自首のメリットとデメリットについて

監修者
弁護士 鈴木 翔太
弁護士 鈴木 翔太
弁護士法人鈴木総合法律事務所、代表弁護士の鈴木翔太です。
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犯罪行為をしてしまったら「いつ逮捕されるのだろう?」とびくびくしながら過ごしているものです。

今は発覚していなくても、いずれおおごとになって逮捕され、家族に迷惑をかけたり解雇されたりマスコミで報道されたりする可能性もあります。

もしも事件発覚や逮捕を心配しているなら「自首」を検討してみてはいかがでしょうか?

今回は「自首」とは何か「自首」の要件やメリット・デメリットなどの知識を恵比寿の弁護士がご紹介していきます。

1.自首とは

一般に「自首」というと、自分から警察に出頭して「やりました」などと認めることと言うイメージを持たれています。これは、間違いではありませんがやや不正確です。

自首とは「捜査機関へ犯罪が発覚する前に自ら出頭し罪を告白すること」です。

「犯罪が捜査機関に発覚する前」でないと、自首にはなりません。

たとえば、会社のお金を横領しているとき、誰にも気づかれておらず被害申告をされる前であれば自首が成立する可能性がありますが、会社が気づいて被害申告をしたら捜査機関に被害を申告したとしても自首にはあたりません。指名手配された状態で警察に行っても自首にはならないので注意が必要です。

自首が成立すると、刑罰が任意的に減軽されます(刑法42条1項)。任意的とは、刑事裁判になったときに裁判所が裁量によって刑を減軽するかどうか決めることです。必ず減軽されるとは限りません。

減軽とは刑罰が軽くなることですが、減軽の方法も刑法によって決まっています。

たとえば、無期懲役の罪であれば7年以上の有期懲役または禁固となり、有期懲役や禁固の場合には長期と短期を半分の期間にしてもらえます。罰金も最高額と最低額が半額になります。

2.自首のメリット

自首すると、以下のようなメリットがあります。

2-1.刑が減軽される

自首すると、先ほど説明したように刑罰が減軽されます。刑法上、執行猶予をつけられるのは3年以下の懲役または禁固のケースなので(刑法25条)、短期が5年以上の犯罪などでは執行猶予はつきません。しかし減軽を受けることによって執行猶予をつけてもらえる可能性も出てきます。

また減軽が「任意的」とは言っても、実際には自首が成立していたら量刑相場より刑罰を軽くしてもらえる例が大多数です。

いずれは逮捕されるなら、自首しておく方が明らかに大きなメリットを得られます。

2-2.不起訴処分になりやすい

重大犯罪でない場合には、自首することによって不起訴処分を獲得しやすくなります。不起訴処分とは、検察官が「起訴しない」と決定することです。不起訴処分になったら刑事裁判にならず、前科がつくこともありません。

不起訴になりやすいのは、自首した事実そのものが被疑者にとっての良い情状と評価されるからです。ただし殺人などの重大犯罪では不起訴になりません。

2-3.在宅捜査になりやすい

犯罪を犯したら逮捕されるイメージをお持ちの方も多いと思われますが、逮捕されるのは「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」があるケースです。

自ら自首してくるような被疑者は逃亡も証拠隠滅も行う可能性が低いので、自首しても逮捕されず在宅捜査にしてもらえる可能性が高くなります。そうなれば、今まで通り日常生活を続けることができて大きなメリットがあります。

2-4.刑事手続に対する準備ができる

逮捕される場合、警察がいきなりやってくるので何の準備もできません。ある日突然警察に連れて行かれてそのまま身柄拘束されます。家族との別れもできませんし、会社には無断欠勤せざるをえません。

自首する場合であれば、きちんと家族ともお別れができますし、会社にも何らかの説明をしておくことができるでしょう。事前に弁護士に事情を話し、刑事手続が始まったと同時に刑事弁護活動を開始することも可能となります。

3.自首のデメリット

一方、自首には以下のようなデメリットもあります。

3-1.時効が完成する可能性がなくなる

犯罪が発覚していない場合、そのまま何もしなければ見つからず時効が成立する可能性もあります。時効が成立したら、刑事事件になる可能性がなくなり一切の処罰を免れます。

しかし、自首した場合には刑事事件になるので、何らかのかたちで処分を受けることになるでしょう。時効によって罪を免れる可能性がなくなるデメリットがあります。

3-2.逮捕される可能性もある

自首すると、そのまま逮捕される可能性もあります。重大犯罪のケースでは逮捕を免れないでしょう。

 

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4.自首の方法

自首するときには、基本的に警察署に行って犯罪事実を申告するだけでかまいません。

書面を作成する必要はなく、口頭でも自首が成立します。

ただいきなり警察署に行って「やりました」などと言っても話がなかなか伝わらないケースもあるので、何らかの資料を用意しておくと良いでしょう。また自首すると逮捕される可能性もあるので、事前に家族へ自首することを伝え、別れを済ませておくべきです。会社員の方は、会社に何と説明するかも考えておいた方が良いです。

5.弁護士が自首に関してサポートできること

弁護士が自首のサポートをすることも可能です。まず、弁護士が自首に同行します。一人では不安なケースや警察に足が向かない方でも、弁護士がついていれば覚悟を決めて自首しやすいでしょう。

さらに弁護士が自首に同行し、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことなどを説明することで、逮捕や勾留のリスクを小さくできます。

自首すると、引き続いて刑事手続が開始されますが、弁護士がすぐに刑事弁護人となって適切な弁護活動を開始します。たとえば被害者との示談交渉を進めたり身柄解放のための対応をしたりできます。

 

自首をお考えの場合、いきなりお一人でされるより弁護士に相談した方がメリットも大きく、安心です。当事務所では痴漢や盗撮、暴行傷害など各種犯罪の刑事弁護に積極的に取り組んでおりますので、お気軽にご相談下さい。

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弁護士 鈴木 翔太
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