中絶したら慰謝料を請求は可能?できるケースとできないケース、相場の金額を解説

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弁護士 鈴木 翔太
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彼氏との間に子どもができても、結婚や育児が難しい状況だったら中絶せざる得ないケースもあります。

中絶すると、女性は大きな肉体的精神的苦痛を受けるでしょう。

もしも子どもの中絶を余儀なくされたら、交際相手に慰謝料を請求できるのでしょうか?

今回は中絶したときに慰謝料を請求できるケースとできないケース、相場の金額や請求手順などを解説します。

未婚で子どもができてしまい、やむを得ず中絶を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

1.中絶しただけでは慰謝料は発生しない

一般的に、中絶すると女性は多大な精神的苦痛を受けるので妊娠させた男性に慰謝料請求できると思われがちです。

ただし法律的には、中絶したからといって必ず慰謝料を払ってもらえるとは限りません。

慰謝料請求するには相手に「不法行為」が成立しなければならないからです。

1-1.不法行為とは

不法行為とは、故意や過失にもとづく違法行為により、相手(被害者)に損害を発生させることです。精神的苦痛も損害の一種なので、相手の不法行為によって精神的な苦痛を受けた場合には「慰謝料」が発生します。

つまり慰謝料請求するには、相手に「故意または過失」と「違法行為」がなければなりません。

通常、交際している男女が合意のもとに性行為を行うとき、必ずしも男性側に過失があるとはいえませんし違法行為でもないでしょう。その後2人で話し合って中絶したとしても、やはり男性側に故意や過失、違法行為は認められにくいといえます。

そこで合意のもとで性交渉をして子どもができ、中絶したとしても当然には慰謝料が発生しません。

2.中絶したときに慰謝料が発生するケース

ただし中絶したときに慰謝料が発生するケースもあります。それは以下のような場合です。

2-1.婚約を破棄された

婚約しているのに正当な理由なく破棄されると、相手には不法行為が成立します。

婚約とは、将来結婚する予約です。口頭でも成立しますが、証明するには客観的な証拠や事情が必要になります。

たとえば婚約指輪をもらっていた、結婚式場の予約をとって具体的な準備を進めていた、両親の顔合わせを行っていた、結婚前提で会社を退職したなどの事情があると、婚約が認められやすいでしょう。

婚約していたにもかかわらず一方的に破棄するのは不法行為であり、破棄された側は精神的に大きく傷つくので慰謝料を請求できます。

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2-2.相手が既婚者なのに「独身」と嘘をついていた

世の中には結婚しているにもかかわらず「独身」と嘘をついて女性と交際し、性交渉する男性が少なくありません。

このようなとき男性は嘘をついて女性をだまし、女性の「貞操権」という権利を侵害しているといえます。貞操権とは、性行為を行うかどうかを自分で自由に決定する権利です。

既婚者にだまされて性行為に応じさせられた場合、貞操権を侵害されるので慰謝料が発生します。

よくあるのが婚活アプリや結婚パーティ、結婚相談所、マッチングサービスなどで知り合った男性と交際するパターンです。そういった相手から「独身」といわれて過失なく信用し、性行為に応じて中絶を余儀なくされたら慰謝料を請求できる可能性があります。

2-3.「避妊している」と言われたから信じていたのに嘘だった

独身の男女同士の合意にもとづく性交渉でも、相手からだまされるケースは考えられます。

たとえば男性が女性に対し「避妊している」と嘘をつき避妊しないまま性行為に及んだ場合、女性は真実を知っていたら性行為には応じなかったといえるでしょう。

このようなケースでは男性側に不法行為が成立し、女性は中絶した場合の精神的苦痛にもとづく慰謝料を請求できる可能性があります。

2-4.強姦された、性行為を強要された

強姦(強制性交)は重大な人格権侵害であり、刑法によっても厳しく処罰される違法行為です。強姦されて子どもができてしまい、やむなく中絶した場合には加害者へ極めて高額な慰謝料を請求できると考えましょう。

強姦に至らなくても、たとえば上司の男性から職務上の地位を利用して性行為を迫られ、無理に性行為に応じさせられた場合などには慰謝料を請求できる可能性があります。

2-5.男性が不誠実な態度をとった

独身の男女間の合意による性交渉の場合でも、慰謝料が発生するケースがあります。それは、男性が極めて不誠実な態度をとったケースです。

妊娠は男女の性行為によって発生する事象であり男性にも責任の一端があります。中絶するなら男性は女性に対し、誠実に対応しなければなりません。

たとえば女性が男性に妊娠した事実を告げたとたんに逃げてしまって音信不通になった、中絶費用などの経費を一切負担しようとしなかったなどの不誠実な態度をとると、女性は男性に慰謝料を請求できる可能性があります。

3.中絶について意見が合わない場合の問題

女性側は子どもを産みたかったのに、男性側が強く中絶を希望してやむなく中絶するケースでは、「無理に中絶させられた」として慰謝料請求できるのでしょうか?

こういった状況では、基本的に慰謝料請求できません。男性が反対していても、女性が産もうと思えば出産できるからです。男性が「おろすように」といったとしても最終的には女性が自分の意思で中絶した以上、慰謝料は発生しないのが原則となります。

ただし男性が女性に対し、暴力を振るったり「子どもを産むなら殺す」などと言って脅したりして強制的に子どもを中絶させた場合などには、不法行為が成立して慰謝料を請求できる可能性があります。

女性が男性に黙って中絶した場合

反対に、女性が男性に黙って中絶したとき、男性側が「自分は産んでほしかったのに降ろされて精神的苦痛を受けた」などといいだして、女性側に慰謝料請求してくるケースもあるでしょう。

女性が男性の同意なしに子どもをおろしても、男性に慰謝料を払う必要はありません。子どもを産むかどうかは女性の意思で決定できることだからです。

男性が「なぜ言ってくれなかったのか」「中絶に同意していない」などとクレームを言ってきても、気にする必要はありません。しつこいようなら弁護士に相談して対応を任せましょう。

4.中絶した場合の慰謝料の相場は?

中絶して相手に慰謝料を請求するとき、いくらくらいが相場になるのでしょうか?

具体的な金額は個別のケースによって大きく異なります。

たとえば強姦された場合には極めて高額になり、500万円を超えるケースも多くなるでしょう。

一方、婚約破棄や貞操権侵害(既婚者に騙された場合)などにはそれより少額になり、200万円やそれ以下になる可能性が高くなります。

女性の年齢や女性がうつ病になったかどうか、子どもを産めない体になったかどうかなどの事情によっても慰謝料額は変わります。

慰謝料が高額になりやすい事情

以下のような事情があると、慰謝料は比較的高額になりやすいでしょう。

  • 強姦された、無理に性交渉をされた
  • 中絶の影響で、女性が子どもを産めない体になってしまった
  • 交際期間が長かった、婚約期間が長かった
  • 婚約破棄のケースで女性の年齢が高い(再婚や出産が難しくなる可能性があるため)
  • 貞操権侵害のケースで女性が未成年
  • 女性がうつ病になった、仕事を続けられず辞めてしまった

個別事情にもとづく適正な慰謝料の金額を知りたい方は、弁護士までご相談ください。

5.子どもが生まれたら養育費を請求できる

妊娠し、未婚でも出産したい方もおられるでしょう。

その場合、相手には何を請求できるのでしょうか?

5-1.認知請求

未婚のまま子どもが生まれた場合、そのままでは子どもと父親との親子関係が認められず子どもの父親が不明なままになってしまいます。

もしも未婚で出産するなら、相手に認知を求めましょう。父親が役所へ行って「認知届」を提出すれば認知が完了し、戸籍にも相手と子どもとの親子関係が明記されます。

なお妊娠中(出産前)でも認知届はできますが、その場合、母親の同意が必要です)。

相手と連絡を取れるようなら、早めに認知を求めましょう。

相手が任意に認知しない場合、家庭裁判所で「認知調停」を申し立てるようお勧めします。調停でも相手が認知に応じないなら、最終的に「認知の訴え(裁判)」を起こせば強制的に認知させることができます。

DNA鑑定を行えば、相手が認知を逃れることはできません。不誠実な態度をとられても泣き寝入りせずにきちんと手続きを進めましょう。

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認知のメリット

認知が成立すると、子どもや母親にとって以下のようなメリットがあります。

  • 養育費を請求できる
  • 子どもが父親の遺産を相続できる
  • 子どもにとって「父親」が明らかになるので精神的な安定につながりやすい

5-2.養育費

認知が成立した後、養育費を請求する手順をみていきましょう。

まずは相手に任意での支払いを請求してみてください。合意ができたら「養育費支払いについての合意書」を作成しましょう。

また養育費支払いの合意書は「公正証書」にしておくと、不払いを防止しやすくなります。

公正証書があれば相手が約束通りに支払わないとき、すぐに相手の給料や預金などの資産を差し押さえることができるからです。

相手が任意に養育費を払おうとしない場合には、家庭裁判所で「養育費調停」を申し立てましょう。

調停でも相手が養育費支払いに応じない場合、審判になって裁判官が相手に養育費の支払い命令を出してくれます。

それでも払われない場合には給料や預金などを差し押さえて強制的に養育費を取り立てることができます。

6.中絶したとき、慰謝料以外に請求できる費用やお金

未婚のまま子どもができて中絶したとき、慰謝料以外にも相手に請求できる費用やお金があるのでみてみましょう。

6-1.診察や中絶手術の費用

中絶するまでには何度か病院に通って診察や検査を受けなければなりません。

医療費がかかりますし、中絶手術自体にも数万円~30万円程度のお金が必要です。

なお中絶手術にかかる費用は妊娠初期であれば7~15万円程度、妊娠中期であれば20~30万円程度が相場となっています。

こうした診察、検査、中絶手術にかかる医療費は、相手に請求できるケースも少なくありません。

ただし合意によって性交渉を行い互いに話し合って中絶する場合には、必ずしも全額の負担を求められるわけではありません。半額ずつの負担とするのが一般的です。

男性が全額負担する場合

以下のような場合、男性側が医療費を全額負担することになります。

  • 話し合いで男性側が全額負担することに合意した

両者が話し合い、経済力の高い男性側が全額負担することに決めた場合などには男性が全額の医療費を支払います。

  • 暴行や貞操権侵害など

暴行された場合や既婚者が嘘をついて女性を騙した貞操権侵害の場合などには、男性側に全額の負担を求められる可能性が高くなります。特に性交渉を強制された場合には男性側が全額負担すべきといえるでしょう。

6-2.休業損害

病院への通院や手術のために会社を休み休業損害が発生したら、相手に休んだ日数分の休業損害金を請求できる可能性があります。

6-3.中絶による合併症や後遺症が残った場合の治療費

妊娠や中絶にともないその他の合併症を発症した場合や手術後に後遺症が残って治療が必要になった場合などには、そういった症状への治療費も請求できる可能性があります。

7.中絶したとき、彼氏に慰謝料請求する手順

中絶を余儀なくされたとき、相手の男性に慰謝料請求するなら次のような手順で進めましょう。

7-1.内容証明郵便で請求

相手に請求するときには、口頭や電話、メールなどの方法もありますが、相手が素直に支払いそうにないなら「内容証明郵便」を使って慰謝料請求書を送るようお勧めします。

内容証明郵便を用いると、証拠を残せる上相手にプレッシャーを与える効果も期待できるからです。

7-2.話し合って合意書を作成

相手に請求をしたら、慰謝料についての話し合いを行って金額や支払方法、支払時期を決めましょう。

このとき、中絶手術の費用負担方法なども一緒に取り決めるようお勧めします。相手が納得するなら全額負担してもらうとよいでしょう。

慰謝料や治療費を個別で計算せず、治療費や慰謝料などすべて込みで「解決金○○万円」、などと定める方法もあります。

合意ができたら「合意書」を作成しましょう。口約束では守られないリスクが高まるので、必ず書面を作成して相手に署名押印させるべきです。

7-3.公正証書にする

場合によっては、合意書を公正証書にするようお勧めします。

特に慰謝料を長期分割払いにするなら、必ず公正証書にしておくべきです。

一方、現金手渡しでその場で慰謝料を受け取る場合や短期一括払いなどの場合には、公正証書を作成する必要性は高くはありません。

7-4.訴訟を申し立てる

内容証明郵便を送っても無視される場合、話し合っても慰謝料について合意できない場合などには訴訟(裁判)を起こして責任追及しましょう。

訴訟では、慰謝料だけではなく医療費や手術費、休業損害なども一緒に請求できます。

ただしそのためには法的な根拠と証拠が必要です。お一人で行うのは難しいでしょうから、事前に弁護士に相談して対応を進めましょう。

当事務所では男女トラブルの解決に力を入れて取り組んでいます。未婚で妊娠、中絶してお悩みの方がおられましたらお気軽にご相談ください。

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