公務員が刑事事件を起こしたら免職される?

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弁護士 鈴木 翔太
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公務員が刑事事件を起こしたら免職される?

公務員は、国家や自治体のもとで「公共の利益」のために働いている立場です。

盗撮や痴漢、万引きなどの刑事事件を起こしてしまったら、免職されてしまうのでしょうか?

実は公務員の場合、犯罪の種類や個別的な状況によって職を失うケースと失わないケースがあります。

今回は公務員が刑事事件を起こした場合のリスクや不利益を最小限にとどめるための対処方法を解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

1.よくある公務員の刑事事件

公務員の犯罪でよくあるのは、以下のようなものです。

  • 盗撮
  • 痴漢
  • 児童買春(18歳未満との援助交際)
  • 万引き
  • 器物損壊
  • 暴行、傷害

上記のような犯罪を起こして立件されてしまったら、内容によっては職を解かれる可能性もあるので注意しなければなりません。

以下で刑事事件の段階を追いながら、公務員の犯罪にどういった処分が行われるのかご説明します。

 

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2.逮捕された場合


「公務員が逮捕されたら失職するのではないか?」と不安を感じる方も多いでしょう。

しかし逮捕されただけでは公務員の職を解かれることはありません。

逮捕された段階ではあくまで「被疑者」であり、罪を犯したとは確定しないからです。

国家公務員法や地方公務員法においても、逮捕された時点で懲戒や免職にできるとは書かれていません。

 

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3.起訴された場合


逮捕後、起訴されると「起訴休職」という処分が下される可能性があります。

起訴休職とは、起訴された公務員に仕事をさせず休ませる制度です。

国家公務員でも地方公務員でも同じように起訴休職が適用されますし、身柄捜査の場合だけではなく在宅捜査になったときにも起訴休職処分が行われます。

休職期間は起訴されてから判決が確定する日までです。

3-1.起訴休職中の給料

起訴休職中も一応給料が支払われますが、通常の60%程度に減額されます。

3-2.略式起訴の場合

略式起訴された場合には、起訴休職処分は行われません。

略式起訴とは、書類上のみで審理する刑事裁判手続きです。

100万円以下の罰金刑や科料の刑が適用されるケースで本人が罪を認めており略式起訴に同意していれば、略式起訴が行われる可能性があります。

略式起訴の場合、自宅へ起訴状や罰金の納付書が届くので、支払いをすれば刑罰を終了したことになります。ただし略式起訴であっても有罪には変わりなく「前科」はつくので注意しましょう。

4.公務員に有罪判決が出たら免職される?


刑事裁判が進んで判決がおり「有罪」となった場合には、公務員の職を解かれる可能性があります。

4-1.資格喪失による当然失職

公務員の職につくには一定の資格を満たさねばなりません。

在職中でも要件を満たさなくなると資格を失うため、当然に失職します。不服申立てもできません。

国家公務員法でも地方公務員法でも「禁固刑以上の刑に処せられたもの」は欠格事由とされています。

公務員が「禁固刑」や「懲役刑」が下されると、当然に職を失うと考えましょう。

実刑となれば、刑期の終了まで公務員になることはできません。

執行猶予付き判決が出た場合でも、執行猶予期間が終了するまでの間、資格を失います。

地方公務員の場合、都道府県によって異なる可能性がある

ただし地方公務員の場合、都道府県によって失職要件が多少異なる可能性があります。

たとえば東京都の場合「過失かつ執行猶予付き判決」であれば資格を失いません。

例を挙げると、人身事故で過失運転致傷罪となったり器物損壊罪となったりした場合には失職しない可能性があります。

詳しくは勤務先の自治体の条例を確かめてみてください。

4-2.罰金刑の場合

有罪判決を受けても「罰金刑」であれば公務員資格を失いません。

拘留や科料も禁錮より軽い刑罰なので、欠格事由に該当しません。

略式起訴された場合や通常裁判でも罰金刑や拘留の刑となった場合には、当然には失職しないと考えてよいでしょう。

ただしこういったケースでも「懲戒処分」によって免職される可能性はあります。

4-3.禁固刑や懲役刑になる犯罪

以下のような犯罪を犯すと禁固刑や懲役刑が下される可能性があります。

  • 盗撮
  • 痴漢
  • 窃盗(万引きなど)
  • 暴行、傷害
  • 名誉毀損
  • 器物損壊
  • 人身事故
  • 強制わいせつ

ただし上記に挙げた犯罪の中には「罰金刑」も存在するものが多数含まれています。

たとえば盗撮や痴漢、窃盗、名誉毀損、交通事故などは罰金刑が選択される可能性のある犯罪類型です。

こうした犯罪で刑事事件となったとき、資格喪失による当然失職を避けるには、なるべく罰金刑を目指すと良いでしょう。

4-4.公務員が懲戒される場合

公務員の場合、資格喪失によって失職しなくても「懲戒処分」によって免職される可能性があるので、注意してください。

懲戒処分とは、非行のある公務員に罰を与える制度です。

非行の内容や程度により、以下の4つの処分から選択されます。

  • 戒告厳重注意する処分であり、懲戒処分の中ではもっとも軽い類型です。
    給料や職務内容等に対する実際の影響はありません。
  • 減給給料を減らされる処分です。
  • 停職一定期間、出勤停止となって仕事ができなくなる処分です。
  • 免職職を解かれる処分で、懲戒処分の中ではもっとも重いものです。
    不起訴になった場合、罰金刑が下された場合などであっても懲戒処分で免職にされると、職を失ってしまいます。

4-5.公務員が懲戒免職されやすい犯罪

公務員が特に懲戒免職されやすいのは、以下のような犯罪類型です。

  • 公文書偽造、変造、虚偽公文書作成
  • 談合への関与
  • 強制わいせつ罪(セクハラなど)
  • 公金横領
  • 詐欺、窃盗、恐喝
  • 放火、殺人、強盗などの重大犯罪
  • 淫行
  • 薬物犯罪
  • 飲酒運転(事故を起こさなくても免職の可能性があります)
  • 飲酒運転で人身事故
  • 飲酒運転の同乗
  • 飲酒運転で事故を起こしひき逃げ

懲戒免職されにくい犯罪

暴行や傷害、遺失物横領や賭博、通常の人身事故などの犯罪であれば、免職までされないケースが多めとなっています。

4-6.公務員が刑事事件で免職される条件

以上、公務員が刑事事件によって職を失う可能性がある状況をまとめると以下のようになります。

  • 通常裁判で有罪判決がおり、懲役刑または禁固刑となった場合(公務員資格を失う当然失職)
  • 上記以外のケース(罰金刑や略式起訴、不起訴など)であっても「懲戒免職」された場合

5.公務員が逮捕されると職場に知られる?


公務員が逮捕された事実を職場に知られると、懲戒処分が行われるリスクが高まります。
刑事事件になったら職場に知られるのでしょうか?

5-1.職務と関係する犯罪であれば知られる

収賄罪、公金横領、虚偽公文書作成罪など、職務に関係する犯罪であれば職場に知られるケースがほとんどでしょう。

こういった犯罪はマスコミ報道されるケースも多数です。

職場で度を超えたセクハラ行為を行い同僚や部下に訴えられた場合も、職場に知られやすいと考えられます。

5-2.逮捕勾留されると知られる

痴漢や盗撮、交通事故などの私的な犯罪であっても、身柄拘束が長引くと職場に知られる可能性が高くなります。

身柄拘束されると、長期に渡って出勤できなくなるためです。

当然、職場に出勤できない理由を説明しなければなりません。

うまく弁解できなければ、刑事事件を知られるのはやむをえないでしょう。

5-3.マスコミ報道されると知られる

公務員が逮捕されると、一般人の事例よりもマスコミ報道される可能性が高くなります。

そうなったら職場に知られるのは避けられないでしょう。

5-4.職場に知られにくいケース

以下のような場合であれば、公務員が逮捕されても職場に知られにくいといえます。

  • プライベートな犯罪
  • 在宅捜査になった
  • 小さな事件でマスコミ報道も一切行われなかった
  • 早期に示談が成立し、不起訴になった

たとえば万引きや暴行、盗撮などを行ってもすぐに被害者と示談が成立し、早期に身柄を解放してもらえて不起訴になれば、職場に知られず穏便に解決できる可能性が高くなります。

この場合、前科もつきませんし、もちろん職を失う危険も発生しません。

6.失職したら、再度公務員になれる?


公務員が当選失職や懲戒免職によって職を解かれた場合、再度公務員になることはできるのでしょうか?

確かに制度上は可能です。

禁固刑や懲役刑となっても執行猶予期間が終わったり刑の執行が終了したりすると、公務員になる資格を取り戻せます。

しかし公務員になるには、国や自治体に「採用」されなければなりません。

再就職であれば年齢も高いでしょうし、前科があって免職された経緯があると、採用されるのは困難でしょう。

不可能ではありませんが、事実上、再度公務員になるのは難しいと考えられます。

7.公務員が逮捕された場合の対処方法


公務員が刑事事件を犯してしまったら、どのように対応すればよいのでしょうか?

7-1.被害者がいる犯罪

被害者のいる犯罪であれば、一刻も早く示談を成立させましょう。示談が成立すると、刑事事件において非常に良い情状として斟酌してもらえるからです。

逮捕前であれば逮捕される可能性が低くなり、職場に知られたり懲戒されたりするリスクも大きく低下します。被害者と示談するときには「本件について一切口外しない」と約束してもらうこともできます。

また逮捕された後であっても、被害者との示談が成立したら検察官が「不起訴」にしてくれる可能性が高まります。不起訴処分になれば有罪判決が出ないので、資格喪失による当然失職となるリスクはありません。前科がつかない分、懲戒免職される可能性も低くなるでしょう。

7-2.被害者のいない犯罪

被害者のいない犯罪で逮捕されたら、できるだけ早期の身柄開放を目指すべきです。

家族に身元引受書を書いてもらい、本人が普段真面目に働いている公務員であって逃亡や証拠隠滅のおそれもないことを示し、勾留請求しないようにはたらきかけましょう。

勾留されなければこれまで通り出勤できるので、職場に犯罪を知られる可能性が低下します。

次に、不起訴を目指して活動しましょう。不起訴になったら前科はつかず、当然失職の可能性がなくなるからです。

不起訴処分にしてもらうには、被疑者にとって良い情状を示さねばなりません。

反省文を書いたり普段はまじめにはたらいていること、初犯であり再犯可能性が極めて低いことなどを示したりして、検察官へ説得的にはたらきかけましょう。

7-3.職場への対応

公務員が逮捕されたら、職場への対応についても考えておかねばなりません。

特に勾留請求されて身柄拘束が続く場合、職場への説明方法に工夫が必要です。

刑事事件を知られないのが一番よいのですが、知られるとしても予断や偏見を与えないようにしなければなりません。勾留されただけであれば、まだ有罪判決になったわけではないためです。

弁護士に依頼すれば職場との連絡も弁護士が代理でできるので、ご家族やご本人への負担が軽くなります。

逮捕されて職場に知られたくない公務員の方はお早めに弁護士までご相談ください。

7-4.刑事弁護人を選任する

公務員が刑事事件の被疑者となったら、早期に弁護士に依頼して刑事弁護人を選任するようお勧めします。

できれば「逮捕前」に相談しましょう。

逮捕前に依頼するメリット

痴漢や援助交際など被害者がいるケースでは、逮捕前に弁護士に依頼して、代理人として被害者と示談交渉すれば、逮捕を避けやすくなります。

弁護士が間に入れば被害者も冷静に対処しやすいので、ご自身で対応するより効果的で安心です。

示談が成立すれば被害届や刑事告訴状を提出される危険はなくなりますし「一切口外しない」という約束をして職場に知られず穏便に解決することも可能となります。

逮捕後に依頼するメリット

逮捕後は、ご本人が動けないのでさらに弁護士に依頼する必要性が高まります。放っておくと起訴されて有罪判決が出てしまう可能性もあるので、早期に刑事弁護人を選任しましょう。

被害者のいない犯罪でも弁護士がつけば、本人にとって良い情状を集めて検察官へ勾留請求しないように申し入れたり不起訴にするよう意見書を提出したりできます。

8.公務員の刑事弁護は恵比寿の鈴木総合法律事務所へお任せください


当事務所は東京の恵比寿エリアに拠点をおきながら、刑事事件に積極的に取り組んでおります。公務員や医師など、社会における信用を重視される立場の方の弁護も数多く引き受けてまいりました。

公務員の方が盗撮や痴漢、暴行などの犯罪行為をしてしまったときには、リスクを最小限に抑えるためにお早めにご相談ください。

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弁護士 鈴木 翔太
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