再婚・養子縁組したら養育費を払ってもらえなくなる?

監修者
弁護士 鈴木 翔太
弁護士 鈴木 翔太
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再婚・養子縁組したら養育費を払ってもらえなくなる?

離婚して子どもを引き取り親権者となった後、再婚する方が少なくありません。

ところが再婚すると、元の夫から「再婚したなら養育費は不要なはず」などと言われて支払ってもらえなくなるケースが多々あります。

再婚したら養育費を請求できなくなるものでしょうか?

実は再婚しただけなら養育費を払ってもらえますが、再婚相手と子どもが「養子縁組」をしたら養育費を請求できない可能性が高くなります。

今回は再婚や養子縁組と養育費の関係について、恵比寿の弁護士が解説します。

1.再婚は養育費に影響を与えない

離婚後、毎月元の夫から養育費を払ってもらっていても、子どもとの面会交流などを通して再婚したことを知られたら、支払いを止められるケースがよくあります。ときには「彼氏ができた」ことを知られただけで支払ってもらえなくなることも。

再婚したり彼氏ができたりしたら、養育費にどういった影響を与えるのでしょうか?

1-1.再婚しても養育費を請求できる

実は再婚や親権者の男女交際は、養育費支払い義務に何の影響も与えません。

離婚後親権者とならなかった親が養育費を払わねばならないのは「親としての当然の義務」です。離婚して親権者とならなくても、親には子どもに対する「生活保持義務」があります。これは「自分の生活と同レベルの生活を子どもに保障すべき義務」で、自分の生活レベルを多少落としてでも子どもにお金を送らねばなりません。

親子であることによって当然に発生する義務なので、「親権者に新たな配偶者ができかどうか、彼氏がいるかどうか」とは無関係です。

実際、再婚相手や彼氏は子どもとはまったく関係のない他人なので、養育費の支払い義務を負いません。

以上より再婚したり彼氏ができたりしても養育費不払いの理由にはなりませんし、金額を減らされることもありません。

1-2.養育費を払わないと言われたときの対処方法

もしも再婚したとたんに相手が「養育費を払わない」などと言い出したら、そのような理由による不払いや減額は法律上認められないと主張して、これまで通りの支払いを求めましょう。

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2.養子縁組すると養育費を請求できなくなる可能性が高い

ただし、再婚相手と子どもが養子縁組すると、状況が変わります。

2-1.養子縁組したら前のパートナーに養育費を請求できなくなる

養子縁組とは、法律上の親子関係を作り出すことです。法律上であっても親子関係ができると、養親は養子を養育すべき義務を負います。

養子縁組をすると、新たに子どもの親となった養親が第一次的に子どもの養育を行うので、従来子どもの養育を担ってきた実親の養育義務が軽減されます。

離れて暮らす実親の養育義務は二次的なものとなるため、まずは一次的な義務を負う養親が子どもを養い、それで足りないときに実親が養育することになります。

つまり、養子縁組をした場合には、基本的に養親が子どもの養育を行うので実親は養育費の支払いをしなくてよくなるのです。

再婚相手と子どもを養子縁組させると、通常元のパートナーに対しては養育費の請求ができなくなります。

2-2.養子縁組しても元夫に養育費を請求できるケース

ただし例外的に、養子縁組しても元夫に養育費を請求できるケースがあります。

それは縁組相手に養育能力がないケースです。

たとえば一次的な養育義務者である養親が無職無収入、養親の収入が著しく低く子どもの生活を維持できない場合などには、二次的な養育義務者である実親に養育費を請求できる可能性があります。

3.養子縁組しないデメリット

このように聞くと「養子縁組をしたら養育費を請求できなくなるなら、養子縁組しない方が良いのか」と考える方もいるでしょう。

ただ、養子縁組には養育費以外にもいろいろな効果があります。

養子縁組をしないと以下のようなデメリットがあるので要注意です。

3-1.遺産相続できない

養子縁組をすると、親子には互いに遺産相続権が発生します。養親が亡くなったとき、子どもはその遺産を受け継ぐことができます。

養子縁組しなければ再婚相手と子どもは他人のままなので、互いに遺産相続できません。将来再婚相手が亡くなったとき、あなたは遺産相続できても子どもは一切相続できないのです。あなたと再婚相手との間に子どもが生まれたとき、連れ子と実子との間に格差ができて遺産相続トラブルになる可能性もあります。

3-2.新しい家庭を作りにくくなる

養子縁組をしない場合、再婚相手と子どもは親子ではなく「単なる同居人」です。

再婚相手には子どもへの親権も認められません。その状態では、新しく家庭を作り、親子としての生活を作り上げていくときの障害になる可能性があります。

養子縁組をして正式に親子になれば、養親となった再婚相手にも親権が認められますし、法律上「親子」と認められることでお互いに親子の情も持ちやすくなるでしょう。

再婚後の家庭生活を考えると、養育費のためだけに「養子縁組しない」選択には一定のデメリットがあるといえます。

4.再婚相手と別れた場合の養育費

再婚相手と子どもを養子縁組させると、前夫には養育費を請求できなくなります。

ただし、再婚相手と離婚すると、また状況が変わる可能性があります。

再婚相手と離婚した場合、あなたと再婚相手の籍は別々になりますが子どもと再婚相手の養子縁組は解消されません。子どもは養親である再婚相手の戸籍に入ったままとなり、再婚相手は養育費の支払い義務を負います。

この状態を解消するには、子どもと再婚相手の養子縁組を解消しなければなりません。縁組解消は、市町村役場に「離縁届」を提出すればできます。

そして、再婚相手と子どもとの養子縁組が解消されると、一次的な養育義務者である養親の養育義務がなくなるので、二次的な養育義務者である実親の養育義務が復活します。

再婚相手と別れて養子縁組を解消した時点において、まだ子どもが未成年であれば実親に養育費を請求できます。

相手に連絡をして当時のお二人の年収に応じて養育費の金額を取り決め、払ってもらうと良いでしょう。払われないときには家庭裁判所で養育費調停を申し立てれば、最終的に払ってもらえるようになります。

 

離婚した時点で子どもが幼少の場合、子どもが成人するまでの間に再婚や養子縁組、元夫による養育費不払いなどのさまざまな状況の変化やトラブルが起こりうるものです。対応に迷われたときには恵比寿の弁護士がアドバイスやサポートを行いますので、お気軽にご相談下さい。

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