交通事故の被害者となった場合、ほとんどのケースにおいて相手方（加害者側）が加入する保険会社とやり取りをすることになります。
保険会社との交渉において、以下のような疑問や不満を抱える方も少なくありません。
- 保険会社から提示された過失割合に納得できない、妥当かどうかわからない
- 保険会社から提示された賠償金の額が適正かわからない、低すぎるように感じる
- 示談が決裂しそうで困っている
- 保険会社の担当者の態度が気に入らない
- 日中は仕事のため、保険会社と連絡がとりづらくて困っている
- 示談交渉が手間、ストレス
特に示談金や賠償金はお金に関わる大事な問題です。判断・対応を間違えてしまうと経済的な不利益を被ることとなるので注意が必要です。
なお、このような問題・心配事は、弁護士に保険会社との示談交渉を依頼することで全て解決することが可能です。
今回の記事では、交通事故の示談交渉を自身で行うことのリスクやデメリット、弁護士に依頼した方が良い理由について解説します。交通事故の被害に遭われた方、現在ご自身で示談交渉に取り組んでいる方はぜひ参考にしてみてください。
自分で保険会社と交渉をする際のリスクやデメリット
交通事故被害について専門知識を有さない一般の方が、自身で保険会社と示談交渉すると様々なリスクが発生します。
01．高い過失割合を割り当てられる
被害者が自身で示談交渉をした場合、相手方の保険会社から高い過失割合を割り当てられるリスクがあります。被害者には専門的な法律知識がないため、高めの過失割合を割り当てられてもそれに気づきにくいためです。
高い過失割合を割り当てられた状態で示談をしてしまうと、本来もらえるはずの賠償金が減ってしまうので経済的不利益を被ることとなります。
02．後遺障害等級認定を受けにくくなる
交通事故後に後遺症が残った場合、後遺障害等級認定を受けなければなりません。
しかし、被害者が自身で示談をしている場合、「事前認定」といって相手方の保険会社に等級認定の手続きを任せてしまう流れとなることがほとんどです。ここで保険会社の担当者が適正に対応しなかった場合、後遺障害等級認定は認定されづらくなります。認定を受けられなかった場合は、被害者側は経済的に大きな不利益を被ることとなります。
03．低額な示談金を提示される
相手方保険会社とのやり取りの中で示談金額の提示を受けることになりますが、被害者が自身で示談交渉に臨んでいる場合、法的な相場よりかなり低額な金額の提示をされることがほとんどです。
保険会社には会社内での賠償金についての独自の計算基準があり、この計算基準はほとんどの保険会社において法的な相場よりずいぶん低くなっております。そのため、本来受け取れる金額よりも少ない金額しか受け取れないというリスクがあります。
04．治療費を打ち切られてしまう
交通事故に遭った被害者が入通院治療を受ける場合、被害者は病院の窓口において治療費を支払う必要はありません。相手方保険会社が病院へ直接治療費を支払うケースがほとんどです。
しかし、通院期間が長くなってくると、保険会社が「そろそろ治療をやめて示談にしましょう」といったような提案を持ち掛けてきます。この提案を吞んでしまえば以降の治療費の支払は打ち切られてしまいます。以降も治療を受けるとなれば自腹で支払わなければなりません。
交通事故被害に遭った際は、医師が「症状固定」または「完治」と判断するまでは治療を続けるのがベストです。途中で治療を止めてしまうと、慰謝料や休業損害額が低くなり損をしてしまいます。保険会社の提案を鵜呑みにするとかなりの不利益を負うことになります。
05．保険会社の担当者とそりが合わない
被害者自身で示談交渉に臨む場合には保険会社の担当者と直接話をしなければなりませんが、担当者とそりが合わないことも往々にしてあります。態度が悪い、高圧的に対応される、話を聞いてくれない、考えを押し付けてくるなどなど。
ただでさえお金の絡む難しい問題であるにも関わらず、話がスムーズにできないとなるとストレスとなってしまいます。
06．保険会社の担当者と連絡をとりづらい
自身で示談交渉を進めるとなると、保険会社の担当者と主に電話で連絡を取り合わねばなりませんが、これがかなりのハードルとなります。日中は仕事のため連絡ができない、連絡を入れても電話がつながらないといった問題が生じることとなります。
07．弁護士が交渉相手になることもある
示談交渉の相手方が保険会社の担当者になるとは限りません。事案によっては保険会社が弁護士を代理人を付けて、内容証明郵便を送ってくることもあります。
被害者としては「なんで保険会社の担当者ではなく弁護士から連絡が来るのか？」「保険金詐欺だと思われているのか？」といった不安を抱くこととなります。
08．保険会社が示談に対応してくれない
被害者側の過失割合が高すぎる場合などには保険会社が示談に応じないことがあります。被害者の過失割合が高い場合は自賠責保険の範囲で支払いが完了し、任意保険会社に支払義務が発生しないことがあるためです。
法的知識がないと示談を断られる理由が分かりませんし、示談を断られたときの適切な対処方法もわかりません。そのまま泣き寝入りしてしまうリスクも高まってしまいます。
09．過失割合が0％なのに不利になる
追突事故の被害に遭ったケースなどでは、被害者の過失割合は0％となります。過失割合が0%であれば過失相殺が行われないので、被害者は加害者に対し損害の全額について賠償金を求めることが可能となります。これは非常に被害者に有利な事情といえます。
ところが被害者に過失割合がない場合、被害者側の保険会社は示談交渉を代行してくれません。被害者側の保険会社に支払義務が発生しないことから、示談代行サービスが適用されないためです。示談代行サービスは対人賠償責任保険や対物賠償責任保険についているものですが、被害者の過失割合が0％の場合にはこういった保険の適用がありません。
結果として、被害者は自身で相手の保険会社担当者と話をしなければならず、多大な不安やストレスを抱えてしまいます。相手方担当者から言いくるめられて不利な条件で示談してしまうケースも少なくありません。
10．時効が成立してしまう
交通事故の保険金請求権には時効があります。後遺障害が残らなかった人身事故のケースでは事故から5年、後遺障害が残った場合には症状固定時から5年、死亡事故では死亡時から5年、物損事故の場合には事故から3年で請求権が失われることとなります。
被害者が自身で示談交渉に取り組む場合、時効成立が迫っていても適切な対応をできないことが多く、結果として賠償金の請求権が時効にかかってしまうことがあります。
弁護士に示談交渉を依頼するメリット
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると以下のようなメリットがあります。
01．被害者側に有利となるよう交渉を進められる
専門家である弁護士が専門知識をもって保険会社と交渉しますので、過失割合や治療継続、後遺障害認定、示談交渉等の点において被害者側に有利となるように進めていくことができます。
02．賠償金が増額される
弁護士が保険会社との示談交渉に臨む場合は、裁判基準（弁護士基準）で慰謝料や休業損害などの賠償金を計算します。この裁判基準は、保険会社の計算する基準よりも大幅に高くなっております。示談金が2倍以上に上がるケースも珍しくはありません。
03．労力や時間を節約できる
自身で保険会社との示談交渉に臨むとなると、手間だけではなく時間もかかってしまいます。弁護士に示談交渉を一任してしまえば自身で対応することはなくなるので、労力や時間の節約になります。
04．ストレスがかからない
保険会社の担当者との交渉は多大なストレスとなります。そりが合わない担当者との交渉となるとなおさらです。
他方で、弁護士に交渉を依頼してしまえば自身で保険会社の担当者とやり取りする必要はなくなります。精神的負担が軽減されることも弁護士に依頼する大きなメリットといえます。
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