法務局における「遺言書保管制度」とは

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弁護士 鈴木 翔太
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法務局における「遺言書保管制度」とは

2020年7月10日、法務局における自筆証書遺言の保管制度の運用が開始されました。

今までは自筆証書遺言を作成したら遺言者本人が保管しなければなりませんでしたが、この制度を用いると法務局が安全に保管してくれます。

ただ法務局での自筆証書遺言保管制度は運用が開始されたばかりで、詳細はわからない方も多いでしょう。

今回は法務局における遺言書保管制度の内容や利用方法、費用などについて弁護士が解説します。これから遺言書を作成したい方、被相続人が自筆証書遺言を法務局に預けていて証明書を必要としている相続人の方の両方に役立つ内容となっていますので、ぜひ参考にしてみてください。

1.法務局における自筆証書遺言保管制度の概要

法務局における自筆証書遺言保管制度とは、遺言者が作成した自筆証書遺言を法務局に預かってもらえる制度です。

これまで、自筆証書遺言を作成した場合、遺言者本人が保管する必要がありました。そうなると、発見した相続人やその他の人に破棄されたり隠されたり、内容を書き換えられたりする可能性があります。また遺言者が亡くなるまでに紛失するなどして、そもそも発見されないリスクも高くなるでしょう。遺言書が発見された後「これは偽物だ」などと言い出す相続人が現れてトラブルになるケースも少なくありませんでした。

そこで自筆証書遺言を法務局が預かることにより、上記のような問題を防ごうとするのが自筆証書遺言保管制度です。自筆証書遺言を法務局に預ければ、その後原本を書き換えられたり捨てられたり紛失してしまったりするおそれはありません。

本人が死亡すると指定した相続人や受遺者、遺言執行者へ通知する制度も利用できるので、発見されないリスクも低減できます。

2.法務局に自筆証書遺言を預ける手順、費用

遺言者が法務局に自筆証書遺言を預ける際の手順と費用は以下の通りです。

2-1.手順

① 遺言書を作成する

まずは自分で「自筆証書遺言」を作成しましょう。

法務局は預かってくれるだけであり、遺言書そのものの作成方法や内容については相談に乗ってくれません。ここで間違えると遺言書が無効になってしまうおそれがあります。

要式違反にならないように慎重に作成してください。

 

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② 遺言書の保管申請の予約をする

遺言書が完成したら、法務局へ保管の申請をしましょう。

利用できる管轄の法務局は以下の3種類です。

  • 遺言者の住所地の法務局
  • 遺言者の本籍地の法務局
  • 遺言者が所有する不動産の所在地の法務局

上記以外の法務局では預かってもらえないので、事前に法務局の管轄を調べておきましょう。

③ 保管申請をして保管証を受け取る

予約日に遺言書を持って法務局に行き、遺言書を預ける手続きを行います。

当日は以下の書類が必要です。

  • 本籍地の記載のある住民票
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)

保管が完了したら、「保管証」を渡してもらえます。

2-2.費用

法務局に遺言書を預かってもらう場合、1件について3900円の費用がかかります。

公正証書遺言を作成すると数万円かかるので、自筆証書遺言の方が随分安いといえるでしょう。

2-3.遺言書の確認や撤回、変更も可能

自筆証書遺言を法務局に預けた後、本人であれば内容の確認や撤回が可能です。

確認方法と費用

モニターを通した閲覧であれば、全国どこの法務局でも受け付けてもらえます。

原本を確認したい場合には、遺言書を預けた法務局へ行きましょう。

モニターを通じた閲覧であれば1400円、原本を確認する場合には1700円の手数料がかかります。

撤回方法と費用

いったん預けた自筆証書遺言を撤回したい場合には、原本を預けた法務局へ「撤回の申請」を行います。

申請書を用意して撤回の予約をとり、当日撤回書を法務局へ提出すれば、前の遺言書を返してもらえます。撤回には手数料がかかりません。

変更方法と費用

遺言書の内容を変更したい場合、原本を預けた法務局で手続きが可能です。

変更の予約をして当日変更届を提出すれば、内容を変更してもらえます。変更にも手数料はかかりません。

3.法務局に自筆証書遺言を預けるメリット

法務局に自筆証書遺言を預けると、以下のメリットがあります。

3-1.紛失、発見されないリスクがなくなる

遺言者が自分で自筆証書遺言を保管すると、どうしても紛失のリスクが高まりますし、相続人に発見されない可能性もあります。

法務局に預けておけば紛失のリスクはありません。死後に相続人に通知してもらえるサービスも利用できるので、確実に発見してもらいやすい点がメリットとなります。

3-2.破棄、隠匿、改ざんのリスクがなくなる

自筆証書遺言を自宅で保管していると、発見した推定相続人や第三者が捨ててしまったり隠したり勝手に書き換えたりするリスクが懸念されるでしょう。実際にそういったことが原因で死後にトラブルに発展するケースが少なくありません。

自筆証書遺言を法務局に預けておけば、第三者が勝手に破棄、隠匿、改ざんなどできないのでトラブルを避けられるメリットがあります。

3-3.検認が不要になる

自筆証書遺言の保管者は、相続発生を知った後に「遺言書の検認」という手続きをしなければなりません。相続人が遺言書を発見した場合も同様です。

遺言書の検認とは、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認する一種の証拠保全手続きです。検認を受けていない遺言書では不動産の名義変更や預貯金払い戻しなどの具体的な相続手続きを進められません。

自筆証書遺言を法務局に預けていた場合、遺言書の検認は不要とされています。相続人に余計な手間をかけさせずに済むことも保管制度のメリットといえるでしょう。

4.法務局に自筆証書遺言を保管してもらう際の注意点

4-1.有効になるとは限らない

法務局に自筆証書遺言を保管してもらう場合でも、遺言書が確実に有効になるわけではありません。

法務局の職員が遺言書の有効性を確認してくれるわけではないためです。公正証書遺言と異なり、誰かが作成してくれるわけでもありません。内容はすべて遺言者本人の責任となります。

自筆証書遺言を法務局に預けたからといって有効になるとは限らないので、作成の際には弁護士に相談するなどして慎重に対応すべきといえます。

4-2.本人が直接出向く必要がある

自筆証書遺言を法務局で預かってもらうには、本人が直接法務局に出向かねばなりません。

代理人に依頼できませんし、法務局の担当者に出張してもらうこともできません。

病気で寝たきりの方、入院中の方などは利用できないデメリットがあります。

なお、公正証書遺言であれば文字を書けない方や入院中の方でも作成してもらえるので、状態が芳しくない場合には公正証書遺言を利用するのがよいでしょう。

5.相続人が遺言書に関する証明書を取得する方法

遺言者が自筆証書遺言を法務局へ預けた場合、相続が発生したら相続人は遺言書の内容を確認して相続手続きを進めなければなりません。

遺言者が相続人や受遺者などへの通知サービスを利用していれば、死後に指定された相続人や受遺者、遺言執行者へ「法務局に自筆証書遺言が預けられている」という連絡が来ます。

そういったサービスを利用していなかった場合には、相続人が「遺言書が預けられているかどうか」を調査し、内容を確認しなければなりません。

以下では遺言書の有無や内容を確認する手順をご説明します。

5-1.遺言書の有無を調べる方法

遺言書の有無を調べるには、法務局へ「遺言書保管事実証明書」の交付請求を行う必要があります。遺言書保管事実証明書とは、自筆証書遺言が法務局に保管されているかどうかが記載されている書面です。

保管されている遺言書があれば「保管されている」と記載されますし、保管されていなければ「保管されていない」と記載された証明書が交付されます。

証明書交付請求の手順

遺言書保管事実証明書を申請する際には、まずは法務局で交付の予約を行いましょう。

必要書類は以下の通りです。

  • 遺言者の死亡の事実を確認できる戸籍謄本類
  • 請求人の住民票の写し
  • 相続人であることを確認できる戸籍謄本類
  • 法定代理人が請求する場合、代理権を証明する書類

手数料が800円かかります。

なお、郵送による申請も可能です。郵送で申請する場合には、返信用封筒と切手を同封して法務局へ書類を送ります。

5-2.遺言書の内容を確認する方法

相続人や受遺者、遺言執行者などが遺言書の内容を確認するには、2つの方法があります。

閲覧

遺言書の内容を「見る」手続きです。法務局から書面などを渡してもらえるわけではないので、不動産の相続登記など具体的な手続きを進めることはできません。

まずは内容を見てみたい場合に利用するとよいでしょう。

モニターによる閲覧であれば、全国どこの法務局でも受け付けてもらえます。費用は1400円です。

原本を閲覧したい場合、原本が預けられている法務局へ行く必要があります。費用が1700円かかります。

証明書の交付

相続人や受遺者が相続登記などを行うためには、遺言内容を証明してもらわねばなりません。その際必要となるのが「遺言書情報証明書」です。

遺言書情報証明書には、遺言書の具体的な内容が書かれています。

これがあれば、遺言書の検認を受けなくても相続登記などの手続きができます。

遺言書情報証明書の交付を申請するときには、事前に法務局で交付請求の予約をとりましょう。全国どこの法務局でも交付を受け付けてもらえます。

必要書類は以下の通りです。

住所の記載のある法定相続情報一覧図がある場合

  • 法定相続情報一覧図(住所の記載があるもの)

法定相続情報一覧図とは

法定相続情報一覧図とは、被相続人の相続関係を示す家系図のような図面です。法務局で申請し、発行してもらう必要があります。

法定相続情報一覧図があるとスムーズに遺言書情報証明書の交付を受けられますし、相続登記や預貯金払い戻しなどの手続きにかかる書類も少なくできます。

遺言書情報交付請求を行うなら、事前に法務局で住所の記載のある法定相続情報一覧図を申請、取得しておくとよいでしょう。住所を記載してもらっておくと必要書類をもっとも少なくできます。

住所の記載のない法定相続情報一覧図がある場合

  • 法定相続情報一覧図(住所の記載のないもの)
  • 相続人全員の住民票の写し

法定相続情報一覧図がない場合

  • 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本類
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の住民票の写し

受遺者や遺言執行者が請求する場合

相続人ではなく受遺者や遺言執行者が証明書を申請する場合です。

  •  請求者の住民票の写し

費用

遺言書情報証明書の発行を受ける際には、手数料が1400円かかります。

自筆証書遺言の法務局での保管制度はまだ運用が始まったばかりで、遺言者の方も相続人や受遺者の方にとってもわかりにくい部分があるでしょう。

遺言書を安全確実に保管してもらいたい遺言者の方、法務局に遺言書が遺されていたけれどどうすればよいかわからない相続人の方、法定相続情報一覧図を活用されたい方など、遺産相続に関してお困りごとがありましたらお気軽に弁護士までご相談ください。

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