借金が膨らみすぎてしまうと返済の気力すらわかなくなってしまいますが、今の借金額が5分の1くらいまで減ったら返済ができそうという方は多いかと思います。
また、「持ち家を手放したくないから破産したくない」「資格制限に引っかかってしまうため破産ができない」といった理由から借金の整理・債務整理を敬遠されている方も多いでしょう。
今回は、「負債額を所定の割合に圧縮（減額）」「持ち家を残したまま債務整理」「資格制限なく債務整理」が可能となる個人再生の流れについて説明いたします。
１ 個人再生とは
個人再生は、自己破産や任意整理といった「債務整理」の種類の一つです。
破産と同じく、裁判所を介した手続きとなります。
破産（免責）は、負債全額について支払う責任を免れる（負債を無くす）手続きであるのに対し、個人再生は負債の一部について減免を受け、残額を所定の期間（3年～5年）で分割して支払う手続きとなります。
こう書いてしまうと、負債の全額を無くすという点で個人再生よりも自己破産のほうがメリットが大きいように思われますが、①破産の場合、所定の財産は換価処分の対象となるところ、個人再生の場合は換価の必要がない、②破産の場合、住宅ローンを組んで所有している住宅は処分対象となりますが、個人再生の場合は住宅資金特別条項（住宅ローン特例）を使用すれば住宅を維持しながら債務整理を行なうことが可能、③破産の場合、一部の資格・職業において資格制限が発生しますが、個人再生の場合は資格制限がない、等のメリットがあります。
また、個人再生と任意整理との違いとしては、その減免割合です。任意整理では現在の負債額をほとんど減らすことができないのに対し、個人再生においては負債額を5分の1以上（※）減らすことが可能となります。
従って、現在の生活を維持しつつ、借金総額を減らして債務整理を行なうということであれば個人再生は最適な手続きとなります。
※ 清算価値（持っている財産の価値総額）等によっては、減免額が5分の1以下となることもあります。詳しくは専門家に確認してください。
なお、個人再生の手続きは複雑であり、専門家でないと成功させることは難しいです。個人再生を検討しているのであれば、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
2 個人再生の流れについて
次に個人再生を依頼した場合の流れについて説明いたします。なお、下記のモデルケースでは、東京の弁護士事務所に個人再生申立てを依頼し、東京地方裁判所に申立てを行なうというケースを想定しております。弁護士事務所や申立裁判所によっては運用が異なる点があることをあらかじめご承知おきください。
①弁護士への依頼・相談
まずは専門家に相談しましょう。
個人再生で借金をどのくらい減額できるかは、借金の総額や所有財産の価値（清算価値）により異なります。状況によっては個人再生が最良の選択肢ではないかもしれません。個人再生はあくまで債務整理の手段であり、目的（ゴール）はあくまでも債務を整理し、自身の生活を再建することです。まずは専門家に相談し、自分に最適な方法を探しましょう。
なお、司法書士では個人再生申立以降の流れをサポートすることはできませんので、申立後に作成する必要のある再生計画案の再生を行なうことができません。そのため、手続きをすべて代行することができる弁護士への依頼をおすすめします。
②受任通知の発送
弁護士に、個人再生を正式に依頼すると、弁護士が債権者（お金を借りた相手）に対し「受任通知」を発送します。受任通知とは、債権者に対し、弁護士がお客様の代理人になったことを伝えるための通知書です。債権者は受任通知を受け取ると、以後の借金の取立や督促をすることができなくなります。これは、「弁護士の介入後、債権者は債務者本人に直接支払い請求をしてはならない」と、貸金業法で決まっているためです。
借金の督促等で精神的に追い詰められている方はなるべくお早めに弁護士に依頼することをお勧めします。
③必要書類の準備
個人再生は裁判所を介した手続きとなります。申立書の様式及び添付書類は決まっており、こと添付書類については、お客様で事前の準備が必要となります。弁護士の指示に従い、なるべく早めに書類の準備をしましょう。
申立に必要な添付書類としては、以下のようなものがあります。
- 住民票
- 月単位での収入証明（給与明細等）
- 年単位での収入証明（源泉徴収票、課税証明書等）
- 保有口座の取引履歴（2年分）
- 保険に加入している場合は、保険証券及び解約返戻金計算書等
- 車を保有している場合は、車検証及び査定書等
- 住宅を保有している場合は、登記簿謄本、査定書、住宅ローン契約書等
- 所有している高額財産について査定書等
書類の準備が完了しないと、裁判所に申立てを行なうことができません（正確には申立を行なうことはできますが、裁判所が「開始決定」を出してはくれません。どのような書類が必要となるかは弁護士にしっかりと確認し、速やかに集めるようにしましょう。
④裁判所への申し立て
必要書類の準備が完了し、弁護士にて申立書の作成が完了したら、裁判所に個人再生手続きの申立を行ないます。申立先は、原則、お客様の住所地を管轄する地方裁判所となります。管轄については弁護士の指示に従いましょう。
⑤個人再生委員との打ち合わせ
東京地方裁判所に申立書が受理されると、「個人再生委員」が選任されます。個人再生委員は、裁判所から指名された弁護士であり、裁判所に代わって個人再生の手続きの指導や監督をします。申立後速やかに個人再生委員との面談を行ない、申立書記載事項等について確認することとなります。
また、個人再生委員選任後から、「履行テスト（積立トレーニング）」が始まります。これは、再生計画に沿った返済ができるかどうかを見極めるためのテストであり、以後再生手続きが終了する期間（約6ヶ月間）、再生計画で支払う予定の金額を、個人再生委員の口座に毎月入金します。
履行テストで支払が滞る、家計が破綻する、ということは、その再生計画は現実的なものではないということでありますので、履行テストができない場合は、個人再生は認められません。
なお、履行テストで納めたお金は、個人再生手続き終結後、個人再生委員への報酬（東京地方裁判所の場合は15万円）を差し引いた上で戻ってきます。
⑥個人再生手続きの開始
個人再生委員と打ち合わせで特に問題が無ければ、裁判所は、個人再生手続きの開始を決定します。
個人再生の手続きが開始されると、それぞれの債権者に「債権者一覧表」が送付されます。書類を受け取った債権者は、債権者側で把握している借金額との間にズレがないかを確認します。
ここでズレがあった場合や、開始決定がでる前日までの利息遅延損害金も計上したい債権者は、債権の届け出を行ないます。申立人サイドでは、ここで提出がなされた債権額をチェックし認めるか争うかどうかを判断します。争いが無ければ各債権者の債権額が確定します。
⑦再生計画案の作成
各債権者の債権額が確定したのち、申立人サイドは再生計画案を作成し、裁判所に提出します。再生計画案は、個人再生手続きにより借金をいくらまで減額するか、減額した債権をどのように返していくのか（支払回数、支払額）をまとめた計画書です。
この計画書が法令の要件を満たしていることが重要となります。専門的な知識が必要となりますので、担当弁護士と相談しながら慎重に作成を行なう必要があります。
⑧書面決議、意見聴取
提出した再生計画案は債権者にも送付され、小規模個人再生手続きであれば「書面決議」、給与所得者等再生であれば「意見聴取」に付されます。
小規模個人再生及び給与所得者等再生の違いについては、ここでは割愛いたします。
なお、前者の場合は、「債権者数ベースで過半数の債権者が同意しない」または「債権額ベースで過半数の債権者が同意しない」場合、認可を得る事はできません。これは俗に「反対リスク」と呼ばれるリスクです。この点については申立前にしっかりと弁護士に確認しておきましょう。
⑨再生計画案の認可・不認可
書面決議（意見聴取）後、裁判所は個人再生委員の意見を踏まえて、再生計画案の認可・不認可を決定します。基本的には、書面決議で過半数の反対がなされない限りは、認可となることがほとんどです。
⑩再生計画案に基づく返済の開始
再生計画案の認可が決まると、いよいよ減額された借金の返済が始まります。
④～⑩までの期間は、6～7ヶ月ほどの期間がかかります。
３ 弁護士に相談する必要性について
借金の大幅な減額が期待できる個人再生は、債務整理の中でも有効な選択肢といえるでしょう。また、住宅ローン特則をつければ持ち家を残せるため、申し立て後の生活の心配は最小限で済みます。
ただし、その手続きは複雑であり、一般の方が自力で進めるのは難しいです。まずは弁護士に相談し、自分に合った方針かどうかを確認しましょう。
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