交通事故

家族がひき逃げ事故、死亡事故の加害者になったときの対処方法を解説

夫や子どもなどの家族が重大な交通事故を起こしてしまったら、どうすればよいかわからず動転してしまうでしょう。

  • 代わりに賠償金を払わねばならない可能性があるのか?
  • 今後の生活はどうなるのか?解雇されるのだろうか?
  • 家族として、どう対処したらよいのか?
  • 本人は刑務所に行かねばならないのか?

1つ1つ、落ち着いて対処していきましょう。

今回は家族が交通事故を起こした場合の法律的な責任や適切な対処方法を解説します。

1.交通事故の加害者家族に賠償責任が及ぶケース

交通事故を起こしたら、本人は被害者へ損害賠償をしなければなりません。

相手にけがをさせたら治療費や慰謝料、休業損害などの支払が必要です。死亡事故などの重大事故の場合、賠償金が数千万円以上になってしまう可能性もあります。

家族が代わりに支払いをしなければならないケースはあるのでしょうか?

基本的には、事故を起こした本人以外の家族には支払義務が及びません。

交通事故で賠償義務が発生するのは「不法行為」が成立するからです。不法行為責任は、基本的に「行為者」のみに発生するものであり、たとえ同居の配偶者や親子であっても責任が及ぶものではありません。

ただし以下のような場合、家族が賠償義務を負う可能性があるので注意しましょう。

1-1.家族の所有する車で事故を起こされた

家族の所有する車で交通事故を起こされた場合には、所有者が「運行供用者責任」という賠償責任を負う可能性があります。運行供用者責任とは、車の運行を支配し利益を得ている人に発生する自動車損害賠償保障法にもとづく責任です。

たとえば親の所有する車を子どもが運転して事故を起こした場合、所有者である親が運行供用者責任にもとづいて被害者へ賠償金を払わねばならない可能性があります。

1-2.12歳以下の子どもが事故を起こした

子どもが小さい場合、本人の判断能力は未成熟であり、不法行為責任を負う能力もありません。親が適切に監督しなければならない状況です。

そこで子どもが12歳以下の小学生くらいの場合、子どもが起こした交通事故については親が責任を負う可能性があります。

親には「監督者責任」が発生する可能性があるためです。

たとえば小学生の子どもが自転車を運転して高齢者と衝突し、大けがを負わせたら親が賠償金を払わねばならない可能性があると考えてください。

一方で、子どもが13歳以上くらいの年齢になってくると、基本的に子どもが自分で不法行為責任を負うので親の監督者責任は発生しません。

その場合でも、親の監督不行届が直接的な事故原因になった場合、親に責任が発生する可能性はあります。

1-3.認知症の家族が事故を起こした

認知症が進行した人が交通事故を起こした場合にも、家族に責任が及ぶ可能性があります。

症状の程度にもよりますが、認知症が相当悪くなっていると家族に監督義務が発生するためです。

たとえば子どもが車の鍵をきちんと管理せず放置していたために、認知症の親が自動車を運転して死亡事故などを起こすと、子どもが損害賠償請求されてしまうおそれがあります。

以上のように、家族が交通事故を起こしても基本的には本人にしか賠償義務は発生しません。

ただ小さい子どもや認知症の親などを同居している場合には、家族に監督義務が発生する可能性があります。特に最近では、70代以上の高齢者による交通事故被害が世間の注目を浴びています。車の鍵の管理方法などには厳重に注意を払いましょう。

1-4.飲酒運転の車に同乗した

近年では、飲酒運転に対する罰則が非常に強化されています。

家族がアルコールを摂取していると知りながら同乗すると、同乗者にも罰則が適用されるので注意しましょう。

運転していた家族本人が「酒気帯び運転」だった場合、同乗者に適用される刑罰は「2年以下の懲役または30万円以下の罰金刑」です。

運転していた家族本人が「酒酔い運転」だった場合、同乗者に適用される刑罰は「3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑」となります。

飲酒運転の同乗者には、民事賠償責任も及ぶ可能性があります。

家族がお酒を飲んでいるなら、絶対に同乗してはなりません。本人を説得して運転をやめさせましょう。

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2.家族が交通事故を起こしたら、その後の生活はどうなる?

家族が交通事故を起こすと、その後の生活はどうなるのでしょうか?

2-1.民事賠償について

交通事故を起こしたら、本人は被害者へ賠償金を払わねばなりません。

任意保険に加入している場合、任意保険から賠償金を払ってもらえます。その場合、示談交渉も保険会社に委ねることになります。

ただし後述のように、重大事故では保険会社に任せきりにせず、被害者のお見舞いに行くなど、一定の誠意はみせるべきといえるでしょう。

保険に入っていない場合、本人が自分で賠償金を払わねばなりません。

2-2.刑事事件になる可能性がある

交通事故が人身事故になると、刑事事件になる可能性があります。

「道路交通法違反」や「自動車運転処罰法違反」で有罪判決が出ると、刑罰を科されて前科がつきます。

以下のような事情があると、特に重い刑罰が適用される可能性が高くなるので、注意しましょう。

  • ひき逃げをした
  • 飲酒運転していた
  • 死亡事故を起こした
  • 異常なスピード違反など、極めて危険な運転をしていた

刑事責任が家族に及ぶ可能性はありませんが、配偶者や子、親などが逮捕されたり刑務所に行かねばならなくなったりしたら、大きな影響が及ぶでしょう。

家族が死亡事故などの重大事故を起こしたら、刑事手続きへの対処も重要となってきます。

2-3.免許停止、取消になるリスク

家族が交通事故を起こすと、本人の免許が停止されたり取り消されたりするリスクが発生します。たとえば死亡事故を起こすと、一回でも免許取消になります。

特に本人がタクシーや宅配、運送などのドライバー業をしている場合には仕事ができなくなって多大な影響が及ぶでしょう。職を失ってしまったら、家族の生活も危ぶまれます。

2-4.マスコミ報道されるリスク

重大事故やセンセーショナルな事故を起こすと、交通事故がマスコミ報道されるケースが少なくありません。

たとえば高齢者が危険な交通事故を起こした場合や社会的地位の高い人が不注意で事故を起こした場合などでは報道の可能性が高まります。実名報道されると、交通事故が世間に知れ渡り、本人だけではなく家族にもさまざまな影響が及びます。

無言電話や脅迫電話、郵便などの嫌がらせが行われたり、子どもが学校でいじめられたりする可能性もあるでしょう。賠償責任が及ばないとしても、家族に多大な精神的負担が発生してしまいます。

3.交通事故を起こされたら離婚できる?

夫や妻が重大な交通事故を起こすと、離婚に至るケースが少なくありません。

そもそも交通事故は離婚原因になるのでしょうか?

法律上、単に交通事故を起こしただけでは基本的に「法定離婚事由」になりません。法定離婚事由とは、民法の定める裁判上の離婚原因です。法定離婚事由がある場合、相手が拒絶しても裁判所に離婚判決を出してもらって離婚できます。

交通事故を起こしただけでは離婚が認められにくいので、配偶者が重大な事故を起こしたとしても本人が離婚を拒絶する限り、離婚は困難といえるでしょう。

ただしこれまでに不倫されたりDV被害を受けたりしていた経緯があったら、離婚できる可能性があります。

また協議離婚であれば、法定離婚事由の有無は関係ありません。

世間で交通事故後に離婚しているご夫婦は、多くが協議離婚していると考えられます。

たとえば交通事故がマスコミ報道されて家族に多大な悪影響が出ている場合などには、あえて離婚して別居する方がよいという考え方もあるでしょう。

ご家族で話し合って最善の選択をしてください。

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4.家族が解雇される可能性は?

交通事故を起こしたら、会社をクビになるのでは?と心配される方も多数おられます。

基本的には交通事故を起こしただけで解雇される可能性は低いと考えましょう。

法律上、解雇には厳しい制限が課されるからです。

ただしタクシーやバス、トラック運転手などの職業ドライバーが飲酒運転で重大事故を起こしてニュースになった場合などには、会社の信用を大きく失墜させて損害を与えてしまいます。

こういったケースでは、解雇される可能性もあるので注意しましょう。

5.家族が交通事故を起こしたときの対処方法

もしも家族が交通事故を起こしたら、どのように対応するのがベストなのでしょうか?

5-1.一緒に謝罪に行く

被害者にケガをさせてしまったり死亡事故を起こしてしまったりしたら、必ず謝罪やお見舞いに行きましょう。

時折,「保険に入っているので、保険会社に任せておけばよい」と考える方がいらっしゃいますが、そういった考えは適切とはいいにくいです。確かに賠償金は保険会社が払ってくれますが、きちんと謝りに行かないと誠意が伝わりません。

当初に被害者の心証を悪くすると、その後の示談もこじれる可能性がありますし、刑事事件でも「厳重に処罰してください」などと厳しい意見を述べられる可能性が高くなります。

できるだけ穏便かつスムーズに解決できるように、事故発生後の早い段階で被害者に連絡を入れて謝罪に行くようお勧めします。

相手が入院していればお見舞いに、相手が死亡してしまった場合にはお葬式に参列させて頂けるようお願いしてみてください。

5-2.利用できる保険を確認する

交通事故を起こしたら、保険の適用が必須です。

まずは以下の自動車保険を適用しましょう。

  • 対物賠償責任保険

相手に対する物損を賠償します。

  • 対人賠償責任保険

相手のケガや死亡、後遺傷害についての賠償を行う保険です。

また、加害者本人がケガをした場合に受け取れる保険もあります。

  • 人身傷害補償保険
  • 搭乗者傷害保険

さらに、交通事故対応を弁護士に依頼するときに弁護士費用を保険会社に負担してもらえる保険もあります(ただし刑事事件には適用できない保険会社が多数です)。

  • 弁護士費用特約

本人以外の家族が加入している保険を使えるケースもあるので、まずは保険の加入状況を確認して適用できるものがあれば保険会社へ申請しましょう。

5-3.すぐに弁護士に相談する

交通事故を起こしてしまったら、すぐに弁護士に相談しましょう。

被害者への賠償問題でも刑事事件でも、弁護士のサポートを受けられます。

家族自身に監督者責任や運行供用者責任が及ぶ場合には、放っておくと賠償金を請求される可能性もあるので特に対応を急いでください。

家族に法的責任が及ばないケースでも、運命共同体である加害者本人になるべく不利益が及ばないよう、当初から適切な対応をしておくことが望ましいといえます。

加害者本人は動転してどうすればよいかわからなくなっているケースも多いので、周りの家族がしっかりしなければなりません。

弁護士に相談するときには、交通事故に積極的に取り組んでいる専門家を選定することが大切です。弁護士にもいろいろな取り扱い分野があり、交通事故に不慣れな方もおられます。
これまで多数の案件を解決してきて知識や経験を蓄積している人を探しましょう。

当事務所では交通事故に非常に力を入れて取り組んでいます。ご家族が交通事故を起こして困惑されている方がおられましたら、まずは一度ご相談ください。

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