相続法改正の概要について解説!!

監修者
弁護士 鈴木 翔太
弁護士 鈴木 翔太
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相続法改正の概要

相続に関する法律が大きく改正されたのをご存知でしょうか?

昭和55年(1980年)以来の大幅な改正であり、高齢化社会の進展や現在の家族関係の変化といった現代社会のニーズに応じて見直されております。

今回の記事では、相続法改正の概要について恵比寿の弁護士が解説します。

1.自筆証書遺言の「財産目録」の記載方法の修正

従来の法律では、自筆証書遺言遺言者が全文を自筆で書く必要があり、遺産の内容を一覧化した財産目録についても、すべて手書きしなければなりませんでした。

すべてを自筆することはかなりの体力的負担を強いるものです。遺言書を作成する方の大多数が老齢の方であることを考慮すると好ましいとはいえません。また、遺産が多岐にわたる場合にも自筆を求めることは記載漏れや記載不備が発生する要因ともなっておりました。

今回の法改正により、自筆証書遺言の財産目録の部分のみ、下記の対応でも認められることになりました。

  • パソコンでの作成
  • 代書
  • 預貯金について通帳の写しの添付
  • 不動産について登記簿謄本の写しの添付

なお、上記の書類に対し遺言者の署名押印は必要です。また、自筆以外の方法が認められるのはあくまで財産目録の部分のみです。財産目録以外の部分は自筆であることが要求されており、自筆でない場合は遺言自体が無効となります。

この規定は、平成31年(2019年)1月13日から有効になっています。

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2.自筆証書遺言保管制度の新設

自筆証書遺言を法務局で預かってもらえる新制度(自筆証書遺言保管制度)が始まりました。

遺言書を法務局が預かってくれるので、遺言紛失や変造、破棄・隠匿などを予防することができます。

また、相続が発生した際、相続人に対し「法務局で遺言書を預かっています」という通知をするサービスも提供されているので、遺言書が発見されないというリスクも避けることができます。

この制度の詳細については、下記のリンクを参照してください。なお、自筆遺言保管制度は、令和2年(2020年)7月10日から運用が開始されています。

法務局における「遺言書保管制度」とは
自筆証書遺言保管制度について解説!!2020年7月10日、法務局における自筆証書遺言の保管制度の運用が開始されました。 今までは自筆証書遺言は、遺言者本人が保管しなければなりませんでしたが、この保管制度を利用すれば遺言を法務局が安...

3.配偶者居住権の新設

配偶者居住権という権利が新設されました。これは、被相続人の配偶者が被相続人名義の家に住み続けることができるという権利です。

遺産分割協議の際、被相続人の配偶者が配偶者居住権を相続した場合は、被相続人の配偶者は所有権を取得しなくてもその家に住み続けることができます。

「これの何がメリットなの?」という疑問をお持ちの方も多いかと思いますので、解説します。

被相続人の配偶者は、配偶者居住権を相続せずとも家の所有権を相続することで、家に住み続けることは可能です。一般的な相続の場面において、家の資産価値は他の財産に比べて高額であることがほとんどです。そのため、配偶者が家を相続してしまうと、他の財産の相続が少なくなってしまいます。仮に家を相続できたとしても、現金・預貯金を受け取ることができなかったとしたら、その後の生活が立ちいかなくなってしまう可能性があります。

そこで、この配偶者居住権という権利が新設されました。この配偶者居住権の評価額は家の時価より低く設定されます。配偶者が配偶者居住権と現金・預貯金を取得し、子どもが家の所有権を取得するといった相続を行なうことで、配偶者は現金・預貯金を得ることができることとなります。

また、被相続人の配偶者には、配偶者短期居住権という権利も認められるようになりました。

これは、被相続人の死亡後6ヶ月または遺産分割成立時の遅い方の時期まで、配偶者が家に住み続けられるという権利です。

配偶者以外の相続人に家が遺贈されたような場合であっても、配偶者はすぐに家を出て行く必要はありません。

この、配偶者居住権、配偶者短期居住権については、令和2年(2020年)4月1日から運用されています。

4.預貯金の早期払い戻し

被相続人の預貯金について、遺産分割前に払い戻しができるという制度が新設されました。

以前までの金融機関は、被相続人が亡くなった場合、被相続人名義の預貯金口座を一旦凍結し、遺産分割協議(調停、審判)が成立するまで一切の払い戻しに応じないという運用を取っておりました。

しかし、これでは相続人が葬儀費用を出せない可能性があります。また、被相続人の預貯金に頼って生活してきた相続人の生活自体も危うくなります。

そこで、遺産分割協議成立前であっても預貯金の一部について払い戻しが認められるようになりました。

この預貯金の早期払い戻しの制度は、令和1年(2019年)7月1日から運用されています。

5.遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求権への変更

兄弟姉妹以外の法定相続人には遺留分が認められています。遺留分とは一定の被相続人と近しい相続人に最低限補償される遺産取得割合です。

相続人が複数人いる場合において、「ある相続人1人に対しすべての財産を相続させる」という内容の遺言が残されていた場合、他の相続人は一切の財産を相続できないという不公平な状態となってしまいます。このような不合理を避けるために遺留分という権利があり、相続人は遺留分を請求することで最低限の取得分を取り戻すことが可能となっております。

遺留分侵害額請求とは?遺留分減殺請求との違いも解説遺言や高額な生前贈与が行われると、子どもや配偶者であっても充分な遺産を受け取れない可能性があります。 法定相続人が最低限の遺産取得分である「遺留分」を侵害されると、相手に「遺留分侵害額請求」を行...

この遺留分ですが、今までの法律では遺産という現物を取り戻す権利でした。法律用語では遺留分減殺請求権と言います。たとえば不動産なら不動産そのものを取り戻し、株式なら株式そのものを取り戻していたのです。

これだと遺留分を請求した際、当事者(相続人)が望まなくても、遺産が共有状態になってしまうという不都合がありました。共有状態を解消したいのであれば、共有物分割請求という別の請求をしなければならないという大変面倒なシステムになっていたのです。

改正法ではそういった問題点を見直し、遺留分の請求権は基本的に金銭請求に変更されました。これに伴いこの請求権の名称も遺留分侵害額請求権に改められました。

遺留分侵害額請求を受けた側はお金で賠償すれば良いこととなったので、遺産が共有となることはなくなりました。また、対価(相当額)の一括払いが難しい場合には分割払いをすることも認められることとなりました。

この規定については令和1年(2019年)7月1日から有効となっております。

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6.特別寄与料の新設

これまで相続人以外の人には、寄与分は一切認められていませんでした。寄与分とは被相続人の財産の維持や形成に特別に貢献したことによって遺産を多めにもらえる分です。

相続人が献身的に介護した場合には寄与分をもらえるので遺産を増やしてもらえましたが、長男の嫁や孫などは、どんなに介護に尽くしても遺産取得が認められなかったのです。

改正法ではこの点が変更され、一定範囲の親族が被相続人に対して介護などの労務を提供したり相続財産の維持や形成に特別に貢献した場合には、特別寄与料を認めることとしたのです。これにより相続人以外の人であっても遺産の一部を受け取ることができるようになりました。

この規定は、令和2年(2020年)7月1日から有効となっています。

7.特別受益の範囲について

今までは、相続人が被相続人から生前贈与を受けた場合、どんなに古い生前贈与でもすべて特別受益と評価されてきました。

この評価方法が原因で、遺産分割協議の際に何十年も昔の学費の支援等を特別受益として取り上げて争うといったケースが発生していました。

改正法では、相続人が生前贈与を受けた場合にも特別受益の範囲は相続開始前10年間に限定されることとなりました。特別受益の対象となる生前贈与の範囲が限定されることとなったので、遺産分割協議の際にこの点での争う必要がなくなります。

この規定は、令和2年(2020年)7月1日から有効となっています。

8.不動産所有権の対抗要件

これまでは、不動産を相続した場合、相続人は登記をしなくても第三者へ所有権を主張できました。そのため登記をせずに放置する人が増えていたという実情がありました。

この点が改められ、今後は登記をしないと第三者に対し権利主張をすることができなくなりました。

これにより、不動産を相続したらその登記をしておかないと誰かに取られてしまうリスクがあるということです。そのようなリスクを避けるためにも、相続登記は速やかに実行しましょう。

この規定は、令和2年(2020年)7月1日から有効となっています。

9.最後に

この度の改正で、相続法はいろいろな点で大きく変わりました。相続への対応でわからないことがありましたら、いつでも恵比寿の弁護士までお気軽にご相談下さい。

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弁護士 奥野
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