内縁の夫婦が離婚する方法や注意点|慰謝料・財産分与・親権者・養育費

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弁護士 鈴木 翔太
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内縁の夫婦が離婚する方法や注意点|慰謝料・財産分与・親権者・養育費.

夫婦であっても「婚姻届」を提出しておらず「内縁関係」になっていることがあります。

内縁の夫婦が離婚したいときには、どうしたら良いのでしょうか?

また内縁の夫婦でも慰謝料や財産分与を請求できるのか、子どもの親権者をどうやって決めれば良いのかなど、離婚の際には問題が山積みとなります。

今回は、内縁の夫婦が離婚するときの方法や注意点を解説します。

 

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1.内縁の夫婦と法律婚の夫婦の違い

内縁の夫婦とは「婚姻届」を提出していない夫婦です。法律婚の夫婦と同様に同居生活をしており、子どもがいることもよくあります。

法律婚の夫婦と違うのは「届を出しているかどうか」だけですが、婚姻届を出していないので戸籍上は他人で名字も違います。住民票や税制上の取扱いなど、法律や制度上の取扱いが「他人」となる場合も多々あります。たとえば住民票上「配偶者(夫、妻)」とは表記されず「同居人」や「未届の妻」などとなり、税制上も扶養家族にならず配偶者控除は適用されません。遺産相続権もありません。

離婚に関しても、法律婚の夫婦と同様に取り扱われる点と異なる点があるので、正確に理解しておく必要があります。

2.内縁の夫婦が離婚する方法

内縁の夫婦が離婚したいとき、どのように進めれば良いのでしょうか?

一般的な法律婚の夫婦の場合、離婚する場合には夫婦で話し合って「離婚届」を役所に提出します。しかし内縁の夫婦の場合、そもそも婚姻届を提出していないので離婚届を提出する必要はありません。

同居を解消した時点で内縁関係が終了すると考えられています。そこで内縁の夫婦が離婚したい場合には、どちらかが家を出て同居を解消するだけで関係が終了します。

「相手が離婚に応じてくれない」から「離婚調停」や「離婚訴訟」を起こす必要はありません。相手が「離婚したくない」と言っても、自分が家を出て別居すれば内縁関係を解消できます。

3.内縁関係の不当破棄と慰謝料

ただし何の正当な理由もなくいきなり家を出ると「慰謝料」が発生する可能性もあるので注意が必要です。

内縁の夫婦も法律婚の夫婦に準じてお互いに助け合い協力して夫婦生活を継続していくべき義務を負います。一方的に家を出たら、「内縁関係の不当破棄」として相手に対する不法行為となるのです。

たとえば以下のような理由で家を出たら不当破棄となります。

  • 相手に非はないがなんとなく嫌になった
  • 他に好きな人ができた
  • お金を渡したくなくなった

以下のような場合であれば正当事由が認められるので、慰謝料は発生しません。

  • 相手が不倫した
  • 暴力を振るわれた
  • モラハラを受けた
  • 家庭内別居状態になっていた
  • 相手も出ていくことに同意していた

4.内縁の夫婦と財産分与

一般に夫婦が離婚する場合には、婚姻中に積み立てた夫婦共有財産を分け合うことが可能です。内縁の夫婦であっても、財産分与を請求できます。財産分与の割合や対象財産も法律婚の夫婦と同様であり、夫婦共有財産の2分の1を分与してもらえます。

内縁関係の解消時までに話し合いができなかった場合には、家庭裁判所に「財産分与調停」を申し立てて、調停委員の関与のもとに財産分与を請求することができます。

財産分与調停を申し立てられるのは、内縁関係解消後2年間です。

5.内縁の夫婦と慰謝料

内縁の夫婦であっても、相手が不倫した場合や相手から暴力を受けていた場合、相手が一方的に家出して見捨てた場合などには慰謝料請求ができます。

慰謝料の相場も法律婚と同様です。

相手が出て行ってから話し合いをすると良いのですが、話し合っても合意できない場合には「慰謝料請求訴訟」を起こして裁判手続内で慰謝料問題を解決する必要があります。

6.内縁の夫婦と親権者

内縁の夫婦の場合、子どもの親権者の決め方が法律婚のケースと大きく異なります。

法律婚の場合、婚姻中の子どもの親権は「共同親権」であり両方の親に親権が認められます。そこで離婚の際には「どちらが親権者になるか」決めなければなりません。

内縁の夫婦の場合には、妻と夫の籍が入っていないのでもともと子どもは「妻の単独親権」です。夫は子どもを認知しない限り、戸籍上子どもとは完全に他人になっています。

また認知したからと言って親権者になれるものでもないので、やはり妻の単独親権です。

このことは離婚後(別居後)も変わらないので、内縁の夫婦が離婚すると子どもは自然と妻の単独親権となって妻が育てていくことになります。

内縁の夫婦が離婚するとき、父親が親権者になることは不可能ではありませんが、法律婚のケースと比べると、そのハードルはかなり高くなります。

7.内縁の夫婦と養育費

内縁の夫婦であっても、離婚後に子どもの養育費を請求することは可能です。

ただし内縁の場合、父親が認知しない限り子どもと父親の親子関係が明らかにならないので養育費を支払う根拠が認められません。父親が認知していない場合、まずは認知をさせる必要があります。

任意に認知してもらえない場合には、家庭裁判所で認知請求調停や認知請求訴訟を起こして、強制的に認知させましょう。

認知すれば父親は子どもに対する扶養義務を負うので、相手に養育費を請求できます。子どもを認知した父親が任意に養育費の支払いをしない場合、家庭裁判所で養育費調停を申し立てて、養育費の支払いについて話し合いができます。調停が不成立になったら裁判所が「審判」により、養育費の金額を定めて父親に支払命令を出します。

 

内縁の夫婦は法律婚の夫婦と異なる取扱いを受けることも多々あるので、離婚や遺産相続の際には注意が必要です。対応に迷われた場合には、自己判断で行動する前に恵比寿の弁護士までご相談ください。

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