認知症の人が作成した遺言書は無効?判断基準を解説

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弁護士 鈴木 翔太
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認知症の人が作成した遺言書は無効?判断基準を解説

認知症になってしまった後でも、有効な遺言書を作成できるのでしょうか?

法律上、認知症であっても遺言書を作成できる可能性がありますが、無効と判断されるケースも多いので注意が必要です。

今回は認知症になってしまった後に遺言書が作成されたとき、無効になるケースと有効になるケースの判断基準を解説します。

認知症になった人が残した遺言書があって対応に迷っている相続人の方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

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1.遺言書の作成には「遺言能力」が必要

認知症の人が書いた遺言書は、無効になる場合と有効になる場合があります。ひと言で「認知症」といってもさまざまな段階があるためです。

法律上、有効な遺言書を作成するには「遺言能力」が必要とされています(民法963条)。

遺言能力とは

遺言能力とは、遺言の内容や遺言を残した結果を理解できる程度の意思能力です。

必ずしも成人している必要はなく、未成年であっても15歳以上であれば遺言能力が認められます(民法961条)。

ただし15歳以上であっても、認知症などにかかって意思能力が低下していると、遺言能力が認められない可能性があります。

認知症にかかっている場合でも最低限の「遺言能力」が残っていれば有効に遺言できますが、遺言能力すら失われていれば有効な遺言書の作成はできません。

2.遺言能力の判断基準

認知症にかかっていた疑いのある人が残した遺言書がある場合、遺言書の有効性や遺言能力の有無については以下のような基準によって判定されます。

2-1.「長谷川式認知症スケール」の点数

長谷川式認知症スケールとは、人の認知力レベルを測るための知能検査の一手法です。

30点満点となっていて、20点以下になると「認知症の疑いがある」と判定されます。

一般的には「10点以下」になると、十分な意思能力が不足していると判断される可能性が高くなります。ただし遺言の内容によっては10点以下であっても遺言能力が認められる可能性もあります。

一方で、10点以上であっても本人の具体的な状況によっては遺言能力が否定されるケースもあり、確実に10点が基準となるわけではありません。

長谷川式認知症スケールの点数のみによって遺言能力の有無を確定できるわけではありませんが、有効な一指標といえます。

2-2.主治医の診断内容

主治医の診断結果は、本人の遺言能力の判定に大きな影響を及ぼします。

医師が診断書において「有効に遺言書を作成できるだけの判断能力がある」と書いていれば、遺言書が有効と判断される可能性が高くなると考えましょう。

2-3.介護記録

遺言者が遺言を作成した当時の介護記録も有効な判断指標となります。

遺言書が作成された当時、他者とのコミュニケーションがどの程度できていたか、金銭管理は自分で行っていたのか、どのような介護や看護を受けていたのかなどの事情により、総合的に遺言能力の有無が判定されます。

2-4.遺言書の内容

遺言書の内容そのものも遺言書の有効性の判断に影響を与えます。

たとえば遺言書の内容が極めて簡単なものであり、何を言いたいのかが明確であれば、少々認知症が進行していても有効と判断される可能性が高くなるでしょう。

一方で、財産内容や相続関係が複雑な場合、遺言書の内容が非常にわかりにくい場合、筆跡の乱れが大きい場合などには遺言書が無効と判断されやすくなります。

以上のように、認知症の方が遺言書を残したときには医学的な観点と介護状況、遺言書の内容を総合的に考慮して遺言書の有効性(遺言能力の有無)が判断されます。

個別のケースで遺言書の有効性を確認したい場合、弁護士までご相談ください。

3.公正証書遺言も無効になる可能性がある

一般的に「公正証書遺言は自筆証書遺言より有効になりやすい」と思われているものです。

公正証書遺言であれば、認知症の方が作成した場合にも有効になるのでしょうか?

  • 公正証書遺言

公証人が公文書である「公正証書」として作成する遺言書です。公証人が職務として作成するため、無効になる可能性が低くなっています。原本は公証役場で保管されます。

  • 自筆証書遺言

遺言者が自筆で作成する遺言書です。遺言者本人が作成するだけで内容のチェックが行われないため、要式を満たさず無効になるケースが多々あります。基本的に遺言者本人が自宅などで保管しますが、法務局に預ける制度も利用できます。

確かに自筆証書遺言より公正証書遺言の方が、「遺言書は有効」と判断されやすいでしょう。公正証書遺言を作成する際には2名の証人が必要ですし、公証役場で公証人から内容の説明を受け、面前で本人が署名押印するのが通常だからです。寝たきりとなって自宅や入院先へ公証人に出張してきてもらう場合であっても本人の意思確認は行われます。

ただし、公正証書遺言であっても、必ずしも有効になるとは限りません。

たとえば以下のような場合、公正証書遺言が無効と判断される可能性が高くなります。

  • 遺言内容が複雑

遺産内容として多数の不動産や預貯金などの資産があり複数の相続人に相続させる場合、複数の遺言執行者を選任し報酬についても細かく料率を分けるなどしている場合など、認知症の人が認識するのは困難なものであれば遺言能力は認められにくくなります。

  • 本人は「はい」「そのとおりです」などの簡単な受け答えしかしなかった

公証人が本人に読み聞かせを行う際、本人は「はい」「そのとおりです」などのごく簡単な肯定の返事しかしなかった場合、十分な意思確認がなされたとはいいにくく、遺言書が無効と判定される可能性があります。

実際に、上記のような状況で作成された公正証書遺言が無効と判断された裁判例もあります(横浜地裁平成18年9月15日)。

公正証書遺言が遺されたケースであっても、内容や作成状況に疑問があれば争われる可能性があります。

4.成年被後見人が書いた遺言書は無効?

認知症が進むと、本人に「成年後見人」をつけられるケースが少なくありません。

成年後見人をつけられた人を「成年被後見人」といいます。

成年被後見人が単独で作成した遺言書は必ず無効になるのでしょうか?

成年後見人をつけられている場合、本人が事理弁識能力をほぼ完全に失っていると考えられます。基本的には遺言書を作成するだけの遺言能力を認めるのは困難といえるでしょう。

ただし、成年被後見人であっても、一時的に意思能力を回復する可能性はあります。そのような場合、成年後見人がついている状態であっても遺言書の作成が可能と考えられています。

4-1.成年被後見人が遺言書を作成する方法

成年被後見人が一時的に意思能力を回復して遺言書を作成するときには、以下の要件を満たさねばなりません。

  • 医師2人以上が立ち会う
  • 医師が「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった」と遺言書に付記して署名押印する

成年被後見人が本当に意思能力を回復していたことを明らかにするため、2人以上の医師が「意思能力を回復している」と判断しなければなりません。

そして遺言書作成の際に2人の医師が立ち会い、遺言書内に「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった」つまり「遺言能力を回復していた」と記載して署名押印する必要があります。

成年被後見人本人の独断や家族の判断により、医師の協力なしに成年被後見人が遺言書を作成しても無効になるので注意してください。

4-2.秘密証書遺言の場合

作成された遺言書が秘密証書遺言の場合、医師が内容を確認できません。

その場合、2名の医師は遺言書を封入した封筒に貼り付ける封紙に「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった」と記載し、署名押印する必要があります(民法973条2項但し書き)。

  • 秘密証書遺言

内容を全部秘密にできる遺言書です。本人が自筆やパソコンなどで作成し、封入して公証役場へ持ち込み、封筒に封紙を貼り付けてもらいます。

5.遺言書が有効か無効か確定する方法

認知症の人が作成した遺言書が遺されたら、有効性に疑問が生じるケースも多いでしょう。

遺言書の有効性が争われると、そもそも遺産分割協議を開始できません。

先に遺言書の有効性を確定する必要があります。

遺言書が有効か無効か確定するため、以下のように手続きを進めましょう。

5-1.遺言無効確認調停

まずは家庭裁判所で「遺言無効確認調停」を申し立てましょう。

遺言無効確認調停とは、トラブルの相手方と話し合って遺言書が有効か無効かを決めるための手続きです。

両者が「遺言書は無効」であると納得すれば、遺言書が無効であると確定されます。

5-2.遺言無効確認訴訟

遺言無効確認調停で話し合っても、相手が納得しなければ遺言書の無効は確認できません。

その場合「地方裁判所」で「遺言無効確認訴訟」を提起する必要があります。

調停は「家庭裁判所」ですが訴訟は「地方裁判所」で行うので、間違えないように注意しましょう。

遺言無効確認訴訟では、遺言者の当時の状況や遺言書の内容、筆跡などからして「遺言書は無効である(当時遺言能力が欠如していた)」と証明しなければなりません。

法的な証明ができれば裁判所が「遺言書は無効である」という判決を下します。

5-3.遺産分割協議を行う

遺言書の無効が確認されたとしても、相続問題が解決するわけではありません。

遺産分けをしなければならないので、トラブルの相手方と遺産分割協議を進める必要があります。

遺言書の有効性に関して争った場合、相続人同士の関係が極めて悪化している可能性が高く、遺産分割協議もまとまりにくくなるでしょう。合意できない場合には、あらためて家庭裁判所で遺産分割調停を申し立てなければなりません。

このように、遺言書の有効性について争いが生じると、遺言書の有効性を確認するための手続きと遺産分割の両方を行わねばならず、非常に時間がかかる可能性があります。

遺言書の無効を確認できればトラブルが終了するわけではないので、腰を据えて取り組まねばなりません。

 

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6.弁護士に相談するメリット

認知症の人が残した遺言書があり、有効性を争いたい場合には弁護士に相談するようお勧めします。

6-1.遺言書の有効性について見込みを確認できる

遺言書の有効性に疑問をもっても、法的な知識がなければ実際に有効となるのか無効となるのか判定するのは困難です。

弁護士に相談すれば、法的な観点から有効性についての見込みを聞くことができます。

無効を主張して争うべきかどうか、適切に判断しやすくなるメリットがあります。

6-2.相手との交渉を任せられる

遺言書が無効と思われる場合、相続人全員が「遺言書は無効である」と納得すれば遺言書を無視して遺産分割協議を開始できます。ただ当事者が相手に「遺言書は無効」と主張しても、ほとんどのケースで受け入れられないでしょう。

弁護士が代理人として相手方に交渉を持ちかけ「遺言書は法的な観点から無効である可能性が高い」と打診すると、相手も納得する可能性が高くなります。

交渉で解決できれば調停や訴訟をする必要がなく、スムーズに遺産分割協議に入っていけるでしょう。相続問題をスピーディに解決しやすくなるメリットがあります。

6-3.調停や訴訟になっても安心

遺言書が無効であることについて相手と合意できなければ、調停や訴訟に進めなければなりません。

特に訴訟で勝つには、遺言能力が欠けていたことを証拠によって立証する必要があります。
素人では対応が困難なので、弁護士によるサポートが必須となるでしょう。

事前に弁護士に相談して交渉を依頼していれば、交渉が決裂したときにもスムーズに調停や訴訟に進めることができて安心です。

当事務所では遺産相続対策に力を入れて取り組んでいます。認知症の疑いのある方が作成した遺言書の有効性に疑問があるなら、お気軽にご相談ください。

 

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