相続人に未成年者がいる場合の遺産分割協議の方法

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弁護士 鈴木 翔太
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相続人に未成年者がいる場合の遺産分割協議の方法

遺産相続の際、相続人の中に未成年者が含まれているケースがあります。

その場合、子どもが遺産分割協議書に署名押印をしてもその協議書は無効になるので要注意です。

未成年者が相続人になっていると親も遺産分割協議書に署名押印できず「特別代理人」の選任が必要な場合があります。

以下では、未成年者である子どもが相続するときによく起こる問題と「特別代理人」について、恵比寿の弁護士が解説します。

 

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1.未成年者と親権者の利益が相反する

高齢者が寿命でお亡くなりになる場合には子どもが成人しているので、子どもが自分で遺産分割協議を進めることが可能です。

一方、若い方が交通事故などの不慮の事故で亡くなると、子どもは未成年のケースが多くなります。未成年者には一人で法律行為を行う能力が認められないので、有効に遺産分割協議を進められません。すると親権者である親が子どもの代理人として遺産分割協議を進めていくことになりそうです。

ところがこの場合、親権者も「配偶者」として相続人の立場です。すると親権者は自分と子どもの代理の両方の立場で遺産分割協議に臨むことになります。親の取り分を増やせば子どもの取り分が減り、子どもの取り分を増やせば親の取り分が減るので双方の利益が互いに反します。親は自分のために遺産の取得分を増やし、子どもの権利を害してしまうかもしれません。

このような「利益相反」のケースでは、親は自分と子どもの代理の両方をつとめることができません。親が子どもの代わりに遺産分割協議書に署名押印をしても無効です。そのような遺産分割協議書を法務局に持っていっても登記の受付をしてもらえませんし、銀行でも預貯金の払い戻しなどに対応してもらえません。

2.特別代理人とは

親が子どもと利益相反する場合には、子どものために「特別代理人」を選任する必要があります。特別代理人とは、未成年者が法律行為を行うために特別に選任する代理人です。

遺産分割協議書の案を作成して家庭裁判所に提出し特別代理人選任の申立をすれば、審判によって特別代理人を選任してもらえます。

特別代理人になる人の候補者を立てられるので、相続人になっていない(利益相反しない)親族などを候補として申請するケースが多数です。

特別代理人が選ばれたら、特別代理人が未成年者の代理人として遺産分割協議書に署名押印すれば有効な遺産分割協議書を完成させられます。

子どもが複数いる場合には、それぞれの子どもについて別の特別代理人が必要です。

3.特別代理人の選任方法

特別代理人の選任申し立てをするときには、まずは「特別代理人選任申立書」を作成します。申し立て前に誰を特別代理人候補者とするかを決めて、本人の了承を得ておく必要もあります。

用意が整ったら未成年者の住所地を管轄する裁判所で申し立てをします。そのとき以下の書類が必要です。

  • 未成年者の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 親権者(または未成年後見人)の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 特別代理人の候補者の住民票か戸籍附票
  • 遺産分割協議書案

費用としては収入印紙800円、連絡用の郵便切手が必要となります。

4.遺産分割の内容について

特別代理人選任申し立てをするときには、事前に遺産分割協議の内容を決めて家庭裁判所にその案を提出する必要があります。選任段階から「遺産分割協議によって未成年者が害されることがない」ことを裁判所に説明しておく必要があり、特別代理人が決まってから自分たちで自由に遺産分割協議をするわけにはいきません。

遺産分割協議書案では、基本的に法定相続分に従った遺産配分にしておくべきです。それであれば各相続人に公平なので裁判所から問題視されることはありません。

ただしケースによっては被相続人の配偶者(未成年者の親)が多くを相続したいこともあります。たとえば居住用の不動産を配偶者が全部相続した方が便宜であったり生活費のために預貯金等の多くを配偶者が相続したかったりする場合もあるでしょう。

そういった場合には、法定相続分以外の配分であっても遺産分割協議書案を認めてもらえるので、一度弁護士に相談してください。

 

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5.相続放棄する場合

未成年者が相続人となる場合「相続放棄」についても注意が必要です。

未成年者は単独で相続放棄できないので本来は親権者が相続放棄しますが、相続放棄も親と子どもの利益が相反する可能性があるためです。

特に問題になるのは、親が相続放棄しない場合です。その場合子どもを相続放棄させて親のみが相続することになるので、本来子どもの取得分となるものを全部放棄させて親が自分のものにしてしまう結果にもなりかねません。

そこで親が相続放棄をせずに子どもだけ相続放棄させる場合は、相続放棄にも特別代理人の選任が必要となります。

また複数の子どもがいる場合に一部の子どものみ相続放棄するときにも、子ども同士の利益が反するので特別代理人の選任が必要です。

一方親も子ども(複数いる場合には全員)も相続放棄する場合、親と子どもの利益が相反しないので特別代理人の選任は不要です。親は自分と子どもと両方の相続放棄をできます。

 

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以上のように、遺産相続の際に子どもが未成年の場合には一般的な事案と異なる対応が必要となるケースが多々あります。

 

どのようにして遺産分割協議を進めたら良いかわからない場合や特別代理人の選任申し立てについて疑問や不安がある場合、お気軽に恵比寿の弁護士までご相談ください。

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