不倫慰謝料を請求された!相場の金額や減額する方法、時効について弁護士が解説

監修者
弁護士 鈴木 翔太
弁護士 鈴木 翔太
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配偶者のある人と不倫をしていると、相手の配偶者から「不倫慰謝料」を請求されてしまう可能性があります。

ある日突然内容証明郵便が届いて到底支払えないほど高額な慰謝料請求を受け、困惑して絶望的な気持ちになってしまう方が少なくありません。

ただ、不倫慰謝料には金額の相場があり、相手の請求額が高額すぎる場合には減額できる可能性が高いので、あきらめる必要はありません。

この記事では不倫慰謝料を請求されたときに知っておきたい「慰謝料の金額の相場」「減額する方法」「時効」などの知識を弁護士が解説していきます。

1.不倫慰謝料の請求額は高すぎる場合が多い

不倫をして相手の奧さんや旦那さんから慰謝料請求を受けたとき、請求書に書かれている金額が高額すぎて驚いてしまう方は多数おられます。よくあるのは「300万円」「500万円」「1,000万円」といった請求額です。

しかし、法律上、そのような高額な慰謝料を払う必要はないケースがほとんどです。不倫慰謝料には「相場」があり、相場を超える金額を支払う義務はありません。裁判をしても相場を超える金額の支払い命令は出ないので、相手の言いなりに高額な慰謝料を払う必要はないのです。

ただし、相場を超える金額であっても、いったん「支払う」と約束して合意してしまったら有効です。相手から高額過ぎる慰謝料の請求を受けたときには、正しい考え方を示して交渉を行い、減額に応じさせましょう。

ご自身で交渉を進めるのが難しい場合、弁護士に代理人を依頼すれば相手を説得して減額を実現しやすくなります。

2.不倫慰謝料を払わなくて良いケースがある

不倫慰謝料を請求されたとき、実は必ずしも支払う必要はありません。以下のような場合、一切の支払いを拒絶できる可能性があります。

2-1.肉体関係がない

法律上、違法な「不倫」となるのは「配偶者のある人と肉体関係をもった場合」です。異性同士が仲良くしていても「肉体関係」がなければ基本的には違法ではありません。

一緒に食事やデートをしたりLINEで親しげなメッセージを交わしたりしていても、肉体関係がない限りは基本的に慰謝料を支払う義務がないので請求を拒絶しましょう。

2-2.すでに不倫相手が慰謝料を払っている

不倫された被害者は、配偶者と不倫相手の両方に全額の慰謝料を請求できます。配偶者と不倫相手は「連帯債務」の関係になるため、被害者はどちらに対しても全額を請求できるのです。どちらからどの割合で支払いを受けてもかまいません。

ただ、どちらかが支払って満額になれば、当然それ以上の請求はできなくなります。連帯債務だからといって「二重取り」は許されないのです。

たとえば、夫が不倫して300万円の慰謝料が発生しているとき、妻が夫から300万円払ってもらったら、それ以上に不倫相手の女性に慰謝料請求はできません。

不倫相手がすでに充分な慰謝料を払っていたら、相手の配偶者による慰謝料請求を拒否しましょう。

2-3.時効が成立している

不倫慰謝料の請求権には「時効」が適用され「被害者が損害と加害者を知ってから3年」で消滅します(民法724条)。

すなわち、相手が「不倫されたこと」と「不倫相手の素性(氏名などの情報)」を知ってから3年が経過すると、慰謝料支払い義務はなくなります。その場合、相手に「時効を援用します」とひと言通知すれば、慰謝料請求権が時効消滅するのです。このように時効によって利益を受ける人に「時効を援用します」と通知することを「時効援用」といいます。

時効援用するときには、証拠を残すために「内容証明郵便」を使うと良いでしょう。

2-4.不倫開始時、すでに夫婦関係が破綻していた

不倫によって慰謝料が発生するのは「夫婦関係が破綻してしまったから」場合です。既に夫婦関係が破綻してから関係を持っても、配偶者は「不倫によって精神的苦痛を受けた」とはいえないので慰謝料が発生しません。たとえば別居後に不倫関係となった場合には慰謝料の支払い義務が生じないことがあります。

別居まで至らなくても、夫婦関係が相当悪化してからの不倫であれば、慰謝料を相場より減額できる可能性が高いといえます。

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3.請求金額を減額できる2つのパターン

上記に該当せず慰謝料を払わなければならないとしても、相手の請求額より減額できるケースがほとんどです。慰謝料を減額できるパターンとして、以下の2種類があります。

3-1.請求額が法的な相場より高い場合

1つは相手による請求額が法的な相場より高い場合です。この場合には法的な相場まで減額できます。相手は裁判を起こしても相場を超える金額を獲得できないのですから、高額過ぎる支払いに応じる必要は一切ありません。

3-2.相手が低額な金額で納得する場合

相手による請求額が相場や相場以下の場合でも、交渉によって相手がさらに低い金額に納得すればその金額が有効となります。慰謝料請求を受けたとき、支払いが難しいと感じたら減額交渉を行い、相手を説得すれば良いのです。場合によっては30万円などの低額に抑えることもできますし、慰謝料請求を放棄させることも可能です。

以下で詳しくみていきましょう。

4.不倫慰謝料の相場

基本的に相場以上の慰謝料を払う義務はないので、まずは不倫慰謝料の相場を確認しましょう。

4-1.基本的な金額

不倫慰謝料の法的な相場は、相手夫婦が離婚するかどうかによって大きく変わります。

  • 離婚する場合

100~300万円程度です。夫婦の婚姻期間によって金額が変わり、婚姻年数が1~3年程度であれば100~150万円程度、3~10年なら150~300万円程度、10年なら300万円程度が相場となります。

  • 離婚しない場合

100万円以下になるのが通常です。

  • 離婚には至らないが関係が破綻した場合

別居してしまった場合など、離婚はしないけれども夫婦関係が破綻状態になった場合には100万円~250万円程度が相場となるでしょう。

不倫慰謝料の金額は、相手夫婦が離婚するかどうかによって大きく異なります。慰謝料請求されたらまず、相手方夫婦が離婚するかどうかを確かめましょう。別居もせずこれまで通り普通に暮らしているなら、慰謝料を100万円以下に減額できる可能性が大です。

4-2.慰謝料が高額になる場合

不倫慰謝料が高額になるのは、以下のような場合です。

  • 婚姻年数が長い
  • 不倫の態様が悪質
  • 不倫期間が長い
  • 家庭生活に与えた影響が大きい
  • 不倫した配偶者が家出した、生活費を払わなくなった
  • 夫婦に未成年の子どもがいる、子どもの人数が多い
  • 不倫相手が妊娠、中絶、出産した
  • 反省していない
  • 婚姻関係を破綻させるための嫌がらせをした
  • 被害者がうつ病になった
  • 被害者が仕事を辞めた
  • 被害者が専業主婦で経済的な基盤がない

4-3.慰謝料が低額になる場合

以下のような事情があると、不倫慰謝料は低額になります。

  • 婚姻年数が短い
  • 不倫によって家族生活に与えた影響が小さい
  • 不倫期間が短い
  • 子どもがおらず夫婦のみ
  • 被害者に充分な収入がある
  • 不倫相手が失職などの社会的制裁を受けている
  • 不倫相手が誠実に対応した
  • 不倫開始時、すでに夫婦関係が悪化していた

上記に該当する事情があれば、減額交渉の際に積極的にアピールしましょう。

4-4.不倫慰謝料についての判例

①妻が不倫をして2回外泊したため、夫婦関係が破綻したケース
夫は750万円を請求しましたが、認められたのは200万円となりました(東京高裁昭和60年11月20日)。

②妻が男性と不倫したケース
不倫開始時に夫婦関係が既に悪化していたため、慰謝料は100万円とされました(東京地裁平成10年7月31日)。

③夫が職場の女性と不倫したケース
不倫関係をもった2人は「夫婦」のように振る舞っていて悪質な面がありました。被害者は慰謝料として2,000万円を請求しましたが、裁判所による認容額はその10分の1の200万円となりました(東京高裁平成10年12月21日)。

以上の裁判例からもわかりますが、被害者が高額な慰謝料請求をしてもほとんどのケースで大きく減額されます。被害者は相場を超えて支払い請求するので、裁判所は法的な相場まで落として認容するのです。

不倫慰謝料を請求されたとき、相手の請求をそのまま受諾する必要はありません。

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5.相場を超えて減額できるケース

相手の請求金額が相場か相場以下であっても、以下のような状況であればさらに減額できる可能性があります。

5-1.支払い能力がない場合

1つは、不倫相手に支払い能力がないケースです。日本の法制度では「支払い能力のない人からは取り立てができない」システムになっています。資力や収入の無い相手に裁判を起こしても差し押さえる財産がないので、結局費用倒れになってしまうのです。

被害者としては、時間とお金をかけて無意味な裁判をするよりも、支払える範囲で支払ってもらった方が得になります。

そこで、不倫相手に本当に支払い能力がなければ、慰謝料額を相場より大きく減額できる可能性があります。


不倫によって婚姻関係が破綻し、相場の慰謝料が300万円のケース→不倫相手に収入も貯金もないため、30万円に減額

また、一括払いが困難な場合には分割払いの交渉も可能です。一切貯金がない状況であれば、50万円程度の慰謝料を月々5万円ずつ払っていくなどの条件でも合意できる場合があります。

5-2.相手が離婚しない場合

不倫があっても相手夫婦が離婚しないなら慰謝料の相場は100万円以下となりますが、さらに減額できる可能性もあるのでぜひ知っておいて下さい。

離婚しない事案では、被害者が「慰謝料よりも確実に別れてもらいたい」と望み「確実に別れるなら慰謝料を請求しない」条件を受諾するケースも少なくありません。

もちろん「合意に反して再度不倫に及んだら違約金を支払う」約束はさせられますが、今回の慰謝料を払わなくて良くなるのは不倫相手にとって大きなメリットといえるでしょう。

なお、「二度と不倫しない」と約束したら、きちんと守るべきです。約束を破ったら100万や300万円などの高額な慰謝料を請求されると覚悟しなければなりません。誠実に対応しましょう。

6.不倫慰謝料を減額する具体的な手順

相手から不倫慰謝料を請求されたとき、減額する手順は以下のとおりです。

6-1.相手と話し合う

まずは相手と話し合う必要があります。

  • そもそも不倫慰謝料を払う必要があるのか
  • 不倫慰謝料の相場はいくらか
  • 不倫慰謝料を減額すべき事情はないか
  • 支払い能力があるか

こういった点を踏まえて「妥当な慰謝料の金額」を設定しましょう。相手の請求額が高額でも、最低限相場までは落とせるので遠慮する必要はありません。

肉体関係がない、時効が成立しているなど「支払う必要がない」ケースでははっきり拒絶しましょう。

6-2.合意書を作成する

慰謝料の支払い方法について合意ができたら「合意書」を作成しましょう。約束通りにきちんと支払えばトラブルを解決できます。

6-3.弁護士に相談する

高額な慰謝料請求を受けて困ったときには弁護士までご相談ください。本人が減額を要求しても感情的になるだけで一切妥協しない人もいます。

弁護士が交渉を代行すれば、相手を説得して妥当な金額を定めやすくなります。場合によっては相場以下の金額に落とし、分割払いの設定も可能です。

不倫慰謝料請求を受けたとき、相手の言いなりになって妥協すると損をします。まずは一度、お気軽に恵比寿の弁護士までご相談いただけますと幸いです。

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弁護士 鈴木 翔太
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弁護士法人鈴木総合法律事務所、代表弁護士の鈴木翔太です。
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