民事執行法改正による「第三者からの情報取得手続き」とは?

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弁護士 鈴木 翔太
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民事執行法改正による「第三者からの情報取得手続き」とは?

債務者が支払をしないので差押えを行おうとしても、相手の資産状況が不明であれば強制執行はできません。

近年、民事執行法の改正により、こちらが債務者の資産を把握していなくても裁判所から情報照会してもらえる制度が新設されました。

その制度を「第三者からの情報取得手続き」といいます。

今回は裁判所が債務者の資産や債権を調べてくれる「第三者からの情報取得手続き」について、利用できる条件、有効性や利用方法などを解説します。

相手の資産や勤務先が不明でお困りの方はぜひ参考にしてみてください。

 

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1.民事執行法の改正と第三者からの情報取得手続き

第三者からの情報取得手続きは、改正民事執行法によって導入された制度です。

民事執行法は、強制執行(差押え)の手順や要件などについて細かく定めた法律です。

たとえば不動産や給料、預貯金などを差し押さえるときの申立人や差押債権、要件などが規定されています。

実は民事執行法は、近年大きく改正されました。目まぐるしく変化する現代社会において、従来の民事執行法は時代のニーズに合ったものとはいえなくなったためです。

特に債権者が債務者の財産や債権を差し押さえるとき、「差押えの対象の財産が不明」で強制執行をあきらめざるを得ないケースが多い状況が問題となりました。

今回の法改正により、債権者が債務者の財産を調査する手段が拡充されています。第三者からの情報取得手続きも、こういった背景の中で新しく制定されました。

改正民事執行法が施行されたのは2020年4月ですから、第三者からの情報取得手続きはすでに利用可能な状態となっています。

2.第三者からの情報取得手続きとは

第三者からの情報取得手続きとは、裁判所から各機関へ債務者の資産や債権について調べてもらえる制度です。

債務者が所有している不動産、債務者の勤務先、債務者が預金を有している金融機関などを明らかにできる可能性があります。

2-1.なぜ差押えに情報が必要なのか

そもそもなぜ、差押えに際して相手の不動産や勤務先などの情報が必要になるのでしょうか?

それは、差押えの際には「債権者が債務者の資産や債権を特定しなければならない」ためです。判決や調停、公正証書などによって債務名義(差押えができる権利)を得ていても、相手の資産や債権の詳細が不明であれば差押えはできません。

たとえば金融機関なら、「金融機関名と支店名」までの情報が必要です。

給料やボーナス、退職金を差し押さえるには「勤務先の会社」を特定しなければなりません。

「全国のどこかの金融機関の預金」や「全国のどこかの会社から受け取っている給料」を差し押さえることはできません。

このように特定が必要とされるため、「判決による支払命令が出ているのに相手の資産や勤務先が不明で取立てができない」人が多く発生していました。自分で調べようにも、個人情報保護法などが壁となり、情報を得るのは困難です。

このように裁判所から差押えに必要な情報を照会し、判決や調停調書、公正証書などを「絵に書いた餅」にしないために第三者からの情報取得手続きが設けられたのです。

2-2.第三者からの情報取得手続きを申立てられる人

第三者からの情報取得手続きの申立てができるのは、「有効な債務名義をもっている人」です。

具体的には以下のような書類をもっていたら、申立ができると考えましょう。

  • 判決書
  • 審判書
  • 調停調書
  • 和解調書
  • 認諾調書
  • 支払督促にもとづく仮執行宣言
  • 強制執行認諾条項つき公正証書

また「一般先取特権」を有する場合にもこの制度を利用できます。一般先取特権とは法律によって優先的に回収できるとされている債権で、お葬式の費用や雇用関係にもとづく給料などの債権、日用品の供給についての債権などが該当します。

3.第三者からの情報取得手続きで調べられることと要件

第三者からの情報取得手続きによって調べられる内容はどういったことなのか、みてみましょう。

3-1.不動産の情報

相手がどのような不動産を所有しているのか、法務局(登記所)へ照会して調べられます。

持ち家や投資用の物件、土地、建物、マンションなどを明らかにできる可能性があります。

不動産が明らかになれば、差押えと競売を申し立てて換価できるので、有効な債権回収方法となるでしょう。

要件

不動産に関する情報を取得するには、有効な債務名義を持っていることに加えて以下の要件を満たす必要があります。

  • 財産開示手続きを先に行ったこと

民事執行法は、債務者本人に財産内容を開示させるための「財産開示手続き」を定めています。

不動産について第三者からの情報取得手続きを利用するには、先に財産開示手続きを申し立てなければなりません。財産開示手続きを行っても不動産の内容が判明しない場合に、はじめて第三者からの情報取得手続きを申し立てることができます。

  • 財産開示手続きから3年以内

先行する財産開示手続きから3年以内に第三者からの情報取得手続きを申し立てる必要があります。3年が経過するとあらためて財産開示手続きを行わねばなりません。

  • 強制執行が失敗したこと

相手に資産や債権があると見込まれる場合、先に強制執行を行う必要があります。失敗した場合にはじめて第三者からの情報取得手続きを利用できます。

3-2.勤務先の情報

相手がどこかの事業所に勤めて給料を受け取っている場合、給料を差し押さえられます。

ただし、債権者は勤務先の会社や事業所を明らかにしなければなりません。

しかし、第三者からの情報取得手続きを利用すれば、裁判所から市区町村や日本年金機構、共済組合などに照会して相手の勤務先を調べてもらえます。

相手の勤務先がわかったら、申立てにより相手の給料やボーナスを継続的に差し押さえられるので、有効な債権回収手段となるでしょう。

なお、給料は全額を差し押さえられるわけではありません。差押え対象となるのは以下の範囲に限定されます。

  • 手取りの4分の1の金額
  • 手取り額が44万円を超える場合、33万円を超える全額

養育費や婚姻費用にもとづく場合は以下が限度額となります。

  • 手取りの2分の1の金額
  • 手取り額が66万円を超える場合には33万円を超える全額

要件

要件は不動産の情報照会手続きの場合とほぼ同じです。

事前の財産開示手続きの利用が必須となるので、注意しましょう。

また強制執行を行い失敗したことも要件となります。

3-3.預貯金を有している金融機関の情報

債務者が預貯金を有していたら、差し押さえて預金を取り立てることができます。ただし、債権者は「金融機関名」と「支店名」を特定しなければなりません。支店がわからなければ差押えの申立ができないので、あきらめてしまう方も少なくありませんでした。

しかし、第三者からの情報取得手続きによれば、金融機関を特定すれば相手方口座を有しているかどうか、口座がある場合には支店名を開示してもらえます。2つ以上の金融機関に対し、同時に照会をかけることもできます。

対象となる金融機関は、メガバンク、地方銀行、信用金庫、JAや労働金庫など幅広く、外国銀行であっても日本国内に支店があって預金を受け入れているなら対象となります。

金融機関の目星がついているなら、第三者からの情報取得手続きは有効な資産調査方法となるでしょう。

要件

有効な債務名義を取得していることに加え、強制執行が失敗したことが必要です。

不動産や勤務先情報とは異なり「財産開示手続き」を先行させる必要はありません。

注意点

預貯金口座に関して第三者からの情報取得手続きを利用するには「金融機関」を特定する必要があります。

「全国のどこかの金融機関」というあいまいな状態では申立ができないので注意しましょう。

どこの金融機関に口座があるかわからない場合には、ある程度目星をつけて複数の金融機関について申立を行うしかなく、全部外れたら金融機関の口座は明らかにできません。

金融機関の調べ方

相手が会社ならHP情報やその他の開示情報から取引金融機関を明らかにできる可能性があります。これまで代金の引落しをしていた金融機関、またはこれまでにこちらから入金したことのある口座、さらには相手の行動調査(銀行への出入り状況)などによって明らかにできるケースもあります。

3-4.保有株式の情報

相手が株式や債券、投資信託などの資産を保有している場合には、証券会社や信託銀行に情報照会できます。

保有株式や投資信託の内容が明らかになれば、差し押さえて債権回収に活かせるでしょう。

要件

要件は預貯金を調べる際とほぼ同じです。強制執行が失敗したことは必要ですが、財産開示手続きを先行させる必要はありません。

3-5.生命保険については利用できない

債務者の財産を差し押さえるとき、「生命保険」も有効な候補となります。解約返戻金つきの生命保険を差し押さえると、強制的に解約してお金を受け取れるからです。

ただ現時点において、第三者からの情報取得手続きの対象に生命保険会社などの保険会社は含まれていません。

つまり、保険の調査には第三者からの情報取得手続きを利用できないので注意しましょう。

ただし、今後の改正や制度拡充によって保険会社についても調査できるようになる可能性はあります。

4.第三者からの情報取得手続きの申立方法、流れ

第三者からの情報取得手続きは、以下のようにして申し立てましょう。

4-1.管轄の裁判所

まずは裁判所へ申立書と添付書類を提出します。

管轄は、債務者の住所地の地方裁判所です。

債務者の住所地がない場合、照会先の機関が所在する場所の地方裁判所へ申立を行います。

管轄を間違えると申立を受け付けてもらえないので注意しましょう。

4-2.必要書類

  • 申立書
  • 当事者目録
  • 請求債権目録
  • 債務名義の正本
  • 送達証明書
  • 確定証明書(債務名義が家事審判の場合)
  • 債務名義の還付申請書(還付が必要な場合)

当事者に法人が含まれる場合には、商業登記事項証明書や代表者事項証明書が必要です。

債務名義に書かれている名前や住所に変更がある場合には、住民票や戸籍附票、戸籍謄本や履歴事項証明書などの書類が必要となる可能性もあります。

4-3.費用

収入印紙

1件につき1000円の収入印紙が必要です。

対象とする機関が2つ以上であっても、1人の債権者が1人の債務者に関して申し立てるのであれば1件としてカウントされます。

債権者が2名以上になると申立件数は複数になります。

郵便切手

裁判所によって異なりますが、東京地方裁判所の場合には94円分の切手が必要です。

予納金

予納金として以下のお金が必要です。

勤務先情報の場合

1件6000円(債務者が1名増えると2000円アップ)

預貯金や株式情報の場合

1件5000円(債務者が1名増えると4000円アップ)
レターパック(金融機関や証券会社の数だけレターパックが必要です。)

4-4.申立後の流れ

① 情報提供命令が発令される
申立てが要件を満たしていれば、裁判所から第三者へ情報提供命令が発令されます。

② 情報提供命令正本が送達される
第三者や申立人に情報提供命令の正本が送達されます。

③ 情報提供を受ける
第三者から回答があると、情報提供を受けられます。

債務名義の原本還付について

申立の際に「原本還付申請」をした場合、情報提供書や情報提供命令の正本と一緒に債務名義の正本(判決書など)を返してもらえます。

原本が返ってくるタイミングは照会先によって異なります。不動産情報、勤務先の場合には、情報提供書の写しと一緒に戻ってきます。預貯金や株式情報の場合には、情報提供命令の正本と一緒に戻ってくることになります。

債務名義正本は、強制執行の際に必ず必要ですので、申立の際には必ず還付申請をしましょう。

要注意!債務者にも通知されるケースがある

預貯金や株式情報に関して申立てを行った場合、第三者から情報提供を受けてから1ヶ月が経過すると債務者本人にも情報提供通知が送られます。そうなったら相手が出金したり株式を売却処分したりして資産隠しを行う可能性が高くなるでしょう。

これらの機関へ第三者からの情報取得手続きを申し立てたら、早めに差し押さえをする必要があります。

まとめ

第三者からの情報取得手続きは始まったばかりの新しい制度であり、有効活用するには専門知識が必要です。当事務所では債権回収の代行に力を入れており、最新の法改正内容についても日々アップデートしております。債権回収にお悩みの方がおられましたら、まずは一度弁護士までご相談ください。

 

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