離婚・男女問題

妻が離婚を決意したときに知っておくべき全知識~財産分与、慰謝料、子どもの親権、養育費~

女性が離婚を進めるときには、離婚後の生活についてしっかり計画を立てておく必要があります。

子どもの親権をとる場合には養育費を払ってもらう必要がありますし、財産分与や慰謝料などのお金の問題も重要となるでしょう。

今回は妻が離婚を決意したときに知っておくべき法的知識を弁護士の目線から解説します。

これから離婚を検討している方はぜひ参考にしてください。

1.慰謝料を請求できるケースとできないケース

世間では「女性が離婚する場合には必ず男性側へ慰謝料請求できる」と思っている方がおられますが、必ずしも請求できるとは限りません。

離婚慰謝料は請求できるケースとできないケースがあるので、正しい知識をもっておきましょう。

1-1.慰謝料を請求できるケース

慰謝料請求できるのは、相手に「有責性」がある場合です。

有責性とは婚姻関係を破綻させてもよいとい考えのもとに夫婦関係を壊すような行為を行った責任をいいます。

具体的には以下のようなケースで有責性が認められ、夫に慰謝料請求できる可能性があります。

  • 夫が不倫した

夫が不倫相手の女性と性関係をもった場合「不貞(法律上の不倫)」が成立して慰謝料を請求できます。

  • 夫から暴力を振るわれた

家庭内暴力(DV)は違法行為であり、慰謝料の発生原因となります。

  • 夫からモラハラ被害を受けていた

身体的な暴力はなくても、継続的に侮辱されたり異常に束縛されたりして「モラハラ被害」を受けた場合には慰謝料を請求できる可能性があります。

  • 夫が生活費を払ってくれなかった

妻が専業主婦などで収入が低いにもかかわらず生活費を払ってもらえなかったら、慰謝料を請求できます。

  • 夫が家出した

夫婦には同居義務があるので、正当な理由なく夫が家出した場合などには慰謝料が発生します。

慰謝料の金額は事案によって異なりますが、50~300万円程度となる事例が多数です。

1-2.慰謝料を請求できないケース

反対に慰謝料請求できないのは以下のようなケースです。

  • 性格の不一致で離婚
  • 夫の実家との不仲が原因で離婚
  • 宗教や政治信条が異なるので離婚
  • 子どもの教育方針が対立して離婚
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2.財産分与を求める際の注意点

女性が離婚するときには、「夫からどのくらい財産分与を受けられるか」に関心を持つ方が多いでしょう。

財産分与として受けとったお金は、離婚後の重要な生活資金になります。

特に熟年離婚の場合、夫婦で築いた財産も大きくなっているケースが多いので、財産分与が大きな争点になりやすい傾向があります。

2-1.財産分与の対象資産

財産分与の対象になるのは、「夫婦が婚姻中に共同で形成した資産」です。

どちらかが独身時代からもっていた財産は対象になりません。またどちらかが親や親族から受け継いだ資産も特有財産となり、財産分与の対象にならないので注意しましょう。

一般的に財産分与の対象になるのは、以下のような資産です。

  • 現金、預貯金
  • 株式などの有価証券、投資信託、債券
  • 保険(解約返戻金のあるもの)
  • 自宅などの不動産
  • 貴金属
  • 各種の積立金
  • 退職金

退職金について

退職金については、以下の条件を満たす場合に財産分与対象になると考えてください。

  • 離婚後10年以内に退職予定である
  • 退職金が支給される見込みが高い(公務員や上場会社へ勤務している会社員など)

また離婚後もはたらき続ける予定がある場合、退職金見込み額の全額が財産分与対象となるわけではありません。

勤続年数のうち婚姻年数(婚姻から別居まで)に比例する部分のみが対象となるので、正しく計算しましょう。

2-2.財産分与の割合

財産分与の際「分与割合」も重要です。

法律上、基本的に「夫婦が2分の1ずつ」とする運用が定着しているので、協議によって離婚するケースでも半分ずつに分けるのが公平といえます。

ただし夫が医師や経営者などで一般人とはかけ離れた高収入を得ている場合、妻の財産分与割合を減らされる可能性があります。

そういった特殊ケース以外の一般的な事案では2分の1ずつとして問題ありません。

2-3.相手が財産隠しをするときの対処方法

夫が財産を管理している場合、財産隠しに注意が必要です。

預貯金などの財産を隠されてしまったら、本来受けられるはずの財産分与も受けられなくなってしまいます。

財産隠しをさせないためには以下のように対応しましょう。

同居中に相手の財産資料を集める

離婚前、夫婦が別居するケースがよくありますが、別居すると財産資料を集めるのは難しくなります。同居中に夫名義の通帳や保険証書、不動産や株式などについての資料をできるだけたくさん集めましょう。

それぞれの資料について、コピーをとったりメモを残したりして、後に確認できるように対処しておくようお勧めします。

弁護士会照会を利用する

夫が財産を隠して開示せず、詳細が不明な場合には「弁護士照会」を利用すれば調査できる可能性があります。

弁護士会照会とは、弁護士が弁護士会を通じて各機関へ情報照会を行って回答を求める制度で、照会された機関には法律上の回答義務があります。

こちらを利用すると、夫名義の証券口座の中身や保険契約の内容などを調べられる可能性があります。

裁判所からの職権調査嘱託を利用する

弁護士会照会をしても照会先から回答を得られなかった場合、訴訟になれば裁判所から職権調査嘱託を行ってもらえる可能性があります。

職権調査嘱託とは、裁判所からの情報照会制度です。調査嘱託を受ければ銀行などの金融機関であっても取引履歴を開示するので、財産資料を収集できます。

弁護士会照会や職権調査嘱託の申立ては弁護士に依頼しないと難しいので、夫の財産隠しでお困りの場合にはお早めに弁護士までご相談ください。

財産を使い込まれそうな場合

夫が財産を管理している場合、預貯金や退職金などを使い込まれるリスクがあります。

不動産を勝手に売却される可能性もあるでしょう。

別居後の使いこみは取り戻せる

別居後に財産を使い込まれた場合には、財産分与算定の際に考慮されません。財産分与の基準時は「別居時」となるからです。別居後に財産が減少したとしてもそれについては考慮せず、別居時に存在した財産を2分の1ずつに分配します。

使い得が許されるわけではないので、安心しましょう。

仮差押を行う

別居時の財産を基準とするとはいえ、実際に使い込まれてしまうと回収が困難となる可能性があります。できれば使いこみ自身を予防すべきでしょう。

相手による使いこみを防止するには「仮差押」が有効です。仮差押とは、相手名義の資産を仮に差し押さえて凍結する手続き。不動産や預貯金、証券口座などを差し押さえると、相手は売却や抵当権設定、入出金などをできなくなります。

仮差押をしておけば、相手による使いこみを防いで効果的に財産を回収できるので、不安な方はぜひ利用するようお勧めします。

弁護士にご相談いただけましたら、スピーディに対応させていただきますので使い込まれる前にご連絡ください。

3.女性なら親権を必ずとれるのか

世間一般では「子どもの親権者には女性がなるもの」と思われている傾向があります。

ただし母親だからといって必ずしも親権者になれるわけではありません。特に最近では育児に積極的に参加する父親も増えており、反面仕事で忙しい母親も増加しています。

子どもが小学校以上になってくると、父親にも親権が認められやすくなってくる傾向があります。

母親が親権を取得したければ主として育児を行うのはもちろんのこと、子どもと一緒に過ごす時間を増やして良好な関係を作りましょう。

夫と別居するときには、子どもと離れてはなりません。間違っても子どもを置いて家を出る、などということは避けてください。後で取り戻そうと思ってもうまくいかないケースが多々あります。

親権を確実に取得したい場合には、お早めに弁護士までご相談いただけますと幸いです。

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4.養育費を確実に支払ってもらう方法

子どもの親権者となった場合には、「子どもが成人するまで確実に養育費を払ってもらいたい」と考えるでしょう。

ただ現実には最後まで養育費が払われるケースが少ないことも知られています。

養育費を確実に払わせるには、以下のように対応しましょう。

4-1.相場を調べて取り決めをする

まずは離婚時に必ず養育費の取り決めをすることが重要です。何も決めないで協議離婚してしまったら、養育費が支払われる可能性は極めて低くなります。

養育費の相場はお互いの収入状況により決まります。こちらの養育費の算定表をもとにあてはまる数字を調べて相手に伝え、合意をとりつけてください。

https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

4-2.公正証書を作成する

養育費の取り決めをしたら、必ず公正証書を作成しましょう。

公正証書があれば、相手が支払を怠ったときにすぐに強制執行(差押え)ができます。

相手が公務員や会社員なら給料を差し押さえられますし、預貯金や保険、不動産などの資産もすべて差押えの対象です。滞納されても差押によって回収しやすくなるメリットがあります。

また公正証書を作成すると、相手にも「支払わなければ差し押さえられる」というプレッシャーがかかるので、不払い予防の効果も期待できます。

4-3.不払いがあれば強制執行を行う

実際に養育費が支払われなかったら、公正証書にもとづいて強制執行を行いましょう。

強制執行は地方裁判所へ申立てをしなければなりません。1人で対応するのが難しい場合には、弁護士へご依頼ください。

4-4.状況が変わったら金額を変更する

養育費の金額は、離婚後の状況の変化に応じて変更できます。

たとえば相手の収入が上がったとき、子どもが15歳以上になったときには増額できるケースがよくあります。

相場の金額が変わったら、相手に養育費の増額を要請しましょう。応じてもらえない場合、家庭裁判所で「養育費増額調停」を申し立てれば増額してもらえる可能性があります。

5.年金分割

夫が会社員や公務員の場合には、年金分割も忘れないようにしてください。

特に合意分割が適用されるケースでは、相手の合意がないと年金分割できません。協議の際に年金分割についても合意してもらいましょう。分割割合は公平に2分の1とするのがお勧めです。

また離婚が成立したら、年金事務所へ行って年金分割の申請(標準報酬改定の申請)をしなければなりません。離婚後2年以内に手続きをしないと権利が失効するので、早めに手続きを行いましょう。

合意分割の場合には、夫にも年金事務所に一緒に来てもらわねばなりません。ただし「公正証書」で年金分割の合意をしていれば、妻一人でも手続きができます。この意味でも離婚公正証書は非常に有用なので、協議離婚する場合には必ず作成しておくようお勧めします。

6.離婚後の面会交流にも注意

離婚後、子どもとの「面会交流」について元夫ともめごとが発生するケースが多々あります。

よくあるのは以下のようなパターンです。

・元夫が強硬に面会交流を求めてきて母親が困ってしまう
・母親が再婚したために元夫との面会交流に消極的になる

法律上、面会交流はできるだけ積極的に行うべきと考えられていますが、子どもの都合を無視して無理な方法で実施すべきではありません。父親が自分の都合を押しつけている場合には、断って別の方法を設定できます。

一方で、母親が再婚したからといって面会交流をやめることはできません。親同士が話し合い、子どもにとってベストな面会交流を実現する必要があります。

面会交流でトラブルになった場合、弁護士を間に入れて交渉したり調停を利用したりすると、スムーズに解決できるケースが多々あります。お困りの際にはお早めにご相談ください。

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