個人が、裁判所を介して借金の整理を行なう方法としては、「破産」と「個人再生」の2つに分類できます。
この2つの手続きは、効果の点で大きく異なります。
破産：負債をゼロにする（免責を受ける）
個人再生：負債を一定の割合に圧縮し、3年分割で支払う
効果だけで考えると、負債が残ってしまう個人再生は、負債をゼロにする破産よりもメリット（経済的利益）が少ないように思えます。
では個人再生がどのような点で破産よりも優れているのでしょうか？
実は、個人再生では破産手続きを行なう際に受ける以下のデメリットを回避することができるのです。
- 持ち家を失う（個人再生の場合は残すことができる）
- 資格制限に引っかかる（個人再生の場合は資格制限がない）
- 所定の財産は換価される（個人再生の場合は換価されない）
今回の記事では、個人再生手続きがどのような手続きなのか、手続きはどのような流れで進むのか、について解説します。
1．個人再生とは
個人再生は、破産や任意整理といった『債務整理』の種類の一つです。
破産と同じく、裁判所を介した手続きとなります。
破産を申し立て、手続きが無事集結し免責を得ることができると、破産者（申し立てた人）は負債全額について支払う責任を免れる効果を得ます（「負債がゼロになる」と考えていただいて結構です）。
他方で、個人再生を申し立て、認可の決定（確定）を受けると、再生債務者（申し立てた人）は負債の一部について減免を受け、残額（基本は5分の1）を所定の期間（3年～5年）で分割して支払うこととなります。
効果の部分だけに着目すると、負債の一部を分割して支払うことになる個人再生よりも、負債を無くすことができる破産のほうがメリットが大きいように思われます。
しかし、個人再生においては、破産手続きにおいて課される以下のような経済的デメリットを回避することができます。
| 破産 | 個人再生 | |
| 住宅ローンを組んで所有している持ち家 | 債権者（抵当権者）による抵当権の実行により換価される。 持ち家を失うことになり、退去を余儀なくされる。 | 住宅ローン特例を利用すれば、住宅ローンを払うことで住宅を維持することが可能。 |
| 資格制限 | 資格制限があり、破産者である間は所定の職業（※）に就くことができない。 ※ 保険外交員、士業、会社の取締役等 | 資格制限は一切ない。 |
| 財産の換価 | 所定の財産（自由財産の範囲を超える財産）を有する場合、換価処分の対象となる。その財産を維持することができない。 | 財産の換価処分は行われない（清算価値には計上される）。 |
そのため、以下のような方は個人再生に臨む方がメリットがあります。
- 今住んでいる住宅を失いたくない方
- 資格制限に引っかかるため破産手続きに臨むことができない方
- 換価処分してほしくない財産（父の形見の自動車など）を有している方
現在の生活を維持しつつ借金総額を減らして債務整理を行なうということであれば個人再生は最適な手続きとなります。
2．個人再生の流れについて
次に、個人再生の申立を弁護士にを依頼した場合の流れについて説明いたします。
なお、下記のモデルケースでは、東京都内の弁護士事務所に個人再生申立（小規模個人再生申立）を依頼し、東京地方裁判所に申立てを行なうというケースを想定しております。
弁護士事務所や申立裁判所によっては運用が異なる点がありますことをあらかじめご承知おきください。
Step-01 弁護士への依頼・相談
まずは専門家に相談しましょう。
個人再生によって負債をどのくらいまで減額できるかは、その方の借金の総額や所有する財産の金銭的価値（清算価値）によって変動します。返済総額がどの程度になるのかは専門家でないと困難です。
また、事案、状況によっては個人再生が最良の選択肢ではないかもしれません。
個人再生はあくまで債務整理の手段にすぎません。目的（ゴール）はあくまでも債務を整理し、自身の生活を再建することです。まずは専門家に相談し、自分に最適な方法を探しましょう。
なお、司法書士では個人再生申立（Step-04）以降の手続きをサポートすることができず、手続きの過程において作成する必要のある再生計画案（Step-09）の作成を行なうことができません。
この再生計画案は、何らの知識のない一般の方では作成は困難です。そのため、個人再生手続きを専門家に依頼する際は、手続きすべてについて代理人として業務を行うことができる弁護士に依頼することをおすすめします。
Step-02 受任通知の発送
弁護士に個人再生を正式に依頼すると、弁護士が債権者（お金を借りた相手）に対し「受任通知」を発送します。
受任通知とは、債権者に対し、弁護士がお客様の代理人になったことを伝えるための通知書です。
債権者は受任通知を受け取ると、以後の借金の取立や督促をすることができなくなります。これは、「弁護士の介入後、債権者は債務者本人に直接支払い請求をしてはならない」と貸金業法で決まっているためです。
借金の督促等で精神的に追い詰められている方はなるべくお早めに弁護士に依頼することをお勧めします。
Step-03 必要書類の準備
個人再生は裁判所を介した手続きとなります。
申立書の様式及び添付書類は決まっており、こと添付書類については、お客様で事前の準備が必要となります。弁護士の指示に従い、なるべく早めに書類の準備をしましょう。
申立に必要な添付書類としては、以下のようなものがあります。
- 住民票
- 月単位での収入証明（給与明細等）
- 年単位での収入証明（源泉徴収票、課税証明書等）
- 保有口座の取引履歴（2年分）
- 保険に加入している場合は、保険証券及び解約返戻金計算書等
- 自動車を所有している場合は、車検証及び査定書等
- 住宅を所有している場合は、登記簿謄本、査定書、住宅ローン契約書等
- 高額な財産を所有している場合は、その査定書 等
上記の書類の準備が完了しないと、裁判所に申立てを行なうことができません。どのような書類が必要となるかは弁護士にしっかりと確認し速やかに集めるようにしましょう。
Step-04 裁判所への申し立て
必要書類を準備し、弁護士において申立書の作成が完了したら、弁護士が裁判所に個人再生手続きの申立を行ないます。
申立先は、原則、お客様の住所地を管轄する地方裁判所となります。
Step-05 個人再生委員との打ち合わせ
東京地方裁判所の場合、申立書が受理されると「個人再生委員」が選任されます。
個人再生委員は、裁判所から指名された弁護士であり、裁判所に代わって個人再生の手続きの指導や監督をします。
申立人は、申立後速やかに個人再生委員と面談を行なう必要があります。なお、面談には代理人弁護士が同行しますのでご安心ください。
Step-06 履行テストの開始
個人再生委員が選任されてから「履行テスト（積立トレーニング）」が始まります。
これは、再生計画に沿った返済ができるかどうかを見極めるためのテストであり、以後再生手続きが終了する期間（約6ヶ月間）、再生計画で支払う予定の金額を個人再生委員の口座に毎月入金します。
履行テストで要求されている支払ができない、これを支払ったがために家計が破綻する、ということであれば、その再生計画は現実的なものではないということになります。履行テストが問題なくできないようであれば、個人再生は認められません。
なお、履行テストで納めたお金は、個人再生手続き終結後、個人再生委員への報酬（東京地方裁判所の場合は15万円）を差し引いた上で戻ってきます。
Step-07 個人再生手続きの開始
個人再生委員と面談し特に問題が無ければ、個人再生委員は「手続きを始めていいですよ」という意見書を裁判所に出します。
これを受け取った裁判所は開始決定を出します。その名のとおり、これから手続きを始めますよという決定です。
個人再生手続きが開始されると、全債権者に「債権者一覧表」が送付されます。書類を受け取った債権者は、債権者側で把握している借金額との間にズレがないかを確認します。また、この段階で債権者は債権届出を行います。
債権者から出された債権額に対し、申立人サイドでは、提出がなされた債権額が適切かどうかをチェックします。問題が無ければ各債権者の債権額が確定します。問題があれば争うこととなります。
Step-08 再生計画案の作成
各債権者の債権額が確定したのち、申立人サイドは再生計画案を作成し、裁判所に提出します。
再生計画案とは、個人再生手続きにより借金をいくらまで減額するか、減額した債権をどのように返していくのか（支払回数、支払額）をまとめた計画書です。
この計画書が法令の要件を満たしていることが重要となります。専門的な知識が必要となりますので弁護士に依頼する必要があるでしょう。
Step-09 書面決議（意見聴取）
提出した再生計画案は債権者にも送付され、小規模個人再生手続きであれば「書面決議」に付されます。
書面決議においては、債権者に対し、「今回作成した再生計画案に賛成か反対か」の多数決を取ることになります。
この多数決の結果、
- 債権者数ベースで過半数の債権者が同意しない
- 債権額ベースで過半数の債権者が同意しない
を満たす場合には、反対多数として「認可」を得ることができません。すなわち再生計画による負債の圧縮を実現することができません。これは俗に「反対リスク」と呼ばれるものです。
この点については申立前にしっかりと弁護士に確認しておきましょう。
また、このStepは、「小規模個人再生」ではなく「給与所得者等再生」として申し立てている場合には、手続きが変わってきます。今回の記事ではこの点の説明は割愛いたします。
Step-09 再生計画案の認可・不認可
書面決議後、裁判所は個人再生委員の意見を踏まえて、再生計画案の認可・不認可を決定します。
基本的には、書面決議で過半数の反対がなされない限りは、認可となることがほとんどです。
Step-10 再生計画案に基づく返済の開始
再生計画案の認可が決定後、約1ヶ月で認可決定が「確定」します。
確定後、再生計画案で減額された債務の返済を始めていくこととなります。
Step-01～Step-03までに要する期間が6ヶ月～1年、Step-04からStep-10までに要する期間は6～7ヶ月ほどとなります。
3． 弁護士に相談する必要性について
借金の大幅な減額が期待できる個人再生は、債務整理の中でも有効な選択肢といえるでしょう。
ただし、その手続きは複雑であり、一般の方が自力で進めるのは難しいです。まずは弁護士に相談し、自分に合った方針かどうかを確認しましょう。
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