債務整理の費用まとめ ~少ない負担で借金を軽くしたい方へ~

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弁護士 鈴木 翔太
弁護士 鈴木 翔太
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債務整理の費用まとめ ~少ない負担で借金を軽くしたい方へ~

借金が増えすぎ、どうにもならなくなってしまったときに頭に浮かぶのが「自己破産」です。たしかに自己破産の効果は絶大で、ほぼすべての借金を帳消しにできます。しかし、その後の信用情報や手続きの費用を考えると、なるべく避けたいというのが本音でしょう。今回は、自己破産を含む借金を減額する5つの方法と、その費用について解説します。

【この記事がおすすめな方】

  • 借金を整理したいが、財産の処分は避けたい方
  • 自己破産以外に、借金の負担を軽くする方法を知らない方
  • 借金ではなく、利息を減らしたり取り戻したりしたい方

債務整理は、借金やその利息を減額したり、なくしたりできる手続きです。ご自身の状況に合った債務整理を行えば、少ない費用や労力で、支払いの負担をかなり軽くできるでしょう。

そんな債務整理には、大きく5つに分けられます。それぞれ効果や手続き内容が異なり、かかる費用も異なります。

今回は、5つの債務整理について、その効果と費用を具体的に解説。費用については、裁判所に支払うものと弁護士に支払うものを分けてお伝えします。

ご自身にとっての費用対効果が高いのはどの手続きなのか、参考になれば幸いです。

 

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任意整理にかかる費用

任意整理をすることで、裁判を起こすことなく、借金の利息を減額できることがあります。

まずは、債務整理の中でも手軽に行える任意整理について、効果や費用を確認しましょう。

任意整理とは?

任意整理とは、弁護士がお客様の代理人となって債権者と交渉し、現在の負債を将来的にどのように返済するのかを交渉し、和解を締結する一連の手続きのことを言います。

分割返済額、分割返済期間(通常は3~5年)、将来利息(和解締結後に発生する利息)のカット(免除)等について交渉したうえで、債権者と和解契約を締結します。

裁判所を通さずに債権者とやり取りするため、手続きしたい債権者(借金)を限定できます。その最大のメリットは、回収されたくない資産を外して債務整理ができることです。例えば自動車ローンを除いて債権回収すれば、車を回収されることはありません。

ただ、裁判所を通さないことにはデメリットもあります。裁判所を通さない、イコール法律による強制的な借金減額ではないため、返済の条件も任意整理に応じてもらえるかも、債権者の裁量次第となります。

裁判所に支払う費用

任意整理は、そもそも裁判所を通さずに行う債務整理です。そのため、裁判所に支払う費用は発生しません。費用は弁護士や司法書士に支払うもののみであり、自分で手続きすれば債権者1社あたりにかかる費用は2,000円程度です。

ただし、裁判所を通さず弁護士にも依頼しないということは、何の後ろ盾もない状態で「借金を減額してください」とお願いしにいくということです。ほぼ確実にうまくいかないので、専門家を頼ることをおすすめします。

弁護士に支払う費用

任意整理を弁護士に依頼した場合の費用相場は、次の通りです。任意整理の成否によって発生する費用は異なり、日本弁護士連合会により費用の目安と上限が定められています。

 

費用の種類金額備考
相談費用0~1万円弁護士への相談料。
事務所や相談方法によっては無料になることも
着手金0~3万円依頼時の着手金。
減額の成否にかかわらず発生
解決報酬金2~5万円(目安)減額に成功した場合の報酬
減額報酬金減額分の10%以下減額できた場合の成功報酬
過払金報酬金回収額の20%または25%以下過払金があり、回収に成功した場合の報酬

 

個人再生にかかる費用

裁判所を通す個人再生では、任意整理よりも確実に、高い効果を得られます。次は、借金の大幅減額も可能な個人再生について、効果や費用を確認しましょう。

個人再生とは?

個人再生とは、法律に則り借金を減額する手続きです。借金の総額に応じて所定の割合で借金を圧縮することができます。

民事再生法による強制的な借金の減額であり、裁判所を通して手続きするため、任意整理よりも効果が高いです。

ただし、個人再生は任意整理と異なり、債権者(借金)の限定ができません。車を手放したくないからといって自動車ローンを整理から外すようなことはできず、すべての債権者が手続きの対象となります。手続きも厳格に決まっています。

なお、特則として住宅(持ち家)については「住宅資金特別条項」を利用することで、そのまま同じ住宅に住み続けることが可能です。

裁判所に支払う費用

個人再生で裁判所に支払う費用は、次の通りです。

 

費用の種類金額備考
申立手数料1万円収入印紙で納付する手数料
予納郵券2000円ほど債権者への書類送付にかかる費用。
債権者の数だけ増えていきます
官報広告費1万4000円ほど政府発行の「官報」という機関紙への掲載費用

 

弁護士に支払う費用

個人再生は弁護士や認定司法書士に依頼できます。それぞれの費用と可能な業務は、次の通りです。

 

依頼先費用可能な業務
弁護士30~50万円ほど裁判所への書類作成、債権者との交渉、裁判手続きの代理
認定司法書士20~30万円ほど裁判所への書類作成

 

弁護士の費用が高めなのは、可能な業務が多いからです。弁護士はすべての手続きを代理できるからです。司法書士に依頼した場合は、申立後の手続を自分で行う必要があります。

自己破産(個人)にかかる費用

債務整理の中でも圧倒的な効果を発揮するのが自己破産です。次は、ほぼすべての借金を帳消しにできる自己破産を個人が行う場合の、効果や費用を確認しましょう。

自己破産(個人)とは?

自己破産とは、簡単にいえばすべての借金を帳消しにできる手続きです。

自己破産は、最も有名な債務整理かもしれません。ほとんどの人は「自己破産」という言葉を耳にしたことがあり、その内容も何となく知っているでしょう。しかし、個人と法人の場合で自己破産の手続きが異なることを知る一般の方は、そう多くありません。

個人が自己破産する場合は、「破産」と「免責」の2つの手続きが必要となります。破産は財産の整理と精算をするための、免責は破産してなお残る借金の支払い責任を免除してもらうための手続きです。

自己破産をすると、税金等の一部のものを除き、すべての借金がなくなります。ただし、生活に最低限必要な分を超える財産は換価処分の対象となります。具体的な金額は裁判所によって異なるものの、ほとんどの場合、残せる財産の上限は99万円です。

なお、自己破産の手続きはその内容によって、次の2つにわかれます。手続きごとにかかる費用も異なります。

同時廃止:財産が少ない人や免責不許可事由のない人に適用される手続き
管財事件:財産の多い人や重大な免責不許可事由のある人に適用される手続き
小額管財事件:管財事件のうち、財産の種類や借金額が少ない場合に適用される手続き
※小額管財事件を適用するには、弁護士への依頼が必要

裁判所に支払う費用

個人の自己破産では、裁判所に「申し立て手数料」「予納郵券代」「予納金」を支払うこととなります。

申し立て手数料は、裁判所への申し立てにかかる費用で、1,500円ほどです。予納郵券代は、自己破産を債権者に文書で通知するための郵送代です。債権者数によって金額は変わるものの、4000円ほどを目安にしておくといいでしょう。

予納金は、手続きの種類に応じて、次のように金額が変動します。

同時廃止事件:なし
管財事件:50万円~
小額管財事件:20万円~

弁護士に支払う費用

個人の自己破産を弁護士に依頼した場合にかかる費用は、次の通りです。

費用の種類金額備考
着手金20~30万円ほど依頼時に支払う費用
成功報酬~20万円ほど自己破産が正式に成立した時に支払う費用。
事務所により金額の幅があります

 

自己破産(法人)にかかる費用

法人の自己破産は、個人の自己破産とは手続きの内容やかかる費用が異なります。次は、法人の自己破産について、その効果や費用を確認しましょう。

自己破産(法人)とは?

法人の自己破産は、個人の自己破産と異なり、免責手続きが必要ありません。最大のメリットは税金を含むすべての借金を帳消しにできることで、最大のデメリットは法人格(会社)が消滅することです。

法人が自己破産すると、すべての資産を換金し、返せるだけの借金を返すこととなります。

その後、返し切れなかった借金が清算され、税金を含むすべての支払い責任がなくなります。

ただ、法人の債務では、法人の代表者が連帯保証人になっていることが多いです。法人の支払い責任がなくなったとしても、連帯保証人である代表者に負債が降りかかることとなり、同時に個人の自己破産が必要となります。いずれの場合も、法人として自己破産後に、代表者が再び会社を興すことは可能です。

ちなみに、法人とは株式会社や有限会社、財団法人などの「法人格」を持つものです。個人事業主は法人ではなく、自己破産も個人の手続きが適用されます。

なお、法人の自己破産には「同時廃止」はありません。基本的にすべて管財事件となりますが、場合によっては小額管財事件が適用できます。

裁判所に支払う費用

法人の自己破産はすべて(小額)管財事件となり、負債の金額に応じて予納金の額は大きく変動します。すべての資産を換金し、可能な限りの返済した後、どの程度の負債が残っているかで予納金が決まります。予納金の目安額は、次の通りです。

負債の額予納金の額
5,000万円未満70万円
5,000万円以上1億円未満80万円
1億円以上5億円未満150万円
5億円以上10億円未満250万円
10億円以上50億円未満400万円
50億円以上100億円未満500万円
100億円以上250億円未満700万円
250億円以上500億円未満800万円
500億円以上1,000億円未満1,000万円
1,000億円以上1,000万円以上

※東京地方裁判所の場合

なお、小額管財事件を適用できた場合は、予納金は20万円ほどで済みます。

弁護士に支払う費用

法人の自己破産の弁護士費用は、法律事務所によって異なるものの、50~150万円ほどと考えておくといいでしょう。

具体的な金額は、資本金や負債の額、規模などによって変動します。手続きにどの程度の業務量が必要なのかも、費用算定の判断材料となる場合が多いです。

過払い金請求にかかる費用

支払い過ぎた利息を取り戻せる過払い金請求は、裁判所を通さずに行うことも可能です。過払い金請求の効果と、裁判所を通す場合・通さない場合の費用を確認しましょう。

過払い金請求とは?

過払い金請求とは、過去の借金に対して支払い過ぎた利息を取り戻すための手続きです。消費者金融やクレジット会社のキャッシングなどが主に対象となります。

基本的には2007年以前の借金が対象となり、当時の年利が20%を超えていた場合に発生します。簡単に説明すると、2007年までは法律上の上限金利に違法とも合法ともつかない「グレーゾーン」が存在し、支払っていた金利がグレーゾーンにあたる場合に過払い金請求が可能です。

借金の完済から10年以内が過払い金請求ができる期限であり、返済中の借金に対しても過払い金請求はできます。

裁判所に支払う費用

過払い金請求では、債権者と直接やり取りをする方法と、裁判所を通す方法があります。それぞれに必要な費用は、次の通りです。

【裁判所を通す場合】
印紙代:1万円
予納郵券代:5,830円(東京簡易裁判所の場合)
代表者事項証明書代:600円

合計:2万円ほど

【直接やり取りする場合】
内容証明料:440円/枚
郵送料:84円
書留料:435円

合計:1,000円ほど

弁護士に支払う費用

過払い金請求を弁護士に依頼する場合の費用は、次の通りです。なお、過払い金請求の費用は、任意整理と同程度の費用となります。任意整理と同じく、日本弁護士連合会による報酬の目安・上限が定められています。

費用の種類金額備考
相談費用0~1万円弁護士への相談料。
事務所や相談方法によっては無料になることも
着手金0~3万円依頼時の着手金。
減額の成否にかかわらず発生
解決報酬金2~5万円(目安)減額に成功した場合の報酬
減額報酬金減額分の10%以下減額できた場合の成功報酬
過払金報酬金回収額の20%または25%以下過払金があり、回収に成功した場合の報酬

 

債務整理を進める前に、まずは専門家に相談してください

債務整理にはいくつかの種類があり、ご自身の状況や整理したい債務(借金)に応じて、最適なものは変わってきます。ここまで紹介してきた債務整理について、より詳しく知りたい方は、こちらの記事もぜひお読みください。

回収されたくない資産のある方や、なるべく費用をかけずに借金の負担を軽くしたい方には、任意整理がおすすめです。借金が多すぎる場合や、自宅以外の資産は回収されても構わないという方は、個人再生の方が確実に借金を減らせます。

借金そのものではなく、利息の負担が大きかったという方は、過払い金請求を検討してみてください。過払い金が発生している場合は、時効さえ来ていなければ、ほぼ確実に支払い過ぎた利息を取り戻せるでしょう。

もちろん、ご自身で債務整理を進めたり、どの手続きが最適かを選んだりするのは難しいです。まずは一度、無料の法律相談所や法律事務所に相談し、ご自身の状況を整理することをおすすめします。相談時間や相談内容によっては、無料相談ができる法律事務所もあります。

なるほど六法を運営する「鈴木総合法律事務所」では、Zoom相談も可能です。債務整理に関する相談は初回無料で承っているので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

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弁護士法人鈴木総合法律事務所、代表弁護士の鈴木翔太です。
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