中絶した場合、慰謝料を請求することはできるの?

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弁護士 鈴木 翔太
弁護士 鈴木 翔太
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性交渉によって女性が妊娠したとしても、結婚や育児が難しいようであれば中絶という選択肢を取らざるを得ないことがあります。

中絶をした女性は肉体的にも精神的にも大きな苦痛を受けることになりますが、中絶を余儀なくされたことを理由に、相手(男性)に対し慰謝料を請求することはできるのでしょうか?

今回の記事では、中絶により慰謝料を請求できるケースとできないケース、慰謝料の相場や請求手順などについて解説します。

1.中絶しただけでは慰謝料は発生しない

中絶手術を受けることになるのは妊娠した女性側です。中絶手術は、肉体的にも精神的にも大きな苦痛を与えます。

そのため、中絶手術をした場合、相手方(男性)に対し、無条件で慰謝料を請求できると考える方が多くいらっしゃいます。

しかし、ただし法律的には、中絶したからといって必ずしも慰謝料を払ってもらえるとは限りません。慰謝料請求するには、男性側に不法行為が成立しなければならないからです。

不法行為とは

不法行為とは、故意や過失にもとづいてなされた他人(被害者)の権利・利益への侵害行為のことです。侵害行為に違法性があること、行為の結果として相手側(被害者側)に損害が生じたこと、行為と損害との間に因果関係があることが必要となります。

つまり、慰謝料請求するには、男性側に、故意・過失、侵害行為があったといえなければなりません。

例えば、交際している男女が合意のもとに性行為を行う場合、男性側には中絶について故意・過失があるとはいえませんし、性行為そのものも権利の侵害行為とはなりません。

その後2人で話し合って中絶したとしても、男性側に、故意や過失、違法行為は認められにくいといえます。そのため不法行為は成立せず、慰謝料を請求することは困難です。

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2.慰謝料が発生するケース

以下のようなケースでは慰謝料が発生します。

2-1.強姦された、性行為を強要された

上述の通り、不法行為が成立するためには、相手方の故意・過失に基づく権利侵害行が必要となります。

合意のうえで行なった性交渉では上記の要件は成立しづらいですが、合意がない性交渉では成立します。

合意がない性交渉の一つとして強姦(強制性交)が挙げられます。強姦(強制性交)は重大な人格権侵害であり、刑法によっても厳しく処罰される違法行為です。強姦により子どもができてしまいやむなく中絶した場合には、加害者に対し極めて高額な慰謝料を請求できます。

また、強姦にまでは至らなくても、たとえば上司の男性から職務上の地位を利用して性行為を迫られ応じさせられた場合なども合意があったとは言えないので不法行為が成立する余地があります。この性行為により妊娠し、中絶をした場合には慰謝料を請求できることになります。

2-2.男性側が不誠実な態度をとった

合意による性交渉による妊娠・中絶であっても慰謝料を請求できるケースがあります。その一つは、男性が極めて不誠実な態度をとったケースです。

妊娠は男女の性行為によって発生する事象であるので、その責任の一端は男性側にもあります。中絶するのであれば、男性側は女性側に対し誠実に対応しなければなりません。にもかかわらず男性側が不誠実な態度を取った場合には、故意による権利侵害が成立したと考えることで不法行為が成立する余地があります。

たとえば、以下のような不誠実な態度を取るようであれば、女性側は慰謝料を請求できる可能性があります。

  • 男性側に妊娠した事実を告げたとたん、逃げてしまって音信不通になった
  • 中絶費用などの医療費を一切負担しようとしなかった

2-3.「避妊している」と嘘をつかれた

合意にもとづく性交渉であっても、合意条件に嘘がある場合は多々あります。

たとえば、男性が「避妊具(コンドーム)を付けている」などと嘘をつき、実際には避妊せずに性行為に及んだ場合です。女性側が真実を知っていたら性行為には応じなかったといえる場合には、合意があったとは言えません。

このようなケースでは男性側に不法行為が成立しますので、妊娠し中絶した女性は、中絶による精神的苦痛にもとづく慰謝料を請求できる可能性があります。

2-4.独身であると嘘をつかれた

婚活アプリや結婚パーティ、結婚相談所、マッチングサービスなどで、「俺は独身」と偽って女性と交際し、性交渉する男性は少なくありません。

既婚であることを知っていたなら性交渉はしなかったということであれば、2-3のケースと同様、合意があったとは言えません。

男性の独身であるという申告を過失なく信用し、性行為に応じた結果、妊娠し中絶を余儀なくされた場合は、慰謝料を請求できる余地があります。

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3.その他のケース

3-1.男性側の希望に沿って中絶した場合

女性側としては子どもを産みたかったのに、男性側が強く中絶を希望してがためにやむを得ず中絶したというケースでは、「無理に中絶させられた」と主張して慰謝料を請求することはできるのでしょうか?

このようなケースでは、基本的に慰謝料を請求することはできません。理由は、女性側は男性の希望を拒否することができたからです。男性が反対していても産もうと思えば産めた以上、女性が自分の意思で中絶した判断されますので、慰謝料は発生しないということになります。

他方で、男性が女性に対し、暴力を振るったり、脅したりして強制的に中絶させたケースでは、女性側の判断に基づく中絶とは言えないので慰謝料を請求できる可能性があります。

4-2.男性に黙って中絶した場合

少し視点が異なるケースを見てみましょう。

例えば、女性が男性に黙って中絶をしたとします。このようなケースにおいて、男性側が「自分は産んでほしかった。勝手におろすなんてどういうことだ。精神的苦痛を受けた」などと主張することで、女性側に慰謝料を請求することはできるのでしょうか?

答えはNo.です。女性が男性の同意なしに子どもをおろしたとしても、男性に慰謝料を払う必要はありません。子どもを産むかどうかは(中絶するかどうか)は女性の意思で決定できることだからです。

もし、男性側から「なぜ言ってくれなかったのか」「中絶に同意していない」などとクレームを言われたとしても気にする必要はありません。しつこいようであれば弁護士に依頼して対応を任せましょう。

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4.中絶した場合の慰謝料の相場は?

上記では、中絶したことを理由に慰謝料を請求できるケース、できないケースを見てきました。

次に、相手に慰謝料を請求できるケースにおいて、その慰謝料の相場がいくらくらいになるのか見てみましょう。

4-1.慰謝料の相場

強姦された場合

強姦された場合など、女性側の自由意思がない状況での性交による妊娠、中絶の場合は、請求できる金額は極めて高額となります。500万円を超えるケースも多いでしょう。

その他の場合

他方で、男性側が不誠実な態度を取った、嘘をつかれた(騙された)場合には、200万円以下になるケースがほとんどです。

4-2.慰謝料が高額になる事情

以下のような事情がある場合には、慰謝料の額は高額となることがあります。

  • 中絶の影響で、子どもを産めない体になってしまった
  • 中絶により鬱病になった、仕事を辞めた

請求できる金額は諸々の事情、状況により変動します。適正な慰謝料の金額を知りたい方は弁護士にご相談ください。

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5.慰謝料以外に請求できる金額

中絶したとき、慰謝料以外にも相手に請求できる費用やお金があるのでみてみましょう。

5-1.診察や中絶手術の費用

中絶するためには、病院に通って診察や検査を受けなければなりません。

当然医療費がかかりますし、中絶手術自体にもお金がかかります。なお、中絶手術に要する費用は、妊娠初期であれば7~15万円程度、妊娠中期であれば20~30万円程度が相場のようです。

これらの診察、検査、中絶手術にかかる医療費は、相手に請求することができますが、請求できる割合は、事情によって異なります。

話し合いで男性側が全額負担することに合意した場合

両者で話し合い、経済力の高い男性側が全額負担することに決めた場合などは、男性が全額負担することになります。

強制的な性交の場合

女性側に自由意志のない状況での性交に基づく妊娠・中絶であれば、女性側に責任はないと考えられますので、男性側が全額負担すべきといえます。

男性側が嘘をついていた場合

男性側が女性を騙しての性交に基づく妊娠・中絶であっても、男性側に全額の負担を求めることはできます。

合意の上で性交渉及び中絶を行なった場合

合意によって性交渉を行い、互いに話し合って中絶する場合には、半額ずつの負担とするのが一般的です。

5-2.休業損害

病院への通院や手術のために会社を休むことが必要になることもあります。会社を休んだことにより月収が減るなどの損害が発生した場合は、休んだ日数分の休業損害金を請求できる可能性があります。

5-3.中絶による合併症や後遺症が残った場合の治療費

妊娠や中絶にともないその他の合併症を発症した場合、手術後に後遺症が残って治療が必要になった場合などには、これらの症状への治療費も請求できる可能性があります。

6.慰謝料請求する手順

相手に慰謝料請求するなら次のような手順で進めましょう。

6-1.内容証明郵便で請求

相手への請求は、口頭や電話、メールなどの方法でも構いませんが、間違いがないのは内容証明郵便を使っての請求です。

内容証明郵便を用いると「間違いなく請求した」という証拠を残せるうえ、相手にプレッシャーを与える効果も期待できます。

6-2.話し合って合意書を作成

請求に対し相手が話し合いに応じるようであれば、慰謝料の金額や支払方法、支払時期を決めましょう。

このとき、中絶手術の費用負担方法なども一緒に取り決めておきましょう。相手が納得するのであれば全額負担してもらうとよいでしょう。

慰謝料や治療費を個別で計算せず、治療費や慰謝料などすべて込みで「解決金○○万円」、などと定める方法もあります。

合意ができたら「合意書」を作成しましょう。口約束では約束を反故にされるケースがあるので、必ず書面を作成して相手に署名押印させましょう。

6-3.公正証書にする

可能であれば、上記の合意書は公正証書のかたちで作成することをお勧めします。特に慰謝料が高額でその支払いを長期分割払いとするのであれば必ず公正証書にしておくべきです。

6-4.訴訟を申し立てる

内容証明郵便を送っても無視される場合、話し合っても慰謝料について合意できない場合などには訴訟(裁判)を起こして責任追及しましょう。

訴訟を提起した場合は、慰謝料だけではなく医療費や手術費、休業損害なども一緒に請求することができます。

なお、訴訟をしっかりと(有利に)進めるためには、証拠や法的な根拠(主張)が必要となります。とはいえ、これを一人で進めるのは難しいといえますから、訴訟での解決を検討するのであれば、弁護士に相談することを推奨いたします。

恵比寿にある鈴木総合法律事務所では、男女トラブルの解決に力を入れて取り組んでいます。中絶に関し、お悩みを抱えている方はお気軽にご相談ください。

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