仮差押えとは?手続きの流れやメリット・デメリットを解説

監修者
弁護士 鈴木 翔太
弁護士法人鈴木総合法律事務所、代表弁護士の鈴木翔太です。
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債務者が支払いをしないときには、「仮差押」が有効な対処方法となります。
仮差押とは、相手の資産や債権を仮に差し押さえて処分を禁止する手続きです。

相手による財産処分や財産隠しを防止できるだけではなく、心理的なプレッシャーをかけて任意の支払いを促す効果も期待できます。

今回は仮差押手続きの概要、メリットやデメリット、手続きの流れを弁護士が解説します。

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1.仮差押とは

仮差押とは債務者が金銭債権を払わないときに、裁判所に申し立てをして債務者の財産を仮に差し押さえるための手続きです。
債務者は、仮差押された財産を処分できなくなります。
たとえば不動産を仮差押した場合、債務者は不動産の譲渡や抵当権の設定などができません。預金を仮差押すると、債務者は預金口座からの出金や振込などの操作が一切できない状態になります。

仮差押の目的

仮差押の目的は、訴訟を進めている間に債務者が財産処分するのを防ぐことです。
債務者が自ら支払いをしない場合、債権者は裁判を起こして判決を獲得するまで差し押さえができません。
しかし裁判には長い時間がかかるため、その間に債務者が不動産や預金などの財産を処分してしまうリスクが発生します。訴訟の最中に不動産を売却されたり預金を使われたりすると、せっかく判決をとっても差し押さえるものがなく、回収不能になってしまいます。

そこで訴訟の間に勝手な処分を禁止して判決が出るまで資産を保全するために仮差押を行います。

2.仮差押の対象になるもの

仮差押の対象にできるものは、主に以下の3種類です。

2-1.不動産

相手の居住しているマンション、一戸建ての土地や建物、投資用の物件などの不動産は仮差押の対象になります。

2-2.債権

銀行預金や保険の解約返戻金、売掛金などの債権も仮差押の対象です。

2-3.動産

貴金属や現金、高級時計や絵画などの動産類も仮差押できます。
ただし生活に必須の家具家電や最低限度の現金などの一部の財産は「差押え禁止動産」なので、仮差押できません。

2-4.仮差押の順序

仮差押を行う場合には、まずは不動産を対象にすべきと考えられています。
不動産を仮差押しても、債務者の生活に与える影響が小さいためです。
不動産がない場合や抵当権が設定されていて仮差押する意味がない場合などには、銀行預金などの債権の差し押さえを検討します。

動産の仮差押は最終的な選択です。そもそも債務者がどういった財産を所持しているのか特定するのが困難ですし、仮差押をしても実効性が低い事情などもあり、実効性も低くなっています。実際に動産仮差押を行うケースは少数です。

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3.仮差押の流れ

仮差押は、以下のような流れで進めます。

3-1.仮差押の申立

まずは地方裁判所へ仮差押の申立を行わねばなりません。仮差押の対象物にもよりますが、標準的に以下のような書類が必要となります。
・ 申立書
・ 請求債権目録
・ 当事者目録
・ 仮差押債権目録、物件目録
・ 申立人や相手方が法人の場合には資格証明書
・ 陳述書
・ その他の疎明資料

収入印紙2,000円分と送達用の郵便切手も必要です。

3-2.裁判所で審理

書類を提出すると、裁判所で審理されます。

3-3.裁判官との面談

仮差押命令を出すかどうか判断するため、裁判所で裁判官と申立人の面談が行われます。
裁判官から質問をされるケースが多いので、わかる範囲で答えましょう。
提出書類の訂正を求められたり、追加の資料を求められたりするケースもよくあります。
いわれたとおりに補正しないと仮差押の決定が出ません。

3-4.担保の提出

書類が整って仮差押命令が出ることが決まったら、先に「担保」を提供しなければなりません。裁判所から担保金の額を伝えられるので、法務局へ行って現金で供託しましょう。
そのうえで、裁判所へ供託書を提出すれば立担保(担保を立てること)が完了します。

3-5.仮差押命令

担保提供が確認できると、裁判所が仮差押命令を下します。
債務者へ知られると財産を隠される可能性があるので、先に法務局や金融機関などへ通知が送られて資産が凍結されます。
その後、債務者へも仮差押命令が届いた段階で、相手が「財産を仮差押された」と気づくことになります。

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4.仮差押の2つの要件

仮差押が認められるには、以下の2つの要件を満たさねばなりません。

4-1.被保全権利

被保全権利とは、仮差押によって守るべき権利であり、金銭債権でなければなりません。
たとえば以下のような金銭請求権が被保全権利となります。
・ 売掛金
・ 貸付金
・ 業務委託の債権
・ リース料
・ 工事代金
・ 未払い賃料
・ 未払い給料、退職金
・ 養育費
・ 財産分与請求権

4-2.保全の必要性

保全の必要性とは、仮差押によって権利を保全しないと強制執行が難しくなる状況をいいます。
つまり仮差押をしておかないと、相手が財産を処分したり隠したりするおそれが高いので、仮差押が必須であれば保全の必要性の要件を満たします。
たとえば相手が「支払い義務はない」と主張していて、無担保の不動産を所有していたら、裁判しているうちに不動産を売却してしまう可能性が高いといえ、保全の必要性が認められるでしょう。

4-3.抵当権つきの不動産の場合

不動産に抵当権がついている場合、保全の必要性が認められない可能性があります。
いわゆるオーバーローン物件の場合、不動産を競売にかけても売却代金が全額金融機関に支払われてしまい、差押債権者には入ってこないからです。それでは仮差押をして保全する意味がありません。

このように、差押債権者へ売却金が入ってこない物件を「無剰余」の物件といいます。
抵当権つきであってもオーバーローンでなければ仮差押できる可能性がありますが、オーバーローン物件の仮差押は難しいと考えましょう。抵当権つき物件の場合、オーバーローンかどうかの調査も行っておくべきです。

4-4.仮差押では「疎明」が必要

仮差押をするには、裁判所から「仮差押命令」を出してもらわねばなりません。
そのためには、「被保全債権」と「保全の必要性」を「疎明」する必要があります。
疎明とは、証拠による厳密な立証ほどではなくても「ある程度確からしい」と思わせる程度の説明です。
具体的には、契約書や相手方とやり取りした書面やメール文書、相手方の資産内容を示す不動産全部事項証明書などの資料を裁判所へ提出して「疎明」します。

4-5.仮差押の対象を特定する

仮差押を行うためには、差し押さえる対象も明確化しなければなりません。
たとえば預金を仮差押するなら、取引先の金融機関と支店名、不動産であれば不動産全部事項証明書に書かれている物件情報などで特定する必要があります。

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5.仮差押で必要な担保金の額

仮差押を認めてもらうには、担保を立てなければなりません。
仮差押が行われる段階では、債権者の言い分が認められるとは限りません。それにもかかわらず仮に資産を差し押さえて債権者が敗訴すると、相手に損害を与えてしまう可能性があります。そこで万一のときに備えて、あらかじめ一定の担保を積まないと仮差押が認められないのです。

担保の額は事案によって異なりますが、概ね請求額の10~15%程度になるケースが多数です。ただし離婚時財産分与を目的とした財産保全の場合には、担保額が低額になることもよくあります。
具体的にどの程度の担保が必要になるか心配なときには、弁護士へ相談してみてください。

6.仮差押のメリット

仮差押には以下のようなメリットがあります。

6-1.相手による財産隠しや処分を防げる

仮差押をしないまま相手と交渉や訴訟を進めると、相手が資産を隠してしまうリスクが高まります。
不動産を売却されたり知り合いに譲渡されたり抵当権を設定されたりしたら、債権回収は困難となるでしょう。預金や保険は簡単に解約できますし、株式も売却して現金化したらすぐに隠されてしまいます。
仮差押をしておくと、財産が凍結されるので隠せなくなり、勝訴したときの回収確実性が大きく上がります。

6-2.相手にプレッシャーを与えて任意に支払いを受けやすくなる

仮差押をすると、相手に強いプレッシャーを与えられます。
たとえば預金を仮差押すると、相手はその口座で取引できなくなって困惑するでしょう。
相手の方から「任意で支払うので仮差押を解除してほしい」と申し出てきて、訴訟をせずに解決できるケースも多々あります。

6-3.交渉や訴訟を有利に進められる

仮差押をすると債権者の立場が優位となり、債務者の立場は劣位になります。
債権者としては「勝訴すればいつでも差し押さえができる」のに対し、債務者は「預金などを凍結されて資金繰りも自由にならない」状態になるためです。

債務者側としては「早くトラブルを終わらせないと困る」と考えるため、交渉では妥協を余儀なくされることもありますし、訴訟でも不利な条件で和解に応じる可能性が高くなります。
債権者側としては強気で交渉できますし、訴訟が多少長びいても不安はありません。

仮差押をしておくと、交渉や訴訟を優位に進められるメリットがあるといえるでしょう。

仮差押にはデメリットもあるので、把握しておくべきです。

7-1.手間がかかる

仮差押は非常に手間がかかり、複雑で難しい手続きです。
裁判所へ提出する書類も多く、ある程度の資料を集めて「疎明」しなければなりません。
不備があれば差し戻されて仮差押の決定を出してもらえません。
素人では対応が困難なので、ほとんどの方は弁護士へ依頼しています。

7-2.担保が必要

仮差押命令を出してもらうには、担保を提供しなければなりません。
まとまった現金が手元にないと仮差押命令を出してもらえない可能性があります。

また、いったん提供した担保金は、通常事件が終了して取り戻すまで返ってきません。
(勝訴した場合や合意で解決した場合などには、最終的に全額が戻ってきます)

7-3.回収前に倒産されると意味がなくなる

仮差押をしても、実際に債権回収できるわけではありません。
その後の交渉によって相手に払わせるか、訴訟を起こして判決を得てから本差押えを行う必要があります。回収するまでの間に相手に倒産されると債権回収できなくなり、仮差押した意味がなくなります。

8.仮差押は弁護士へ相談を

仮差押を活用すると、訴訟をしなくても相手から任意に支払いを受けられるケースが多々あります。相手が支払いに応じない場合や請求しても無視する場合などには、ぜひ検討してみてください。ただし複雑で専門的なので、弁護士へ依頼する必要性が高い手続きです。

恵比寿の鈴木総合法律事務所では債権回収に積極的に取り組んで、債権回収のお悩みに対して仮差押をはじめとした実効性の高い解決方法をご提案致します。
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