離婚後、未払い養育費を払ってもらう方法をパターン別に弁護士が解説!

監修者
弁護士 鈴木 翔太
弁護士 鈴木 翔太
弁護士法人鈴木総合法律事務所、代表弁護士の鈴木翔太です。
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離婚して親権者になっても、子どもが成人になるまで相手から「養育費」を払ってもらえるか不安に感じるものです。残念なことに、日本では離婚後にきちんと養育費が支払われないケースが少なくありません。
しかし正しい手順で手続きを進めれば、多くの事案で養育費を払わせることが可能です。

今回は離婚後に養育費が未払いになったときに払わせる方法を弁護士が解説します。
親権者になった方、これから親権者になる予定の方はぜひ参考にしてみてください。

1.公正証書や調停調書があるかないか調べよう

養育費を払ってもらえないときの対処方法は、「公正証書」や「調停調書」などの「債務名義」があるかどうかで異なります。

債務名義とは、強制執行(差し押さえ)ができる効果の認められる書面です。
公正証書や調停調書などの債務名義があれば、相手が不払いを起こしたときにすぐに給料や預貯金を差し押さえて養育費を回収できます。
一方で債務名義がない場合には、相手が任意に支払わなければ支払いを受けられません。

債務名義になるのは以下のような書面です。
・ 公正証書(自分たちで公証役場で作成)
・ 調停調書(家庭裁判所で調停が成立したときに作成してもらえる)
・ 審判書(養育費の審判があったときに家庭裁判所から送られてくる)
・ 判決書(訴訟で解決したときに裁判所から送られてくる)
・ 和解調書(訴訟上の和解で解決したときに裁判所から送られてくる)
・ 認諾調書(請求の認諾によって訴訟が終わったときに裁判所から送られてくる)

自分たちで作った「離婚協議書」や「養育費に関する合意書」は債務名義になりません。
養育費が支払われない場合、まずは債務名義があるかどうかを確認してみてください。

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2.債務名義がないときの養育費請求の流れ

調停調書などの債務名義がない場合、以下のような流れで養育費を請求しましょう。

2-1.相手に請求する

まずは相手にメールや電話などで支払いを求めましょう。
相手が無視するなら「内容証明郵便」を使って請求書を送ってみるのも一つです。
自分で送る方法もありますが、弁護士が代理で内容証明郵便を送ると相手に強いプレッシャーを与えられ、支払いを受けられる可能性が高まります。
相手が支払いに応じるなら「養育費に関する合意書」を作成して公正証書を作成しましょう。
そうすれば調停をしなくても養育費の支払いを受けられます。

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2-2.養育費調停を申し立てる

相手が任意の支払いに応じない場合には、家庭裁判所で養育費の調停を申し立てましょう。
養育費調停では調停委員が間に入って養育費の話し合いを進めます。
養育費の金額には相場があるため、調停委員が相手方に対し相場に従った金額を払うよう説得してくれます。

裁判所 養育費の法的な相場

相手が支払いに納得し、お互いに金額に合意できれば調停が成立します。
調停が成立すると、数日後に当事者へ「調停調書」が送られてきます。
調停調書は債務名義になるので、相手が約束を守らないときには差し押さえも可能です。

相手が納得しない場合や金額に合意できない場合、調停は不成立になって「審判」に移行します。
審判では、裁判官が養育費の金額を決めて相手に支払い命令を下し、当事者へ「審判書」が送られてきます。
審判書も債務名義になるので、相手が従わないときには給料等の差し押さえができます。
大切に保管しましょう。

2-3.相手が調停や審判に従わない場合

相手が調停で決まった内容や審判に従わない場合の対処方法は「債務名義がある場合」と同じなので、次項でまとめて解説します。

3.債務名義(公正証書や調停調書、判決書など)がある場合の養育費請求の手順

公正証書や調停調書、審判書などの債務名義がある場合の養育費回収手順は以下の通りです。

3-1.調停や審判にもとづいて請求する

調停や審判で養育費が決まったにもかかわらず相手が従わない場合、まずは相手に約束とおり払うよう請求しましょう。
弁護士が代理で相手に履行を促すことも可能です。

3-2.履行勧告、履行命令を申し立てる

調停や審判など、家庭裁判所で決まった事項に相手が従わない場合には、「履行勧告」や「履行命令」を利用できます。

履行勧告とは

履行勧告は、裁判所から相手に対し「裁判所で決まった約束を守ってください」と促してもらう制度です。書面だけではなく口頭でも履行勧告の申出ができます。
ただし履行勧告には強制力がありません。相手が従わない場合のペナルティもないので、相手が支払いを強く拒否している場合には効果を期待できない問題があります。

履行命令とは

履行命令は、裁判所から相手に対し「裁判所で決まった事項に従いなさい」と命令してもらえる手続きです。
履行命令に従わない場合、相手は「10万円以下の過料」という制裁を受ける可能性があります。
ただし、従わなかったとしても無理に養育費を払わせることはできません。

3-3.差し押さえ(強制執行)

相手が調停や審判、訴訟で決まった内容や公正証書で作成した約束を果たさない場合、「差し押さえ(強制執行)」の申立が可能です。
差し押さえとは、相手の資産や債権を差し押さえて強制的に現金化する手続きです。
たとえば相手名義の以下のような資産や債権を差し押さえられます。
・ 給料、ボーナス
・ 退職金
・ 預貯金
・ 保険(解約返戻金のあるもの)
・ 不動産
・ 車
・ 動産
・ 株式、投資信託

差し押さえに成功したら、そこから未払いの養育費を回収できます。
中でも給料を差し押さえると将来分の養育費も継続的に払われるので、相手が仕事をやめない限り養育費を受け取り続けられるメリットがあります。

4.差し押さえの手順

差し押さえは裁判所への申立が必要な複雑な手続きです。具体的な手順をみてみましょう。

4-1.差し押さえ対象を確定する

「差し押さえ対象」は債権者が特定する必要があるので、何を差し押さえるか確定しましょう。
・ 給料の場合…相手方の勤務先を特定しなければなりません。
・ 預貯金の場合…相手が預金を有している金融機関名と支店名の情報が必要です。
・ 保険の場合…相手が契約している生命保険会社を特定する必要があります。
・ 不動産の場合…物件所在地や地番、家屋番号などを特定するため「全部事項証明書」を取得しなければなりません。
・ 株式の場合…取引している証券会社名を明らかにしなければなりません。

上記のような情報がないと、債務名義があっても差し押さえの申立はできません。

4-1-1.第三者からの情報取得手続きを利用する

離婚して日数が経過すると、相手が転職してしまったり預貯金を移し替えたりして相手の勤務先や取引先の金融機関がわからなくなるケースも多々あります。
そのようなときには「第三者からの情報取得手続き」を利用しましょう。
これは、裁判所が年金機構や市町村役場、金融機関、法務局等の各種機関へ情報紹介してくれて、相手の勤務先や取引金融機関を明らかにできる制度です。
近年の法改正によって新たに導入されました。

第三者からの情報取得手続きを利用すると、以下のような情報を入手できます。
・ 相手の勤務先…日本年金機構や市町村役場へ照会し、相手の勤務先を特定できます。
・ 相手が取引している金融機関の支店名…取引金融機関へ照会し、相手が口座を有している支店名を特定できます。
・ 相手が保有している上場株式や債券に関する情報…相手がどういった株式や国債等の債権を持っているのか特定できます。
・ 不動産に関する情報…相手が所有している土地や建物の情報を照会できます。

4-1-2.第三者からの情報取得手続きの注意点

・ 保険は対象外
「保険」は第三者からの情報取得手続きの対象になっていません。相手が加入している生命保険会社や生命保険契約が不明な場合、情報開示手続きによって特定することはできません。

・ 事前に財産開示手続きが必要な場合がある
「不動産」や「給与」の情報を照会する場合、事前に「財産開示手続き」をしなければなりません。財産開示手続きとは、裁判所から相手本人に照会をして財産状況を明らかにさせる手続きです。
相手が開示に応じない場合や虚偽報告をした場合「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金刑」が科される可能性があります。相手が刑事罰を受けたくなければ正直に財産開示しなければなりません。

相手の勤務先を知りたい場合には、まずは裁判所へ「財産開示手続き」を申し立てて、それでも勤務先が不明な場合に「第三者からの情報取得手続き」を申し立てましょう。

4-2.必要書類を準備する

差し押さえの対象が決まったら、強制執行を申し立てるための必要書類を集めなければなりません。
・ 債務名義
調停調書や公正証書、審判書などの債務名義です。審判書や判決書の場合「確定証明書」も必要です。
・ 執行文
執行文は債務名義を発行してもらった機関へ申請して発行してもらいます。たとえば調停調書であれば調停が成立した家庭裁判所へ申請しましょう。
・ 送達証明書
送達証明書は、文書が相手に送達されたことを証明してもらう文書です。送達されていない場合には、先に送達を申請しなければなりません。
債務名義が発行させた機関へ送達証明書を申請すれば発行してもらえます。
・ 差押命令の申立書
差押命令の申立書です。書式に従って自分で作成しましょう。
・ 各種目録
当事者目録や差押債権目録、債権目録などを作成しなければなりません。必要部数も状況によって異なります。
・ 商業登記簿謄本
第三債務者(銀行や保険会社、相手の勤務先など)が法人の場合、法人の商業登記簿謄本が必要です。

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4-3.地方裁判所へ差し押さえの申立をする

書類が揃ったら、地方裁判所へ提出して差し押さえの申立をしましょう。
不備がなければ差押命令が発令されて、裁判所から相手の勤務先や金融機関などへ差押命令が送達されます。
その後、裁判所から相手方本人にも差押命令書が送られます。

債権差押命令が出たら、第三債務者に連絡して「取り立て」を行いましょう。
・ 給料の場合…相手の勤務先の会社へ連絡して、その後の給料やボーナスから滞納分を支払ってもらいます。ただし差し押さえができるのは「相手の手取り額の2分の1(相手の手取りが66万円を超える場合には33万円を超える全額)」です。相手の給料やボーナスを全額差し押さえられるわけではありません。
・ 預貯金の場合…対象の金融機関へ連絡して差し押さえた預貯金から支払いを受けましょう。債権差押命令が送達された時点で口座は凍結され、相手本人は出金できない状態になっています。早めに連絡して取り立てましょう。
・ 保険の場合…保険を強制解約して解約返戻金から取り立てを行います。

なお不動産や動産、自動車などを差し押さえた場合には、その後に「競売」を行って売却しなければなりません。競売手続きには手間と費用と時間がかかるため、できれば給料や預金などの債権を先に差し押さえるようお勧めします。

4-4.取立届を提出する

取立が終わったら、裁判所へ「取立届」を提出しましょう。全額回収できた場合には「取立完了届」を提出します。
1回の差し押さえでは全額回収できなかった場合、別の機関へ新たに差し押さえの申立をしなければなりません。

5.養育費を滞納されたら早めに請求を

離婚後、相手が養育費を払わないなら「できるだけ早く請求すべき」です。

なぜなら、債務名義がない場合の未払い養育費は「請求したとき」からの分しか支払ってもらえないためです。離婚時に養育費の約束をしなかった場合、一般的に養育費調停を申し立てるまでの分は支払われません。離婚時に養育費の取り決めをしても公正証書にしていなければ、養育費の調停を申し立てた月からの分しか払ってもらえない可能性があります。

また滞納額が大きくなると相手の支払い意欲も落ちてしまい全額回収のハードルが上がるでしょう。
何年も放置していると、養育費の請求権が「時効」にかかってしまう可能性もあります(自分たちで取り決めた場合の養育費の時効は5年、調停や審判、訴訟などで決まった場合の時効は10年です)。

養育費を払ってもらえない場合、すぐに相手にメールや電話などで請求を行い、払われなければ、スムーズに養育費調停や差し押さえなどのステップに進むようおすすめします。

恵比寿の鈴木総合法律事務所では離婚や男女問題、子どもの法律トラブル解決に力を入れて取り組んでいます。養育費調停や相手方との交渉の代理人も承ります。離婚後の養育費不払いでお困りの方がおられましたら、お気軽にご相談ください。

 

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弁護士 鈴木 翔太
弁護士法人鈴木総合法律事務所、代表弁護士の鈴木翔太です。
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