遺言書の種類とメリット・デメリット

監修者
弁護士 鈴木 翔太
弁護士 鈴木 翔太
弁護士法人鈴木総合法律事務所、代表弁護士の鈴木翔太です。
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遺言書を作成するときには「どの種類の遺言書を作るか」を決める必要があります。

実は遺言書には複数の種類があり、それぞれ異なる特徴やメリット・デメリットが存在します。

今回は代表的な遺言書である「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」を中心に、恵比寿の弁護士が解説します。

 

遺言書作成について年を重ねてくると、将来の遺産相続が心配になってくるものです。自分が亡くなったときに子ども達などの相続人がトラブルを起こすことは避けたいも...

1.自筆証書遺言とは

1-1.自筆証書遺言の基本知識

自筆証書遺言とは、全文を遺言者が自筆で記載する方式の遺言書です。

タイトル、日付、署名押印、遺言内容、遺産目録など、すべて自筆で書く必要があり、少しでも自筆でない部分があったら無効になります。

そこで自筆証書遺言をパソコンで作成したり他者に代筆を依頼したりすることはできません。

紙とペンがあれば自分で自宅などにおいて作成できます。できあがった遺言書は封に入れて適切な場所で遺言者が自分で保管します。

死後に相続人が発見したら、家庭裁判所で「遺言書の検認」という手続きを行い、遺言に書かれた通りの不動産の相続手続きや預貯金の払い戻しなどを進めていきます。

1-2.自筆証書遺言のメリット

自筆証書遺言には、以下のようなメリットがあります。

手間がかからない

自筆証書遺言を作成するときには、紙とペンさえあればできます。場所も選びません。書けた遺言書は自分で机の中などに保管しておけば良いので、全く手間がかかりません。
費用がかからない

自筆証書遺言作成や保管に費用は不要です。

1-3.自筆証書遺言のデメリット

自筆証書遺言には以下のようなデメリットがあります。

無効になりやすい

法律に詳しくない方が自分で自筆証書遺言を作成すると、無効になるケースが多々あります。たとえば一部をパソコンで作成してしまったり、日付や署名押印を忘れたりすると無効ですし、加除訂正の方法も法律に従って行う必要があります。無効になったらせっかく遺言書を作成しても、意味がまったくなくなってしまいます。

自分で文字を書ける人しか利用できない

自筆証書遺言は全文自筆で書く必要があるので、自分で文字を書ける人しか作成できません。

相続トラブルのもとになりやすい

自筆証書遺言が発見されたとき、都合の悪いことが書かれている相続人が「この遺言書は偽造だ」と言い出して相続トラブルのもとになるケースが多くみられます。

発見されないリスク

せっかく遺言書を作成して自宅などに保管しておいても、死後に相続人たちが発見してくれない可能性があります。また死亡までの間に紛失してしまうケースもみられます。

破棄隠匿、変造のリスク

相続人が遺言書を発見したとき、破棄されたり隠されたり、あるいは書き換えられたりしてしまうリスクもあります。

このように、自筆証書遺言は手軽ではありますが不確実な遺言方法と言えます。

2.公正証書遺言とは

2-1.公正証書遺言の基礎知識

公正証書遺言は、公務員である公証人が作成する公文書としての遺言書です。公務員が職務として作成するので、要式違反によって無効になるリスクはほとんどありません。

公正証書遺言を作成したいときには、遺言者が自分で遺言内容を決めて公証役場に行き、遺言書作成を申し込む必要があります。その後2人の証人を揃えて公証役場に行き、公証人に遺言書を作成してもらいます。

できあがった遺言書の原本は公証役場で保管されます。

2-2.公正証書遺言のメリット

公正証書遺言には、以下のようなメリットがあります。

無効になりにくい

公正証書遺言は、無効になるリスクが小さいです。公証人が適式な方法に従って作成しますし、作成の際にはきちんと本人確認も行うので偽造などの問題もほぼありません。

ケースによっては無効になる可能性も0ではありませんが、自筆証書遺言と比べると格段に確実性が高くなります。

紛失や変造のおそれがない

公正証書遺言を作成すると、遺言書の原本は公証役場で保管されます。遺言者本人は謄本という写しが交付されるだけです。そこで遺言者が謄本を無くしても、公証役場に申請をすればまた謄本を交付してもらえます。

このように、原本が公証役場で保管され続けるので、遺言書が失われたり相続人らによって書き換えられたりするリスクがありません。

発見されやすい

公証役場には「遺言書の検索サービス」があります。つまり被相続人の死後に相続人が公証役場に行って検索サービスを利用すると、被相続人が書き残した公正証書遺言があるかないかを調べることができるのです。そこで、生前に相続人らに「公正証書遺言があるので、死後に公証役場に行って調べるように」と言っておけば、ほとんど確実に遺言が発見されて遺言内容を実現できます。

文字を書けなくても作成できる

公正証書遺言の場合、身体を動かせなくても公証人に出張してきてもらって作成できますし、文字を書けなくても口授などの方法で遺言書作成をしてもらうことが可能です。

検認が不要

公正証書遺言の場合、死後の「遺言書検認」が不要なので、相続人にも手間がかかりません。

2-3.公正証書遺言のデメリット

公正詔書遺言には以下のデメリットがあります。

手間がかかる

まず作成に手間がかかります。いちいち公証役場に申し込んで証人を2名用意して、再度公証役場に必要書類を持参して署名押印しなければならないからです。

費用がかかる

公正証書遺言を作成すると、遺産の価額にも応じて数万円程度の費用が発生します。

 

以上のように、自筆証書遺言にも公正証書遺言にも一長一短ありますが、できればより確実な公正証書遺言を作成しておくのが良いでしょう。迷われたら東京・恵比寿の弁護士がアドバイスをいたしますので、お気軽にご相談ください。

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