交通事故の被害者になったときの流れと正しい対処方法

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弁護士 鈴木 翔太
弁護士 鈴木 翔太
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交通事故の被害に遭ってしまったら、事故当初から適切な対応を要求されます。間違った対処をしてしまうと、後に賠償金が減額されるなどのリスクが発生してしまうので注意しましょう。

今回は恵比寿で交通事故に積極的に取り組んでいる弁護士が、被害者向けに事故への対処方法の流れや注意点を解説します。弁護士に無料で相談や依頼ができる「弁護士費用特約」についてもご説明しますので、事故に遭われた方はぜひご参考ください。

 

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1.交通事故に遭ったときの流れ

交通事故に遭ったら、以下のように対応しましょう。

1-1.その場にとどまり、警察を呼ぶ

被害者としては、その場にとどまって警察を呼ぶことが何より重要です。

急いでいても立ち去ってはなりません。道路交通法上、車両に乗っていた事故の当事者には警察への報告義務があるからです(道路交通法72条1項後段)。被害者であっても車やバイク、自転車などを運転していたなら法律上の報告義務を課されます。

また警察に報告をしないと、後に「交通事故証明書」が発行されず「実況見分調書」も作成されません。これらは交通事故が発生した事実や事故状況を証明するのに必要な重要書類です。発行されないと保険金の請求などが難しくなる可能性もあり、被害者が不利益を受けるおそれがあります。

交通事故に遭ったら必ずすぐに110番通報しましょう。

加害者から「警察を呼ばないでほしい」と頼まれたら

交通事故に遭うと、加害者から「警察を呼ばないでほしい、この場で示談してほしい」と頼まれるケースが稀にあります。しかしこういった話にのってはいけません。

警察を呼ばないで得をするのは加害者だけであり、被害者にはリスクしかないからです。

加害者が警察を呼びたがらないのは、運転免許の点数が加算されたり刑事事件になったりするのを避けたいからです。被害者としては、こうした誘いは断ってすぐに警察に連絡をしましょう。

1-2.自分以外のけが人がいたら救護する

交通事故が起こると、自分以外にもけが人が発生している可能性があります。余力があれば被害者を救護しましょう。道路交通法上、事故時に車両に乗っていた人にはけが人の救護義務が課されるからです(道路交通法72条1項前段)。

ただ、自分が倒れて救護できない状態なら無理をする必要はありません。加害者に救護を任せて救急車を呼んでもらいましょう。

1-3.余力があれば事故の現場を片付ける

道路交通法上、交通事故の当事者には危険防止措置義務が課されます(道路交通法72条1項前段)。つまり事故現場を片付けて後発被害を防がなければなりません。こちらについてもけがをして動けない状態であれば無理をする必要はありませんが、余力があれば対応しましょう。

1-4.実況見分に対応する

人身事故の場合、警察が到着したら「実況見分」が開始されます。実況見分の結果は「実況見分調書」という書類にまとめられ、後日に交通事故の状況を証明するための重要な証拠となります。

実況見分調書は事故当事者による説明を参考にして作成されるので、駆けつけた警察官へ正確に事故の状況を伝えましょう。

また示談交渉が始まると、加害者が事故発生直後と異なることを言い始めるケースが少なくないので、このときに相手がどのように説明しているかについても聞いておきましょう。

1-5.加害者との情報交換

加害者の連絡先や加入している保険会社なども確認すべきです。特に相手が任意保険に入っていない場合、加害者と直接示談をしなければならないのでつながりやすい連絡先を聞いておきましょう。名刺をもらうと相手の勤務先がわかり、相手が支払いに応じない際などに役に立つ可能性があります。

1-6.現場の保存

交通事故の現場の状況を証拠化しましょう。

後に示談交渉を行う際、過失割合が争いになって加害者が真実とは異なる主張を始める可能性があるからです。写真を撮影したりメモを取ったりして、可能な限り視覚的に確認できる方法で現場を保存しておくようお勧めします。

1-7.事故後、病院に行く

事故対応が終わったら、必ず病院に行きましょう。事故現場で外傷がなく痛みなどを自覚しなくても、むちうちなどのけがをしている可能性があります。

頭部を打ち付けたなら「脳神経外科」、身体に衝撃を受けたなら「整形外科」に行くと良いでしょう。

一方「整骨院」や「接骨院」などの治療院は病院ではないので、この段階で行くのは不適切です。これらの治療院ではレントゲンやMRIなどの検査も受けられませんし、投薬などの治療も行われず「診断書」を書いてもらうこともできません。

必ず「医師」の在籍する「病院」で診察を受けて下さい。

 

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1-8.保険会社へ連絡する

事故対応が一段落したら、加入している自動車保険会社に連絡を入れましょう。任意保険に入っていたら、あとは任意保険の担当者が相手との示談交渉に対応してくれます。

歩行中や自転車乗車中に被害に遭った場合も「人身傷害補償保険」などの保険が適用されて保険金を受け取れる可能性があるので、事故の報告をしましょう。

自転車事故が起こった際に自転車保険に入っていたら、そちらにも連絡して下さい。

2.自動車保険会社とトラブルになりやすいパターンと対処方法

交通事故の被害に遭うと、加害者側の自動車保険会社とトラブルになりがちです。

以下で保険会社とトラブルになりやすいパターンや対処方法をご説明します。

2-1.担当者の態度が不誠実

交通事故の被害者は、症状固定後に加害者側の保険会社の担当者と示談交渉を進める必要があります。自分も自動車保険に入っていたら保険会社同士のやり取りになりますが、保険に入っていなかった場合や歩行中、自転車乗車中に事故に遭った場合には、自分で相手の担当者と話をしなければなりません。

その際、相手の担当者の態度が不誠実と感じ、トラブルになるケースが多々あります。

  • 高圧的な態度をとられた
  • 連絡を入れてもつながらない
  • 相手の担当者と話すのが大きなストレスになっている

こういった問題が発生して、示談が難航してしまいます。

対処方法

まずは相手の保険会社の「お客様センター」などに連絡をして苦情を入れれば、対応が改善される可能性があります。

また「そんぽADR」などの仲裁期間へ苦情を申し立てる方法もあります。

 

弁護士に示談交渉を依頼すれば、弁護士が話し合いを代行するので自分で相手の担当者と直接話す必要がなくなります。

2-2.症状固定前に治療費を打ち切られる

交通事故後の通院は、「完治」または「症状固定時」まで継続する必要があります。しかし通院期間が長くなってくると保険会社が治療の終了を打診してきたり治療費を一方的に打ち切ったりするため、被害者が治療の継続を希望しているとトラブルにつながります。

対処方法

交通事故後の治療は、けがが完全に治る「完治」か、それ以上症状が改善しない「症状固定」時まで続けるべきです。保険会社が症状固定前に治療の終了を打診してきても、受け入れるべきではありません。

医師に症状固定の見込み時期を聞いて、保険会社には「治療の継続を希望する」と伝えましょう。それでも治療費を打ち切られたら、健康保険に切り換えて通院を継続するようお勧めします。事故が労災に該当するなら労災保険も適用できます。

2-3.過失割合に納得できない

保険会社との間では過失割合に関するトラブルも頻繁に発生します。加害者が嘘をついたり、保険会社自身が被害者側の過失を高めに見積もったりするケースもあります。

対処方法

過失割合については法的な基準があるので、適用して算定すべきです。

自分で調べる方法もありますが、正確な過失割合を確認するには弁護士に相談するようお勧めします。弁護士であれば、修正要素なども適用して正しい過失割合を算定できますし、保険会社との示談交渉に対応して適切な過失割合を適用させることが可能だからです。

 

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2-4.提案された示談金の金額が低すぎる

保険会社との示談交渉時、相手からの提示額が低すぎて被害者が納得できないケースも多々あります。「慰謝料や休業損害が低いのではないか?」と疑問を持ち「提示された金額が正しいか自分では判断できない」と感じます。

実は交通事故の賠償金算定基準は複数あり、どの基準を適用するかで算定金額が異なります。保険会社はそれぞれ保険会社独自の基準を持っていて適用しますが、保険会社の基準は法的な基準より低額です。被害者には法的な基準によって計算された賠償金を受け取る権利があるので、相手の提示額を受け入れると損をしてしまう可能性があります。

対処方法

提案された示談金の金額に疑問を感じたら、弁護士に相談するようお勧めします。確かに本やインターネット上の情報を参考に自分で調べることも不可能ではないですが、示談金の計算方法は複雑で、素人の方が正しく計算するのは困難だからです。

当事務所でも示談金が適正か診断するサービスを行っていますので、適正な慰謝料や賠償金を受け取るためにもぜひご相談下さい。

 

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3.弁護士費用特約について

交通事故の被害に遭ったら必ず「弁護士費用特約」を適用できないか調べてみて下さい。

3-1.弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは、自動車保険会社が交通事故の事件処理にかかる弁護士費用を負担してくれる特約です。自動車保険への加入時に弁護士費用特約をつけていると、保険会社が弁護士の相談料や着手金、報酬金、実費などを負担してくれます。

一定までの交通事故であれば、被害者は完全に負担なしで弁護士に相談や示談交渉、裁判などの依頼ができます。

限度額について

弁護士費用特約では300万円が限度となっているケースが多く、その金額までは全額保険会社が負担するので被害者に負担は発生しません。300万円を超える弁護士費用が発生すると、超過分は被害者の自己負担です。

現実に300万円を超える弁護士費用が発生するケースは少ないので、多くのケースで被害者の自己負担額は0円となります。

3-2.弁護士費用特約を利用するメリット

  • 無料や低額で弁護士に依頼できる
  • 自分で相手と交渉しなくて良い、手間とストレスが軽減される
  • 弁護士からの適切なアドバイスを受けられる
  • 小さな事故や物損事故でも「費用倒れ」を気にせず弁護士に依頼できる

3-3.弁護士費用特約を利用できるケース

弁護士費用特約がついている保険に入っていれば特約を適用できます。自動車保険だけではなくいろいろな保険に特約がついている可能性があります。

  • 自動車保険(任意保険)
  • 火災保険
  • 医療保険
  • 生命保険
  • 個人賠償責任保険
  • 自転車保険
  • クレジットカード

ただし「交通事故が対象外」とされている保険もあるので、特約の内容を確認しましょう。

3-4.弁護士費用特約を利用できるか確認する方法

弁護士費用特約を適用できるか分からない場合、保険証書を見たりネット上で保険契約内容を確認したりすれば分かります。

それでも分からない場合には、加入している保険会社や契約しているクレジットカード会社に連絡をして教えてもらいましょう。

3-5.弁護士費用特約を利用する手順、流れ

  1. 加入している保険会社に交通事故が発生したことを伝え「弁護士費用特約を使いたい」と申し出る
  2. 弁護士に相談に行って弁護士費用特約を使うことに了承を得る
  3. 保険会社名と担当者名を伝える

あとは弁護士と保険会社の担当者がやり取りをするので、被害者は特に何もする必要がありません。

 

当事務所では交通事故被害者へのサポートに注力しており難しいケースを解決してきた実績もあります。事故の被害に遭ってお困りの方は、是非とも一度ご相談下さい。

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