相続問題

遺産分割調停の進め方やメリット・デメリット

  • 遺産分割協議をしても他の相続人と合意できない
  • 妹が寄与分を主張しているが、納得できない
  • 姉は多くの生前贈与を受けているので遺産取得分を減らすべきだと思う
  • 不動産の相続方法でもめている
  • 遺産分割調停はどうやって進めていけば良いのか?

相続人同士で遺産分割の方法を話し合っても決められないケースがあります。その場合には、家庭裁判所で「遺産分割調停」を利用して話し合いを進めていきましょう。

今回は「遺産分割調停」の進め方やポイントを、恵比寿の弁護士が解説します。

1.遺産分割調停とは

遺産分割調停とは、相続人が全員参加して裁判所で遺産分割の方法を話し合う手続きです。
相続人だけで話し合う遺産分割協議とは異なり、裁判所の「調停委員」が間に入ってくれます。

自分の意見は調停委員に伝え、相手の意見は調停委員を通じて伝えられます。もめている相手と直接話をしなくても良いので、お互いに感情的にならずに話を進めやすい方法です。

調停が成立すると、裁判所で「調停調書」が作成されます。調停調書があれば遺産分割協議書がなくても不動産の登記(名義変更)や預貯金の解約払い戻し、出金や名義変更などの相続手続きを実行できます。

2.遺産分割調停を行うタイミング

一般的に、遺産分割調停を行うのは「遺産分割協議が決裂したとき」です。

たとえば不動産の分割方法で合意できない場合、特定の相続人が寄与分を主張している場合、特別受益の持ち戻し計算について争いがあって解決できない場合などには遺産分割調停が有効です。

一方、相続人かどうかでもめている場合や遺産の範囲に争いがある場合には、遺産分割調停で解決できません。たとえば「本当に息子かどうか不明な場合」や「隠し財産がある場合」、「預貯金の使い込みがある場合」などでは、まずは相続人や遺産の範囲を確定する裁判(訴訟)を行って前提問題を解決しておく必要があります。

3.遺産分割調停のメリット

遺産分割調停には、以下のメリットがあります。

3-1.法律的に妥当な解決ができる

遺産分割調停では調停委員や調停官(裁判官)が関与するので、法律的に妥当な内容の解決をしやすいです。自分達だけで話し合いをすると、知識不足から特定の相続人が有利になったり特定の相続人が不利になったりしてしまうケースがあります。

調停では、調停委員や法律に詳しい調停官が話し合いを誘導してくれるので、おおむね法律の考え方に沿って公平な解決を実現できます。極端な主張をする相続人がいたら、その主張内容が実現困難であることを調停委員から説得してもらえます。

3-2.解決案を提示してもらえる

遺産分割協議を行っても、自分達だけでは収集がつかないケースが多々あります。遺産分割調停では、調停委員と調停官がケースに応じた解決案を作成して当事者に示してくれます。全員がその内容に納得すれば調停が成立するので解決の可能性が高まります。

3-3.調停調書に強制執行力がある

遺産分割方法について合意するとき、特定の相続人が別の相続人に代償金を支払う内容にする場合があります。しかし代償金を分割払いにする場合などでは将来不払いが発生する可能性もあります。調停調書には強制執行力があるので、相手が不払いとなったときには財産を差し押さえるなどして回収できます。

4.遺産分割調停のデメリット

一方遺産分割調停には以下のようなデメリットもあります。

4-1.全員合意しないと解決できない

遺産分割調停は当事者が全員合意しないと成立しません。裁判所も、解決案の提示や説得は行いますが結論を強制できないので、強硬に反対する相続人がいたら調停は不成立になってしまいます。

4-2.手続きが面倒

遺産分割調停を起こすときには申立書を作成して戸籍謄本等を揃えて裁判所に提出し、その後毎回調停に出席して話し合いをしなければなりません。こうした労力がかかることもデメリットと言えます。

5.遺産分割調停の流れ

遺産分割調停は、以下のような流れで進みます。

5-1.調停申立て

まずは遺産分割調停の申立てを行います。

申立ての際には、以下のような書類を作成・収集する必要があります。

  • 申立書
  • 遺産目録
  • 当事者目録
  • 相続関係説明図
  • 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本類
  • 被相続人の住民票除票
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の住民票
  • 遺産に関連する資料など

上記の書類とともに被相続人1名につき1200円の収入印紙と連絡用の郵便切手(裁判所によって異なります。)を付けて提出します。

管轄裁判所は「相手方の住所地を管轄する家庭裁判所」です。相手方が複数いる場合には、そのうち1人の住所地の家庭裁判所を選んで申し立てます。

遺産分割調停には法定相続人が全員参加する必要があり、全員が申立人か相手方のいずれかに入らねばなりません。共同で申し立てる相続人以外は全員「相手方」として申立てをしましょう。

5-2.調停期日における話合い

調停が始まると、調停期日に家庭裁判所に出頭して相手方と話を進めていきます。1回では解決できないのが通常ですから、何度も話し合いを重ねます。期日は月1回程度開かれ、回数や期間に制限はありません。

5-3.調停成立

相続人全員が遺産分割の方法に合意できたら調停が成立します。すると裁判所で調停調書が作成されて相続人全員に1通ずつ送られてきます。相続人たちは、調停調書を使って相続手続きを進めます。

5-4.不成立になった場合

何度話し合っても合意できない場合、調停は不成立となって「遺産分割審判」という手続きに移行します。審判は話合いではなく審判官が遺産分割の方法を決定する手続きです。有利な結果を得るには、適切な主張と資料提出が必要とされます。

6.遺産分割調停は弁護士にお任せ下さい

遺産分割調停を有利に進めるには、調停委員にわかりやすく自らの希望を伝えて相手を説得してもらう技量が要求されます。弁護士が代理人となることによって適切に権利を実現することができます。これから遺産分割調停を申し立てる方、すでに調停をされている方は、お気軽に弁護士までご相談下さい。