接見禁止処分をつけられたときの対処方法

監修者
弁護士 鈴木 翔太
弁護士 鈴木 翔太
弁護士法人鈴木総合法律事務所、代表弁護士の鈴木翔太です。
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刑事事件で逮捕されると「接見禁止処分」をつけられる可能性があります。

接見禁止処分がつくと、たとえ家族であっても本人と一切面会できず、手紙のやりとりすら許されなくなるケースが多数です。

接見禁止処分をつけられたときに本人と接見できるのは弁護士のみなので、早急に弁護士に刑事弁護を依頼しましょう。

今回は「接見禁止処分」の意味と対処方法について、恵比寿の弁護士がご説明します。

1.接見禁止処分とは

刑事事件で被疑者が逮捕され「接見禁止処分」がつけられたら、要注意です。

接見禁止処分とは、「弁護人以外の誰とも連絡をしてはいけない」とする決定です。

すべての刑事事件ではありませんが、ケースに応じて検察官が申立て、裁判官が「必要」と判断する場合につけられます。

通常、刑事事件で逮捕されても3日程度が経過して「勾留」に切り替わると、家族は本人に接見できるようになります。家族が本人に会えるのは1回について10~20分程度ですし、警察官による立会いもありますが、それでもお互い顔を合わせて少しでも話ができれば安心できます。被疑者の方も精神的に落ち着いて、取り調べに対応する気力もわいてきます。

ところが接見禁止処分がつくと、被疑者は弁護人以外の誰とも連絡を取れない状態となります。逮捕後3日程度が経過して「勾留」に切り替わっても家族と接見することはできません。会えないだけではなく手紙のやり取りも禁止されて、今どうなっているのか、体調は悪くなっていないかなどもまったくわからない状態となります。

家族としても心配な気持ちがつのってきますし、本人も精神的にどんどん追い詰められます。取調官の厳しい追及に耐えられず、虚偽の自白をしてしまう方もたくさんおられます。

2.接見禁止処分がつきやすい事件

接見禁止処分は、すべての刑事事件でつくわけではありません。つけられやすいのは以下のようなケースです。

  • 共犯者がいる事件
  • 組織的な重大犯罪
  • 証拠隠滅が懸念される事件
  • 否認事件

共犯者がいる事件や組織的な重大犯罪では、他の共犯者と連絡をとりあって口裏を合わせたり証拠隠滅をはかったりする可能性があるので、接見禁止処分をつけられやすくなっています。

証拠隠滅が懸念される件でも、ある程度捜査が進むまでは接見禁止をつけることによって捜査妨害を防ごうとします。

否認事件では、認めの事件より証拠隠滅や証人威迫などのおそれが高いと考えられるので接見禁止をつけられやすくなっています。

3.接見禁止はいつまで続くのか

いったん接見禁止をつけられたら、いつまで続くのでしょうか?

接見禁止は、いつになったら解除されるという明確な決まりはありません。

勾留のように「原則10日、最大20日」などのルールは適用されないので「捜査に必要」と判断される限り、いつまでも接見禁止がついたまま、ということもありえます。

一般的には起訴されると捜査が終了するので、接見禁止は外されます。早ければ勾留中の数日や10日程度でとれるケースもあります。

しかし中には起訴されても接見禁止を外してもらえず、数か月間接見禁止をつけられたままの被告人もいます。たとえば共犯事件で口裏合わせが懸念されるケースなどでは、本人の捜査が終了しても他の共犯者の捜査が未了という理由で接見禁止が長引きやすくなっています

4.接見禁止中でも弁護士なら自由に接見できる

接見禁止中、本人は誰にも会えず精神的に追い込まれますし家族としても本人の状況がわからず心配になるものです。その場合、一刻も早く弁護士に刑事弁護を依頼することをお勧めします。接見禁止処分がついていても、弁護士であれば本人と自由に接見できるからです。

弁護士接見は、時間制限もありませんし、捜査官の立会もありません。必要なだけ打ち合わせができますし、話した内容の秘密も守られます。

弁護士が今後の見込みや家族の様子などを伝えて防御戦略を立案しアドバイスを行ったら、本人も精神的に落ち着き、辛い状況に耐える気力を確保できます。取り調べの際に捜査官から追い詰められ、不利な自白をするおそれも低下します。家族の方も、弁護士から本人の状況を伝え聞くことにより、安心できるでしょう。

また、弁護士から本人が必要としている物品がないか聞いて家族が差し入れに行くことも可能です(接見禁止がついていても差し入れは可能なケースが多数です)。

接見禁止処分がついているときに弁護士に依頼すると非常にメリットが多いので、一日でも早く相談して下さい。

5.接見禁止の解除と一部解除

弁護士に依頼すると、接見禁止処分を外せる可能性もあります。

接見禁止がついたとき、何もしなくても捜査が終了すれば外してもらえることもありますが、それではいつになるかわかりません。積極的に外してもらいたい場合には「接見禁止処分の解除申立て」を行うべきです。

これは「接見禁止処分の必要性がないから解除してほしい」と裁判所に訴える手続きです。解除申立てが認められたら、接見禁止処分が解かれて家族なども本人と会えるようになります。

また全部の解除が認められなくても「一部解除」として、本人の妻や両親のみ接見禁止の解除が認められる場合もあります。家族の接見が可能となれば、本人としても家族としても安心できるでしょう。

接見禁止処分解除の申立てには限度回数がないので、一度は却下されても、再度申立てることも可能です。家族や本人が自分で接見禁止処分解除申立を行うのは難しいので、早めに弁護士に依頼しましょう。弁護士であれば、接見禁止処分の解除申立を行うべき「タイミング」をみはからって、適切な時期と方法で手続きを進めることが可能です。

 

刑事事件で接見禁止処分がついたら、早めの対応が肝心です。当事務所では刑事事件に積極的な取り組みを進めていますので、お早めにご相談ください。

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弁護士 鈴木 翔太
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