個人再生は、個人が抱えている借金（負債）を大きく減額することができる法的整理手続きです。
個人再生は自己破産と比較して以下の点でメリットがあります。
- 資格制限がない
- 住宅を保持しながら債務の整理が可能
- 破産においては換価処分の対象となる財産も保持することが可能
- 免責不許可事由の規定がない
とはいえ、個人再生の申立をするには、弁護士費用や裁判所に納める費用、個人再生委員に対する報酬等でそれなり費用がかかります。
今回の記事では、個人再生の申立を行う際に生じる費用について解説いたします。
1．費用の内訳
弁護士に依頼して、個人再生を申立する際に要する費用としては、以下の3つに大別できます。
- 依頼した弁護士に支払う報酬等
- 印紙代や官報公告費用等の申立時に係る費用
- 個人再生委員に対する報酬
上記の費用は、依頼する弁護士の報酬体系や管轄裁判所（申立を行なう裁判所）によってまちまちです。
これらの費用について具体的に確認してみましょう。
2．依頼した弁護士に支払う報酬
個人再生の申立は、通常、弁護士に依頼して行います。依頼を受けた弁護士は、申立書の作成や申立後の再生計画案等の作成を行います。
それでは、個人再生の申立を弁護士に依頼した場合、どれくらいの費用が掛かるのでしょうか？
費用については依頼する事務所の報酬体系にもよるため一概には申し上げられませんが、30~50万円で設定されている事務所が多いようです。
また、住宅ローン特例（住宅を維持するための特別な申請）をつけて申立を行なう場合には、手続き費用を10万円前後上乗せされる事務所が多く見受けられます。弁護士費用がいくらになるのかについては依頼する弁護士にしっかりと確認しましょう。
なお、弁護士費用の支払方法についてですが、ほとんどの事務所で分割に応じております。
3．印紙代や官報公告費用等の費用
個人再生は、裁判所を介した手続きとなります。そのため、申立に際し下記の費用を支払必要があります。
| 費用の種類 | 金額 | 内容 |
| 申立手数料 | 10,000円 | 収入印紙で納付する手数料 |
| 郵券 | 2,000円~ | 債権者への書類送付に使用する切手代 |
| 官報公告費 | 約13,000円 | 官報への掲載費用 |
合計で約25、000円の費用がかかると考えておきましょう。なお、予納郵券については、債権者数や申立先の地方裁判所（管轄裁判所）によっては増減します。
4．個人再生委員に支払う費用
申立先の地方裁判所（管轄裁判所）によっては、申立後に個人再生委員が選任されることがあります。
個人再生委員は、裁判所が選任する弁護士です。申立書に記載された財産や収入状況の調査、履行可能性の有無の判断、再生計画案の確認等の実務を行います。いわば個人再生手続きの監督をする立場の人です。
個人再生委員が選任された場合には、個人再生委員に対する報酬を支払う必要があります。個人再生委員に対する報酬額は管轄裁判所によりけりですが15~30万円です。
例えば、東京地方裁判所で個人再生の申立てを行なった場合は、必ず個人再生委員が選任され、再生委員報酬は15万円です。
なお、再生委員に対する報酬の支払方法は特殊であり、大多数の事案では個人再生申立手続きの中で行なわれる履行テストを介して行われます。
5．履行テストとは
個人再生は、負債を圧縮する手続きであるため、圧縮された負債を向こう3年間（事情がある場合は最長5年）で支払うことができる方でないといけません。
たとえば、個人再生によって500万円の負債を100万円に減縮する予定の方がいるとします。100万円を3年36回払いで弁済するとなると毎月の弁済額は約2.8万円です。毎月2.8万円弁済に充てることができるかどうかを確かめなければなりません。
履行テストとは、個人再生によって減縮された負債を分割で返すことができるのかを判断するためのテストです。
個人再生手続きの申立後から手続きが終結するまでの期間（約半年間）、弁済予定額と同額を再生委員の指定する口座に振り込ませます。要は申立した人の自由には使わせない状態にし、この状況でも黒字家計を維持することができているかを確認します。
ここで黒字家計を維持できていない場合、将来的に再生計画に基づく弁済を継続することができないと判断されますので、個人再生の認可を得ることはできません（不認可相当）。
再生委員報酬への充当
履行テストでは、ほとんどの場合、個人再生委員の指定する口座に入金することとなります。手続き終結後、再生委員は口座に入金された金額から再生委員報酬額を差し引き、これを申立人に返金します。
このように、個人再生委員への報酬は個人再生委員に報酬として直接支払うのではなく、履行テストとして入金した金額から差し引かれる形で支払うこととなります。
6．さいごに
個人再生の申立をするには、それなりの費用がかかりますが、個人再生で認可決定を得ることが、要した費用以上に負債を減額することができることが多いです。
多額の負債でお悩みの方は、依頼する、しないは別として一度専門家に借金について相談してみることをお勧めします。悩みを打ち明けることで、借金による精神的ストレスが軽くなるかもしれません。
なるほど六法を運営する鈴木総合法律事務所では、ご相談をお待ちしています。債務整理の相談は無料で行なっておりますので、お気軽にお問い合わせください。
弊所では、99.43％の方から弁護士の応対についてご満足の声を頂いており、99.14％の方からお知り合いに紹介したいとの声を頂いております。
まずはお気軽にお問い合わせください。
