債権回収の方法

監修者
弁護士 鈴木 翔太
弁護士 鈴木 翔太
弁護士法人鈴木総合法律事務所、代表弁護士の鈴木翔太です。
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  • 貸したお金を返済してもらえない
  • 売掛金が支払われない
  • 家賃の入金を確認できない
  • 督促しても無視される
  • 別の債権者も請求している様子がある
  • 取引相手が破産しそう

このような場合、早期に「債権回収」に取り組むべきです。お心当たりがあれば、お早めに弁護士までご相談下さい。

1.債権回収の重要性

取引先が売掛金や貸付金などを支払わない場合、こちらから債権の取り立てを行わなければなりません。

債権回収に取り組むときには、なるべく早めに着手することが重要です。

買掛金や借入金を支払わなくなった企業や事業者は、他の債権者に対しても支払いをしていない可能性があるからです。その場合、他の債権者が先に請求をして、債務者の主な資産を換価して回収したり、担保権を設定したりしてしまう可能性が高いです。

そうなったら、後から請求しようにも回収する手段がなく、取り立てが困難となってしまいます。

また、時間が経つと、相手の財務状況がどんどん悪化して、破産されてしまう可能性もあります。破産手続きに入られると、配当率は10%以下になるのが通常ですから、債権回収はほとんど諦めなければなりません。

そのようなことにならないように、相手が滞納した時点で早めに債権回収に取り組んでおくべきです。

 

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2.債権回収の方法

以下では、具体的な債権回収の方法を紹介していきます。

2-1.まずは口頭で確認する

取引相手が必要な入金をしない場合、まずは電話などでかまわないので、入金を確認できてないと告げましょう。相手の手違いで入金されていないだけであれば、この時点で問題が解決します。

事情があって入金されていないのであれば、支払いをするように督促し、いつまでに支払いができるのかを確認します。

1、2週間以内などの近いうちに支払いをするというのであれば、それまで待つと良いでしょう。

支払い時期が相当先になるケースや、いつ支払えるかが明らかにならない場合には、次のステップに進む必要があります。

2-2.内容証明郵便で督促する

電話で督促しても相手が応じない場合やいつ支払えるのかを明らかにしない場合などには、内容証明郵便を使って未払金の請求書を送りましょう。

これにより、相手にプレッシャーがかかり、支払いに応じてくる可能性もあります。

また、内容証明郵便を使うと証拠が残るので、後に裁判をするときなどにも「請求をした」事実を証明することができます。

督促状を送ったら、相手との間で話し合いをすすめ、支払いの約束をして「合意書」を作成しましょう。

このとき、弁護士名で内容証明郵便を送ると、より強いプレッシャーを与えることができて、支払いが行われる可能性が高まるので、効果的です。

2-3.少額訴訟を起こす

相手が支払いをしないとき、債権額が小さければ少額訴訟を利用すると効果的に債権回収できる可能性があります。少額訴訟を利用できるのは、60万円以下の金銭請求の場合です。
少額訴訟は、判決までの手続きを1日で終えることができてスピーディに解決できますし、さほど難しい手続きではないので弁護士に代理を依頼しなくても進めることが可能です。
方法が分からない場合には弁護士がアドバイスしますので、お気軽にご相談下さい。

2-4.支払督促を申し立てる

金銭債権の回収方法としては、支払督促も有効です。簡易裁判所で支払督促を申し立てると、2週間以内に相手が異議を出さない場合、相手の資産に対して強制執行する権利が認められるからです。

相手の預貯金や不動産などの資産内容を把握している場合には有効な対処方法となり得ます。

 

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2-5.仮差押を申し立てる

債権額が大きい場合や支払督促をしても相手が異議を出してくる場合には、通常訴訟をしなければ解決できません。

ただ、訴訟には非常に長い時間がかかるので、その間に相手が資産隠しする可能性があります。そこで、裁判を起こすならば、事前に仮差押の手続をとり、相手が資産を処分できないようにしておきましょう。

仮差押は専門的な手続きであり、スピーディに行う必要があるので、検討されるのであれば弁護士までご相談下さい。

2-6.通常訴訟をする

他の方法では債権回収できないときには、最終的に通常訴訟によって相手に支払いを求めるしかありません。

訴訟では主張する事実を証明しなければならないので、債権の存在と期限の到来を示す証拠が必要です。きちんと法的な根拠を示して主張立証ができれば、裁判所が相手に対して支払い命令の判決を下します。

相手が判決を無視して支払いをしない場合、相手の資産を差し押さえることも可能となります。

 

以上が債権回収の流れとなりますが、効果的に回収するためには早期の対応と的確な判断が必要です。対応が後手に回って不利益を受けないため、お困りの場合にはお早めに弁護士までご相談下さい。

 

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