遺産相続トラブルが発生しやすいパターンと対処方法

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弁護士 鈴木 翔太
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遺産相続トラブルが発生しやすいパターンと対処方法

遺産相続の場面では数多くのトラブルが発生します。

親の生前は仲の良かった子ども達が、親の死亡後に心底憎み合い「骨肉の争い」「争続トラブル」となることも。

弁護士にも日々多数の遺産相続トラブルについてのご相談が寄せられます。

実は特に相続トラブルが発生しやすいパターンがいくつかあります。

今回は遺産相続でトラブルになりやすいパターンとリスク予防のための対処方法の知識を弁護士がご紹介します。

1.遺産相続でトラブルになりやすいパターン

遺産相続の場面で特にトラブルが発生しやすいのは以下のようなケースです。

1-1.遺産が不動産のみ、不動産が含まれている

遺産の中に不動産が含まれていると、相続トラブルの元になりやすいので要注意です。

不動産は現預金のように一円単位で公平に分割できません。誰か1人が取得を希望すると、他の相続人へ代償金を払わないと不公平です。ところが代償金を支払える資力がなかったら減額などを申し出るので、他の相続人が納得できなくなります。また、不動産の評価方法は一律でないので、評価額について不一致が起こるケースも多々あります。

さらに、不動産を売却して分けたい相続人と、資産として残したい相続人とで意見が割れるケースもあります。

親の生前に「遺産といっても実家の土地建物だけだから争いにはならないだろう」などと考えているケースが一番危険です。

 

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1-2.前婚の子どもがいる

再婚の方は、前妻や前夫との間に子どもがいるケースが多いでしょう。その場合、前婚の際の子どもも今のご家族の子どもと同じように「相続人」になります。

相続が発生したら、前妻や前夫の子どもと今のご家族が一緒になって遺産分割協議をしなければなりません。するとお互いの思惑が異なりトラブルになるケースが多々あります。

今のご家族は前婚の際の子どもに遺産を渡したくないけれど、前婚の際の子どもは「もらえて当然」と考えているケースがあるためです。

1-3.認知した子どもがいる

あなたに婚外子がいると、相続後にトラブルになる可能性が高まります。

婚外子を認知していたら、婚姻中に生まれた子どもと同じだけの相続権を取得するので死後にあなたのご家族と遺産分割協議をして遺産相続方法を決めなければなりません。

認知していなくても、子どもの方から認知請求できます。DNA鑑定などをしたら裁判所が強制認知するので認知を避けることは難しいでしょう。

婚外子がいる方は、将来の遺産相続トラブルを予防するための対処が必要です。

1-4.同居している子どもがいる

現在、子ども達のうち一人と同居している場合、将来遺産相続トラブルが発生する可能性が高くなります。

同居している相続人とはどうしても家計が混じってしまいがちです。すると相続の際、他の相続人は「同居の兄は親からいろいろな物を買ってもらっていた」「生活費を出してもらっていた」「親のお金を勝手に使い込んだ」などと主張するケースが多くなります。

当然、同居していた相続人は否定するので大きなトラブルにつながっていきます。反対に同居していた相続人が「こちらは親を献身的に介護していたし、家を継ぐのだから遺産を多くもらって当然」と主張するケースも少なくありません。

1-5.生前贈与を受けた相続人がいる

親がよかれと思って子どもに生前贈与をしたら、それが遺産相続トラブルの元になるケースがあります。

生前贈与を受けた相続人がいると、遺産分割協議の際にその相続人の遺産取得分を減らせます。その計算方法を「特別受益の持ち戻し計算」と言います。

生前贈与していると、他の相続人が特別受益持ち戻し計算をすべきと主張し、生前贈与を受けた相続人が否定したり、計算方法で意見が合わなかったりして争いが発生しやすくなります。

1-6.遺言書がトラブルの元になるパターン

相続トラブルのために遺言書を書いたら、それが相続トラブルの元になるケースがあります。

たとえば、自筆証書遺言を書き残すと、不利な内容となっている相続人が「偽物ではないか」と言い出すケースもありますし、遺言書が隠されたり書き換えられたりするケースもあります。

 

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2.遺産相続トラブルを防止する方法

遺産相続トラブルを防止するには、以下のような方法が有効です。

2-1.遺言書を作成する

まず「遺言書」を作成しましょう。

遺産の中に不動産が含まれているとき、前妻や前夫の子どもがいるとき、婚外子がいるとき、生前贈与した相続人がいるときなど、ほとんどあらゆるケースで遺言書が相続トラブル防止に役立ちます。遺言書によって各財産の相続人を指定しておけば、相続人たちが遺産分割協議によって決める必要がなくなるからです。

たとえば、実家の不動産の相続人を決めておけば、相続人たちが実家の分け方を巡ってもめることはありません。

 

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2-2.遺言書は公正証書遺言にする

遺言書を作成するときには、必ず公正証書遺言にしましょう。自筆証書遺言は自分一人で簡単に作成できて便利ですが、要式違背で無効になる可能性が高いからです。また上記でも説明したように、自筆証書遺言の存在が相続トラブルの元になるケースもあります。

公正証書遺言なら公証人が業務として作成するので無効になる可能性は低くなりますし、公証役場で保管されるので破棄や隠匿、変造などの危険もありません。

 

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2-3.生命保険や生前贈与も併用する

遺言書作成以外にも相続トラブル対策方法があります。

お勧めは生命保険や生前贈与です。

まず、生命保険を利用すると、相続人以外の親族にも死亡保険金を残せます。死亡保険金は基本的に遺産の範囲に入らないので、特定の親族に高額な死亡保険金を残しても遺産相続トラブルにつながりにくい特徴があります。また、死亡保険金は相続税の納税資金にもなりますし、相続税の控除枠も認められているので相続税対策としても有効です。

生前贈与しておくと、特別受益の対象となる可能性はありますが、その財産を確実に対象者に受け継がせられるメリットがあります。特別受益の持ち戻し計算については、遺言書で特別受益の持ち戻し免除の意思表示をしておけば回避できます。

2-4.遺産目録を作成する

相続開始後、相続人たちが「同居の相続人が遺産を隠している」などと言い出してトラブルにならないため、生前にきちんと「遺産目録」を作成しておきましょう。

遺産目録があれば、どのような財産が残されているか一目瞭然なので「同居の長男が隠し口座を持っている」などの疑心暗鬼を生まずに済みますし相続手続きをスムーズに進められます。

 

遺産相続を進める際、思わぬトラブルが発生するケースも多々あります。転ばぬ先の杖として、相続対策に積極的に取り組んでいる恵比寿の弁護士までご相談下さい。

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