離婚・男女問題

離婚のメリット・デメリットとは

離婚すると良いこともありますがもちろん悪いこともあります。

離婚するかどうか迷ったときには「メリットとデメリット」の両方を把握した上で、比較衡量して決定する必要があるでしょう。

今回は離婚のパターン別にメリットとデメリットをご紹介していきます。

1.夫婦のみの場合

まずは「夫婦のみ」で子どもがいないケースで離婚する場合のメリットとデメリットをみてみましょう。

1-1.メリット

一人になって自由になれる

夫婦のみのケースで離婚すると、独身の自由な生活を取り戻せます。相手に気持ちが残っておらず「単なる同居人」のような状態になっているなら、離婚してのびのびと暮らした方が幸せになれるでしょう。

お金を自分の好きに使える

収入があっても、婚姻中は配偶者のためにお金を使わねばならないので自分の自由にはなりません。「お小遣い制」となっていて毎月少額のお金でやりくりしている人もいるでしょう。

離婚したら自分の好きにお金を使えるメリットがあります。相手の生活費が不要なのでその分高額な物を買ったり旅行をしたりもしやすくなるでしょう。

再婚できる

離婚して一人になったら、別の人と再婚して新たな家庭を作れます。今の配偶者に気持ちが残っていない人には大きなメリットとなるでしょう。

1-2.デメリット

さみしくなる

離婚して一人になると、孤独感、さみしさを感じます。

「結婚に失敗した」というコンプレックス

人にもよりますが離婚すると「結婚に失敗した」という思いにさいなまれて苦しむケースがあります。アルコールに溺れるなどして体調を崩す方もおられるので注意が必要です。

偏見を受ける

今でも、地方などでは離婚したとなると偏見を受けるケースが少なくありません。親など親族からも「なぜ離婚したの」と責められる可能性があります。

経済的な問題

結婚して専業主婦になっていた方は、離婚すると経済的に困るリスクに注意が必要です。就職しようにもブランクが長すぎてできない、低収入の仕事しか見つからないケースもよくあります。

2.未成年の子どもがいる場合

未成年の子どもがいる場合のメリットとデメリットは以下の通りです。

2-1.メリット

子どもに両親の喧嘩を見せずに済む

両親が不仲となって日常的に喧嘩を繰り返していると、子どもにとっても大きなストレス原因となります。チック症状が出てしまったり学校で友達に暴力を振るったりしてしまう子どももいます。

離婚して両親の喧嘩を見ないで済むようになったらのびのびと生活できるようになり、「子どものためになる」ケースが多数です。

教育方針を自由に決められる

婚姻中は、夫婦がお互いに話し合って子どもの教育方針を決定しなければなりません。意見が合わなければ衝突が発生し、納得できなくても相手に合わさないといけないこともあります。

離婚して自分が親権者になれば、基本的に子どものために良いことであれば自分で自由に教育方針を決められます。

2-2.デメリット

相手に親権をとられるリスクがある

子どもがいる場合、必ず自分が親権者になれるとは限りません。相手に親権をとられるリスクもあります。「子どもとずっと一緒に暮らしたい」と思っている方にとっては大きな喪失となるでしょう。

面会させてもらえないリスクがある

離婚しても親には子どもとの「面会交流権」が認められるので、本来は離婚後も定期的に会ったり電話などで連絡をとりあったりできます。

しかし実際には、離婚後子どもと会わせてもらえていない方が非常にたくさんおられます。特に親権者が再婚すると「新しい父親(母親)になじませたいから」という理由で面会を拒絶されやすく注意が必要です。

経済的に不自由な思いをさせるリスクがある

離婚後、子どもを引き取ると自分一人のケースよりもさらに就職が厳しくなりがちです。子どもが体調を崩すと早退や遅刻、欠勤などが必要になるので会社に迷惑をかけますし、そもそも採用してもらえないケースも多々あります。

お金がないので習い事に通わせられない、大学に進学できないなど、子どもに経済的に不自由な思いをさせる可能性もあります。

3.相手が不倫した場合

夫や妻の不倫が原因で離婚する場合のメリットとデメリットをみてみましょう。

3-1.メリット

気分的にスッキリする

配偶者が不倫すると、多くの方が「許せない」と感じるものです。日々イライラしてストレスが溜まり、仕事に集中できなくなったりうつ病になったりする方もおられます。

離婚してしまったら、相手とは他人になるので気分もスッキリします。相手の不倫に気持ちを煩わせられることもなくなるでしょう。

高額な慰謝料を払ってもらえる可能性がある

配偶者の不倫が原因で離婚する場合には、慰謝料を請求可能です。不倫慰謝料の相場はだいたい50~300万円ですが、話し合いによってはより高額な慰謝料も獲得できます。

不倫した配偶者といつまでも一緒にいるより、高額な慰謝料をもらって離婚した方が良いという考えを持つ方は多いでしょう。

新しい生活を始められる

不倫した配偶者ともう一度やり直すのは簡単ではありません。相手の顔を見るたびに不倫の事実を思い出して不快に感じたり、夫婦関係がギスギスしてしまったりするケースも多数です。

離婚すれば心機一転新しい生活を始められて、人生を有意義に過ごせるでしょう。

3-2.デメリット

家庭が崩壊して子どもが犠牲になる

配偶者の不倫で離婚すると、家庭が崩壊します。特に小さい子どもがいる場合には影響が大きくなります。

子どもが父親(母親)の不倫を理解できず「なぜパパ(ママ)がいなくなったのか」と悲しむケースが少なくありません。また不倫で離婚すると、お互いの感情の対立や再婚などの事情で子どもとの面会が行われないケースも多く、子どもが「親に捨てられた」と思ってしまう傾向があります。

相手が再婚する悔しさ

不倫した配偶者と離婚すると、早々に不倫相手と再婚してしまうケースが多々あります。不倫されて傷つけられて子どもを引き取って必死で育てているのに、再婚されて相手方らが幸せそうにしていると、非常にくやしい思いを抱える方が少なくありません。

証拠がないと慰謝料を払ってもらえない

不倫慰謝料を請求するには「不倫の証拠」が必要です。証拠がなければ慰謝料を払ってもらえない可能性が高まります。不利益を避けるため、きちんと証拠集めをしてから離婚を切り出し、しっかりと合意書を作成して慰謝料を払わせましょう。

4.熟年離婚の場合

熟年離婚で多額の財産がある場合などには、以下のようなメリットとデメリットがあります。

4-1.メリット

多額の財産分与をもらえる可能性がある

夫婦に高額な財産がある場合、離婚したら多額の財産分与を受けられる可能性が高くなります。財産分与の割合は、夫婦2分の1ずつが原則なので、たとえば自宅や株式、預貯金や退職金などで総額5,000万円の資産があれば、財産分与として2,500万円分を受け取ることが可能です。

たくさんの財産分与を受ければ離婚後の生活にも大きな不安を抱えずに済むでしょう。これまで相手がお金を管理していた場合、離婚すれば自由にお金を使えるようになるメリットもあります。

自由になれる

婚姻中は配偶者の身の回りの世話や家事などしなければならないことがたくさんあって、やりたいことも我慢している方が多いでしょう。

離婚すると身軽になれるので、趣味に打ち込んでもかまいませんし新しい恋人を作ってもかまいません。定年退職後、第二の人生で自由になりたい方には熟年離婚するメリットがあります。

4-2.デメリット

家事や介護への不安

これまで妻に家事を全面的に任せていた場合、離婚すると自分で全部行わなければならないので非常に困惑するケースがあります。掃除や洗濯などが行き届かず生活が荒れてしまう方もいらっしゃるので注意が必要です。

また、将来介護が必要になったとき、1人暮らしでは不安です。脳梗塞などで倒れたときにも発見が遅れて後遺症が残ったり死亡したりするリスクが高くなります。

遺産相続の方が有利なケースがある

熟年離婚で財産分与をもらうよりも、配偶者が死亡するまで婚姻関係を続けて「遺産相続」する方が有利なケースがあります。財産分与では「相手が実家から相続した遺産」や「相手が独身時代から持っていた財産」は分与してもらえませんが、遺産相続ならこれらがすべて対象になるからです。

また、相手が死亡したら「遺族年金」を受給できる可能性があり、年金分割してもらって自分が離婚後に受け取れる金額より高額になるケースも少なくありません。

熟年離婚を検討するときには、こうした経済的なメリットとデメリットの比較が必要となります。

5.暴力を受けている場合

相手から暴力を受けているなら、基本的には離婚をお勧めします。以下にメリットとデメリットを示します。

5-1.メリット

暴力から逃れられる

暴力は相手の人権を無視した卑劣な行為で、どのような理由があっても許されるものではありません。離婚により暴力を受け続ける異常な環境から解放されて、人間らしい生活を取り戻せるのは、何よりのメリットといえるでしょう。

慰謝料を請求できる

暴力は不法行為になるので、離婚の際には相手へ慰謝料請求できます。金額は50~200万円程度となるケースが多いですが、悪質な場合にはもっと高額になる可能性もあります。

子どもを健全な環境で育てられる

父親が母親に日常的に暴力を振るっている環境で育つと、子どもにも多大な悪影響が及びます。離婚した方が子どもを健全な環境で育てられるメリットがあります。

5-2.デメリット

経済的なリスク

相手の収入で生活している場合、離婚すると経済的な不安を抱えるかもしれません。しかし、慰謝料や財産分与を受けられますし養育費を払ってもらえるケースも多く、行政からも児童扶養手当やその他の補助があります。最終的には生活保護を受ければ生活していけます。経済的な不安を理由に離婚を思いとどまる必要はありません。

 

離婚を有利に進めるには、ケースに応じた適切な対応が必要です。迷われているなら、恵比寿の弁護士までご相談下さい。