交通事故

休業損害の基本的な計算方法

交通事故に遭ってけがをしたら、入院や通院が必要になって働けない期間が発生するものです。すると減収が発生するので、「休業損害」として加害者に請求できます。

休業損害はどのような人に認められるのか、またどのようにして計算すれば良いのか、理解しておきましょう。

今回は休業損害についての基礎知識をご紹介していきます。

1.休業損害とは

休業損害とは、交通事故によって働けなかったために収入を得られなくなった分の損害です。

仕事をしている方が交通事故に遭ってけがをするとしばらく働けなくなりますが、そうするとその分減給や減収が発生します。

このような減給や減収は交通事故がなければ発生しなかったので、交通事故と因果関係のある損害として加害者に請求できるのです。

自賠責保険からも休業損害が支払われます。

2.休業損害が認められる被害者と認められない被害者

ただしすべての交通事故被害者に休業損害が認められるわけではありません。休業損害が認められるのは、「事故前に労働をして収入を得ていた人」のみです。

そもそも働いていない人は休んでも減収が発生しないので休業損害が認められません。

2-1.休業損害が認められる被害者

  • サラリーマン
  • 契約社員、派遣社員
  • 公務員
  • 個人事業者
  • フリーランス
  • アルバイト、パート
  • 主婦や主夫

サラリーマンや契約社員、派遣社員やフリーランスなどの給与所得者は、休業損害が認められます。公務員の場合「病気休暇」や「休職者制度」を利用した場合の減額はありますが、基本的には休業損害を認められます。

個人事業者やフリーランスでも収入を立証できれば休業損害を払ってもらえます。

主婦や主夫は現実に誰かからお金をもらっているわけではありませんが、家族のための家事労働に経済的な対価が認められるので、休業損害を請求できます。

2-2.休業損害が認められない被害者

  • 無職の方
  • 不動産収入など不労所得で生活している方
  • 年金生活で仕事はしていない方

無職の方は仕事を休むことを観念できないので休業損害が認められません。不動産や株式などの不労所得で生活している方も、治療で動けないからといって減収が発生しないので休業損害は発生しません。年金生活者も同じです。

学生の場合、アルバイトをして収入があれば休業損害を認めてもらえますが、なければ基本的には休業損害がないと判断されます。ただし近々就職が決まっており、交通事故のせいで就職できなくなった場合には、その分の補償を請求可能です。

3.休業損害の計算方法

休業損害を計算するときには、基本的に以下のような計算式を使います。

  • 休業損害額=1日あたりの基礎収入×休業日数

1日あたりの基礎収入とは、その労働者が1日働いたら得られる平均的な収入です。
休業日数は、現実に休業した日数です。

これらの計算方法について保険会社とトラブルになることも多いので、以下で説明します。

3-1.基礎収入の算定方法

1日あたりの基礎収入の算定方法は、「自賠責保険の基準」と「裁判基準」とで異なります。

自賠責保険の基準では、一律で1日5700円とされます。ただし給与明細書等によってそれより多いことを証明できれば、1日19000円までは上げてもらえます。自賠責保険基準の場合、1日あたりの基礎収入は19000円が限度であり、実際にそれ以上の収入があっても払ってもらうことは不可能です。

また実際には5700円より低い人でも5700円になります。

裁判基準の場合には、実際に働いて得ていた収入を基準に計算します。19000円などの限度額はなく、高収入な方はそれだけ多くの休業損害を請求可能です。

主婦や主夫などの「現実の収入がない方」については、賃金センサスの平均賃金を採用して計算します。家事労働者の場合、「全年齢の女性の平均賃金」を使いますが、これによるとだいたい1日1万円程度となります。

保険会社と示談交渉をするとき、特に主婦などに対して「1日あたり5700円(自賠責基準)」と提示してくるケースが多くなっています。しかし本来の法的基準では1日1万円程度が認められるのですから、保険会社の提示額をそのまま受け入れると大幅に減額されてしまいます。

弁護士が示談交渉をすれば裁判基準で計算できますので、不満がある場合にはご相談ください。

3-2.休業日数の算定方法

休業日数は「実際に仕事を休んだ日」を基準にします。サラリーマンなどの給与所得者の場合には、勤務先に「休業損害証明書」を作成してもらうことにより、証明します。

自営業者や主婦などの場合には自己申告となるので「休業の必要性」について争いになりやすいです。通院した日でも「半日は働いたのではないか?」などと言われるケースがありますし、「自宅療養した」と言っても信じてもらえないことがあります。

保険会社から「本当に休業の必要性があったのか」と言われたら、医師に診断書などを書いてもらって休業の必要性を証明しましょう。

4.休業損害が認められる「期間」

休業損害が認められるのは「症状固定するまで」の期間です。症状固定とは、それ以上治療を受けてもけがの状況が改善されなくなった状態です。症状が固定するので「症状固定」と言います。

症状固定したら、それ以上治療を施しても意味が無いので基本的に治療を終了します。

そこで、その後は休業損害が発生しなくなります。症状固定後にも後遺症が残って働けない場合は「後遺障害」の認定を受けて「逸失利益(労働能力が低下したことによって発生する減収)」を請求する必要があります。

事故によって働けなくなった分の減収は、症状固定までは「休業損害」、症状固定後は「逸失利益」として請求するものと理解しましょう。

 

交通事故後、治療期間が長引いたら休業損害額が非常に多額になるケースも珍しくありません。保険会社からの提示内容や計算方法に疑問、不満等ありましたら、お気軽に恵比寿の弁護士までご相談ください。