定しなければなりません。

そのために行うのが「相続人調査」です。

相続人調査をするときには、被相続人の生まれてから死亡するまでのすべての戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本を集めなければなりません。孫が代襲相続する場合や親、兄弟姉妹が相続する場合などには、さらにたくさんの戸籍謄本類が必要となる可能性もあります。

戸籍謄本を取得する際には本籍地のある市町村役場へ申請しなければなりません。遠方の場合には郵送による手続きを利用しましょう。

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5.相続財産調査

どのような財産が遺されているのか調べるのが相続財産調査です。

遺産の範囲に争いがあると遺産分割協議も開始できませんし、負債が残されていたら相続放棄などの手続きも検討しなければなりません。漏れが無いようにしっかり遺産内容を調べましょう。

  • 預貯金については取引先の金融機関へ残高証明や取引履歴を請求
  • 株式や債券については取引している証券会社へ照会
  • 自宅や貸金庫内に契約書や現金などが保管されていないか確認
  • 同一市区町村内の不動産については固定資産課税台帳にて確認
  • 郵便受けの中身や留守電の内容も確認

相続人調査や相続財産調査には非常に手間がかかりますし、正確に行わねばならないので相続人の方には荷が重くなりがちです。困ったときには弁護士までご相談ください。

6.相続放棄や限定承認(相続開始を知ってから3ヶ月以内)

被相続人に借金や滞納家賃、滞納税などの未払金がある場合、相続人へ相続されてしまいます。プラスの遺産によって全額支払えない場合、相続人が自分の財産で支払わねばなりません。

負債を相続しない方法として「相続放棄」と「限定承認」があります。

6-1.相続放棄

相続放棄すると、その人ははじめから相続人ではなかったことになり、資産も負債も一切相続しません。借金や負債の相続を避けられますし、他の相続人と遺産分割協議をする必要もなくなります。

ただし相続放棄すると資産も相続できないので、資産超過のケースで相続放棄すると損をしてしまう可能性もあります。

また相続放棄は「相続開始を知ってから3ヶ月以内」に家庭裁判所で相続放棄の申述をしなければ有効になりません。他の相続人へ「私は相続しません」などといって一筆書いても意味がないので注意しましょう。

6-2.限定承認

限定承認は相続した遺産の範囲内で負債を支払うための手続きです。

限定承認をすると、相続財産を通算してプラスになればあまった部分を相続できますし、マイナスになった場合には相続しません。相続財産が債務超過か資産超過かわからない場合には役に立つでしょう。

ただし限定承認するには相続人全員が共同で家庭裁判所に対し、限定承認の申述をしなければなりません。また限定承認には長い時間がかかりますし、不動産を相続することになったら「みなし譲渡所得税」という税金がかかる可能性もあります。

手続きが複雑になりやすいことからも、明らかに債務超過であれば限定承認よりも相続放棄を選択したほうがよいでしょう。

なお限定承認も「相続開始を知ってから3ヶ月以内」に家庭裁判所で申述しなければなりません。

借金や負債を相続したくないなら、できるだけ急いで相続放棄または限定承認の手続きをしましょう。

7.準確定申告(相続開始後4ヶ月以内)

被相続人が事業者だった場合など「確定申告しなければならない立場」だったら、相続人が代わりに確定申告をしなければなりません。これを「準確定申告」といいます。

準確定申告の期限は相続開始後4ヶ月以内とされています。相続が開始したら、急いで事業用の帳簿などの内容を確かめて申告の準備をしましょう。

8.遺産分割協議

相続人調査や相続財産調査が済んだら、相続人が全員参加して遺産分割協議を開始しましょう。

遺産分割協議を進める時期や方法について、特に決まりはありません。全員が実家などの場所に集まって話し合ってもかまいませんし、電話やメール、LINEなどで連絡を取り合ってもかまいません。

ただし遺産分割協議が成立したら、「遺産分割協議書」という書面を作成する必要があります。この書面には相続人全員がそれぞれ署名押印しなければなりません。押印には実印を使いましょう。

1人でも署名押印が抜けていると遺産分割協議書は無効となり、相続登記などの手続きができなくなります。遠方の相続人がいる場合には郵送してもよいので、遺産分割協議書を完成させましょう。

遺産分割調停、審判について

遺産分割協議をしても相続人同士の意見がまとまらない場合には、家庭裁判所で遺産分割調停をしなければなりません。遺産分割調停では、調停委員が相続人の間に入って意見を調整してくれるので、自分たちだけで話し合うより冷静に対応できるものです。

調停でも合意できなかった場合には「遺産分割審判」という手続きに移行し、審判官が遺産分割の方法を指定します。

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9.名義変更などの相続手続き

遺産分割協議書が完成したら、以下のような相続手続きを行いましょう。

  • 不動産の相続登記

不動産が存在する管轄法務局へ申請して登記名義を変更してもらいます。遺言書を使って名義変更する場合と遺産分割協議書を使って名義変更する場合とで必要書類が異なります。

自分で手続きを進めるのが面倒な方は司法書士へ依頼しましょう。

  • 預貯金の払戻し、名義変更

被相続人の預貯金を払い戻したり、相続人名義に変更したりする手続きです。預金口座のある金融機関にて行いましょう。

  • 株式や債券の名義変更、売却、解約払戻

被相続人が株式や債券をもっていた場合、相続人名義の口座へ移す必要があります。

相続人が証券口座を持っていない場合には、まずは自分の口座を開き、そちらへ証券を移管しなければなりません。

  • 車の名義変更、売却、廃車の手続き

車の名義変更は陸運局にて行います。車が要らない方は売却も可能です。価値のない車の場合には廃車にしてもよいでしょう。

  • 現金や動産の分配

現金や動産が残された場合には、遺産分割協議や遺言によって指定されたとおりに分け合いましょう。

10.相続税の申告納税(相続開始後10ヶ月以内)

遺された遺産の評価額が相続税の基礎控除を超える場合には、相続税の申告と納税が必要です。

相続税の基礎控除額
3000万円+法定相続人数×600万円

相続税の申告と納税の期限は相続開始後10ヶ月以内です。遅れると延滞税が発生する可能性もあるので早めに対応しましょう。

なお自分で相続税を計算するよりも税理士に依頼した方が、節税対策なども検討できて税額を抑えやすい傾向があります(素人が計算すると過払いになる可能性もあります)。

財産評価や税額の計算、申告書の作成提出などの手続きは面倒ですが、税理士に任せれば手間も省けるでしょう。相続税が発生しそうなケースでは相続対策に詳しい税理士に依頼するようお勧めします。

11.遺留分侵害額請求の検討(相続開始と遺留分侵害を知ってから1年間)

遺言や贈与によって法定相続人の「遺留分」が侵害されると、侵害された相続人は「遺留分侵害額請求」ができます。遺留分侵害額請求をすると、侵害された遺留分に相当するお金を取り戻せる可能性があります。

ただし遺留分侵害額請求は「相続と遺留分侵害の事実を知ってから1年以内」に行わねばなりません。(知らなかった場合でも相続開始後10年で時効にかかります)

不公平な遺言が遺されていて納得しがたい思いを抱えているなら、早めに遺留分侵害額請求の検討をしましょう。自分1人では決断しにくい場合、弁護士までご相談ください。

12.遺産相続は弁護士へお任せを

相続が発生したら、相続人はさまざまな手続きに対応しなければなりません。期限のあるものも多いので、過ぎてしまわないようにくれぐれも注意してください。

当事務所では司法書士や税理士との提携関係もあり、ほとんどすべての相続手続きにワンストップで対応しております。手間のかかる相続手続をまとめて専門家に依頼したい方がおられましたらお気軽にご相談ください。

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