交通事故

交通事故における示談と刑事手続の流れ

交通事故を起こしてしまったら、被害者に対して損害賠償しなければなりません。刑事事件への対応も必要です。

保険に入っているかどうか、刑事裁判になるかどうか、職業ドライバーかどうかなどで、とるべき対処方法も異なってきます。

今回は交通事故の加害者になったときの対処方法について、パターン別に弁護士が解説していきます。

1.任意保険について

交通事故を起こしたら、「任意保険」に加入しているかどうかで対応が大きく異なります。

1-1.任意保険に入っている場合

任意保険に入っている場合、「対人賠償責任保険」または「対物賠償責任保険」が適用されます。

  • 対人賠償責任保険

人身損害の賠償を行う保険

  • 対物賠償責任保険

物損の損害賠償を行う保険

保険が適用されると限度額までは、加害者本人が支払いをする必要がありません。

またこれらの保険には「示談代行サービス」がついており、被害者側との示談交渉には保険会社が対応します。加害者が自分で被害者と話をする必要はなく、任せていれば賠償金の話し合いが進みます。

任意保険に入っていたら、加害者は自分でほとんど何もする必要がなく、賠償金も払う必要がないので交通事故を起こしても非常に負担が軽くなるでしょう。

解決までの流れ

①事故現場での対応(被害者の救護や警察への報告など)
②保険会社へ報告
③保険会社が示談交渉を行う
④示談が成立する
⑤保険会社が示談金を支払う

1-2.任意保険に入っていない、適用されない場合

一方、加害者が任意保険に入っていない場合、解決は簡単ではありません。任意保険に入っていても、故意や無免許運転などの悪質なケース、年齢や家族限定がついているのに契約の範囲外の人が運転したケース、交通事故が発生したのに長期間保険会社へ報告しなかったケースなどでは、保険が適用されない可能性があります。

任意保険に入っていない場合、加害者が賠償金を支払わないといけない

任意保険に入っていない(適用されない)場合には、対人賠償責任保険や対物賠償責任保険を利用できません。保険会社が示談交渉を代行しないので、加害者本人が自分で被害者と示談交渉を進め、賠償問題を解決する必要があります。

また保険会社は示談金を支払ってくれないので、被害者と合意したら賠償金を加害者本人が支払わないといけません。死亡事故や後遺障害が残った事故など重大事故では賠償金が数千万円、1億円などの高額になるケースも少なくありません。そうなったら、支払が困難となる方も多いでしょう。

自賠責保険に入っている場合

ほとんどの加害者は「自賠責保険」に入っているはずです。自賠責保険は強制加入であり、無加入で自動車を運転するのは違法だからです。

自賠責保険に入っていれば、限度額までは自賠責保険が払ってくれます。加害者は、自賠責保険の限度を超える部分を負担すれば足ります。ただし自賠責保険は人身事故にしか適用されないので、物損事故の場合には損害額を全額負担しなければなりません。

また自賠責保険の支払基準は法的な基準に比べてかなり低めに設定されているので、被害者の救済に充分でないケースが多数です。重大な事故を起こした場合、加害者本人にかかってくる負担が大きくなるので、車を運転するなら必ず任意保険に入っておきましょう。

解決までの流れ

①事故現場での対応(被害者の救護や警察への報告)
②被害者側との示談交渉

加害者が自分で被害者と示談交渉をして、損害賠償金の金額や支払方法を決めなければなりません。賠償金の適正な計算方法を調べて合意しましょう。一括で支払えない場合、分割払いの交渉をすることになります。

③示談書の作成

合意ができたら示談書を作成しましょう。

④賠償金の支払い

示談書を作成したら、約束通り賠償金を支払いましょう。

⑤必要に応じて自賠責保険への請求

人身事故の加害者が自分で被害者へ全額の賠償金を支払ったら、自賠責保険へ保険金の請求が可能です。自賠責保険の基準で計算された保険金が支払われるので、忘れずに請求しましょう。

2.被害者に過失があるか

交通事故では、被害者側に過失があるかないかでも対応が異なってきます。パターン別にみていきましょう。

2-1.相手に過失がない場合

被害者に過失がない場合には、被害者側の「対人賠償責任保険」「対物賠償責任保険」が適用されません。この場合、加害者は「被害者本人」と賠償問題の話し合いを進める必要があります。

加害者が保険に入っていなければ、加害者と被害者の素人同士の話し合いになり、交渉がスムーズに進まない可能性も高くなります。

交通事故の示談交渉では、賠償金の正しい計算方法を把握して適切な過失割合を算定し、賠償金額を定めなければなりません。お互いに知識がない場合、法律の考え方を調べながら進めなければならないので大変です。困ったときには弁護士に相談しましょう。

2-2.被害者が弁護士費用特約を利用する場合

被害者が弁護士費用特約を利用すると、示談交渉の相手は被害者が選任した弁護士になります。弁護士費用特約とは、交通事故の弁護士費用を保険会社が負担してくれる保険特約です。

加害者が本人、相手が弁護士で示談交渉を進めると、非常に不利になる可能性が高くなり注意が必要です。一方的に不利な条件を押しつけられたり支払えないときに給料を差し押さえられたりするリスクも発生するので、加害者側も弁護士を立てましょう。

2-3.被害者に過失がある場合

被害者にも過失がある場合には、加害者側からも被害者側へ賠償金の請求が可能です。自分の任意保険の示談代行サービスを使い、被害者への賠償金請求を進めてもらいましょう。

また被害者に過失があれば、加害者側も弁護士費用特約を使える可能性があります。

示談交渉が難航した場合、今後の対応方法に不安がある場合などには、弁護士費用特約の利用を申請して弁護士に依頼しましょう。

弁護士費用特約を利用する手順

① 保険会社に弁護士費用特約の適用を申請する

まずは保険会社へ連絡し、弁護士費用特約を使えるか確認しましょう。使えるなら、弁護士費用特約のやり取りを行う担当者を確認して、メモを取りましょう。

② 弁護士を探して依頼する

多くの保険会社では、弁護士を自分で選ぶ制度となっています。交通事故に詳しい弁護士を探して対応を依頼しましょう。このとき弁護士費用特約を使いたいと伝え、加入している保険会社名と担当者名を伝えます。

③ 保険会社に弁護士の連絡先を伝える

保険会社に依頼先の弁護士の氏名や事務所名、電話番号等の連絡先を伝えましょう。あとは弁護士と保険会社がやり取りをするので、本人が関与する必要はありません。

弁護士費用は保険会社が払うので、加害者は費用負担なしに弁護士に示談交渉を進めてもらえます。

3.刑事手続きへの対応

交通事故を起こすと、加害者の刑事手続が進められます。事故の結果の重大性や悪質さ、加害者の反省の程度などをみて、検察官が「起訴」するかどうかを決定します。

起訴されたら「刑事裁判」になりますし、不起訴になったら裁判にはなりません。

特に死亡事故やひき逃げ事故、飲酒運転などの重大・悪質なケースでは、起訴されて懲役刑などの重い刑罰が適用される可能性が高くなるので、注意が必要です。

被害者へお見舞いや謝罪などを行って誠意を示し、なるべく早急に示談交渉を成立させて賠償問題を解決しましょう。起訴前に示談が成立すれば、不起訴にしてもらえる可能性も高くなります。

保険会社任せにしているのが不安な場合、弁護士に示談交渉を依頼した方がスムーズに進められる可能性があります。

3-1.逮捕された場合

重大事故を起こすと逮捕されるケースがよくあります。引き続いて勾留されたら最大23日間は留置場に身柄拘束され続け、会社へも行けず生活に多大な支障が及ぶでしょう。またこの間に適切に対応しないと起訴される可能性が高くなり、裁判で重い刑罰を下されるリスクも高くなります。

逮捕されたらすぐに弁護士を呼び、刑事弁護人として選任してアドバイスを受けましょう。

取り調べに対する対応方法を確認し、不利な調書を取られないように防御すべきです。

また勾留の効果を争って身柄解放を目指したり、被害者との示談交渉を進めたりもできます。なるべく早期の身柄釈放を目指しましょう。

3-2.刑事裁判になった場合

死亡事故や悪質な事故では起訴を避けられないケースも少なくありません。刑事裁判になったら、なるべく刑を軽くしてもらうための弁護活動が重要です。

被害者への誠意を示す、示談金を払って民事賠償を済ませる、二度と運転しないと誓う、家族や勤務先に監督してもらうなど、さまざまな対処方法があります。

刑事弁護に長けた弁護士に依頼して、なるべく罪を軽くするための活動を進めましょう。

4.職業ドライバーの場合

交通事故を起こしたのがタクシーやトラック運転手などの職業ドライバーの場合、運転免許の「点数」に注意が必要です。

人身事故を起こすと、結果に応じて免許の点数が加算されます。一定の点数になると免許停止や取消処分を受けるので、仕事を続けられなくなる可能性があります。

また免許が取り消されると、累積点数によって「欠格期間」が適用され、その期間中は運転免許の再取得ができません。

免許の停止や取消が行われる場合、公安委員会から通知書が届いて運転免許センターなどへの出頭を要請されます。

運転免許取消処分が行われる場合、「意見の聴取」という手続きがあり、そこで本人は事故の状況について説明したり資料を提出したり、処分についての意見を主張したりできます。

違反点数が免許取消の基準に達していても、場合によっては免許停止処分に落としてもらえるケースもあるので、職業ドライバーの方は特に行政処分へ慎重に対応しましょう。

弁護士がついていれば適切な方法で意見の聴取手続きに対応でき、処分を軽くしてもらえる可能性があります。困ったときにはお早めにご相談ください。

5.死亡事故で葬儀への対応

死亡事故を起こしてしまったら、被害者の葬儀に参列するかどうかで迷う方も多数おられます。保険会社から「被害者に直接接触しないように」と言われるので、「葬儀屋お通夜に行ってはいけないのではないか?」と考えるケースもあるでしょう。

基本的に、葬儀には行くようお勧めします。後に被害者から「葬儀にも来なかった、不誠実」と言われる可能性があるからです。

またお香典も持参しましょう。ときおり「後に損害賠償金を払うので香典は要らない」と考える方がおられますが、香典は損害賠償金とは全く別のお金です。

相場としては10~20万円程度となるので、その範囲でお金を包んで参列しましょう。

 

交通事故を起こしてしまったら、状況に応じて適切な対応が必要です。当事務所では加害者への支援や刑事事件のサポートにも取り組んでいますので、事故を起こしてお困りの方がおられましたらまずは一度、ご相談ください。