離婚・男女問題

離婚時に定めておきたい6つのポイント

協議離婚では夫婦が離婚に合意して親権者さえ決めれば、協議離婚届を作成・提出するだけで手続きが完了します。

しかし、協議離婚でも財産分与などの離婚条件を取り決めておかないと、離婚後にトラブルが蒸し返されるリスクが高くなります。

今回は離婚時に取り決めておきたい6つのポイントについて、弁護士が解説します。

離婚時に定めておくべき6つのポイントとは

離婚時に夫婦が話し合って取り決めておくべき事項は以下の6つです。

  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 親権
  • 養育費
  • 年金分割
  • 面会交流

以下でそれぞれについてどのように決めれば良いのか、解説していきます。

1.財産分与

財産分与は夫婦が婚姻中に形成した共有財産を清算する手続きです。

婚姻生活の中でお互いが助け合って積み立てた財産を離婚時に分け合います。以下のようなものが財産分与の対象となります。

  • 預貯金
  • 生命保険
  • 株式
  • 投資信託
  • ゴルフ会員権
  • 不動産
  • 退職金
  • 絵画、時計、宝石などの動産類

退職金については必ず財産分与対象になるとは限らず、対象外となる可能性もあります。

また、独身時代から持っていた財産や、婚姻中に親や親族から相続したり贈与されたりしたものは財産分与の対象になりません。

財産分与の割合は、基本的に2分の1ずつです。夫の方が高収入、妻が専業主婦でも公平に半分ずつとします。

離婚時に財産分与の取り決めをしなかった場合、離婚後2年以内に家庭裁判所で「財産分与調停」をすれば財産分与を求められます。

2.慰謝料

離婚時に一方当事者に「有責性」があれば慰謝料が発生します。有責性とは「婚姻関係を破綻させた責任」です。たとえば、不倫した場合や暴力を振るった場合、モラハラのケース、生活費を払わなかった場合や家出して相手を見捨てた場合などに慰謝料が発生します。

慰謝料の金額はケースバイケースです。たとえば、不倫の場合、婚姻年数に応じて100~300万円程度の慰謝料が認められます。

離婚時に慰謝料請求をするには慰謝料発生原因についての「証拠」が必要です。たとえば、相手が不倫している場合、不倫の証拠がないと慰謝料請求を拒絶される可能性が高くなります。証拠の集め方や相場の金額がわからない場合には弁護士までご相談下さい。

離婚時に慰謝料について取り決めをしなかった場合、離婚後3年間であれば元のパートナーに慰謝料請求できます。また、不倫相手に対しては「不倫の事実と不倫相手が誰かわかったとき」から3年間、慰謝料請求可能です。相手方が払わない場合には「地方裁判所」で訴訟を起こして責任追及できます。

3.親権

未成年の子どもがいるご夫婦の場合には、離婚時に親権者を決めなければなりません。

離婚後は父又は母のどちらかにしか親権が認められないので、協議離婚でも必ず親権は決定する必要があります。

どちらも親権を希望する場合、熾烈な争いが発生するケースも少なくありません。

裁判所が親権者を定める基準は以下のようなものです。

  • これまでの養育実績が高い
  • 現在の子どもとの関係が良好
  • 現在子どもと同居している方が優先
  • 子どもが乳幼児なら母親が優先
  • 子どもと長い時間を共に過ごせる側が優先
  • 面会交流に積極的な方が優先
  • 健康状態は良い方が有利
  • 居住環境が良い方が有利
  • 経済状態は良い方が有利

特に重要なのは「乳幼児の場合の母親優先」「現在同居している方が優先」という部分です。

離婚時に子どもと離れて暮らしている場合、親権を取得するのはかなり難しくなるので、親権を取得したければ、別居時に子どもと離れてはなりません。

また、離婚後、できるだけ子どもと一緒に過ごせる時間を作れる生活体制を整えるべきです。

離婚後、親権者の変更が認められるケースも中にはありますが、よほどの事情がない限り親権者は変更されません。子どもと一緒に暮らしたいなら、離婚時に親権を取得しておく必要があります。

4.養育費

子どもが未成年の場合、養育費についてもきちんと取り決めておきましょう。

「どうせ子どもが成人するまで支払ってくれるはずがない」と始めから諦めてしまう方もおられますが、きちんと対応すれば払ってもらえる可能性も十分にあります。

養育費の金額は、家庭裁判所の定める「養育費の算定表」をもとに決めましょう。裁判官が養育費を決めるときに採用している基準であり、夫婦それぞれの収入状況に応じて養育費の金額を算定できるようになっています。

離婚時に養育費を取り決めなかった場合、子どもが成人するまでの間であればいつでも養育費を請求できます。ただし「請求時からの分」しか払ってもらえないので、未払いになっているなら早めに養育費の請求を求めましょう。

相手が任意に払わない場合、家庭裁判所で養育費調停を申し立てれば払ってもらえるようになります。

5.面会交流

面会交流は、子どもと一緒に暮らしていない親が子どもと面会することです。たとえ一緒に暮らしていなくても親には子どもと会って交流する権利が認められます。

ただし、離婚時に面会交流の約束をしておかないと離婚後に子どもと会えない期間が長く続いてしまう可能性が高くなるので、他の離婚条件と共にきちんと定めておきましょう。

離婚時に決められなかった場合、子どもが成人するまでの間であれば家庭裁判所で面会交流調停を申し立てることが可能です。

離婚条件を決めたらきちんと「協議離婚合意書」を作成し書面化しましょう。「離婚公正証書」にしておくとさらに確実です。

6.年金分割

夫婦の双方またはどちらか一方が「会社員」や「公務員」の場合「年金分割」ができます。

年金分割とは、婚姻中に払い込んだ年金保険料を夫婦が分け合う手続きです。年金が半額ずつになるわけではありません。

年金分割には「合意分割」と「3号分割」の2種類があります。

3号分割は、平成20年4月以降の年金保険料で一方が専業主婦などの「3号被保険者」の場合にできる年金分割です。相手の合意がなくても離婚後当事者が一人で申請可能で、割合は2分の1となります。

合意分割は3合分割以外のケースにおける年金分割です。合意分割の場合、相手の同意がないと年金分割できませんし、割合も2分の1までの範囲で自由に決められます。

ただし、離婚時に年金分割を決めなかった場合、離婚後に家庭裁判所で「年金分割調停」を申し立てることが可能です。調停が成立しなかった場合には裁判所が2分の1の割合で審判を下すので、相手が合意してくれなくてもほとんどのケースで2分の1の年金分割を受けられます。

 

協議離婚でも適切に対応しておかないと後々のトラブルにつながります。対応に迷われたらお気軽に弁護士へご相談下さい。