酔っ払って刑事事件に!傷害、暴行、強制わいせつで逮捕されたときの対処法

監修者
弁護士 鈴木 翔太
弁護士 鈴木 翔太
弁護士法人鈴木総合法律事務所、代表弁護士の鈴木翔太です。
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酒に酔っ払ってしまうと、しらふの状態では行わないような犯罪行為をしてしまう方も少なくありません。
暴行や傷害、ときには強制わいせつに及んでしまうことも多々あります。

刑事事件を起こしてしまったら、早い段階で適切に対応しないとどんどん状況が悪化してしまうので要注意です。

今回は酔っ払って刑事事件を起こしてしまった場合の対処方法を弁護士がお伝えします。

1.酔っ払ったときによくある犯罪の種類と量刑

酔っ払ってしまうと、気が大きくなったり冷静に判断できなくなったりして、以下のような犯罪行為をしてしまう方が多数おられます。

1-1.暴行罪

暴行罪は、相手に対して不法な有形力を行使したときに成立する犯罪です。
不法な有形力の典型は「暴力」です。
たとえば以下のような場合、暴行罪が成立します。
・ 相手を殴った、蹴った
・ 相手の髪の毛を引っ張った
・ 相手の胸ぐらを掴んだ
・ 相手を小突いた、転倒させた
・ 大声で怒鳴りつけた
・ 酒や水をふりかけた

腹を立ててビールやソフトドリンクなどを相手にかけただけでも暴行罪が成立する可能性があります。
暴行罪の刑罰は「2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」です(刑法208条)。

なお相手がけがをすると傷害罪が成立するので、暴行罪としての刑罰は適用されません。

1-2.傷害罪

傷害罪は、相手の生理的機能に障害を与えたときに成立する犯罪です。
暴力によって相手をケガさせると生理的機能を害するといえるので、傷害罪が成立します。
たとえば酒によって暴力をふるった相手が以下のような状態になると、傷害罪が成立する可能性があります。
・ 捻挫
・ 打撲
・ 切り傷
・ 骨折
・ 頭痛
・ 耳鳴り
・ めまい
・ 嘔吐
・ PTSD
・ うつ病
・ 睡眠障害

いわゆる「ケガ」だけではなくPTSDやうつ病などの精神症状が出た場合にも傷害罪となる可能性があります。
傷害罪の刑罰は「15年以下の懲役または50万円以下の罰金刑」です(刑法204条)。

1-3.強制わいせつ

強制わいせつは、暴行や脅迫を手段として相手にわいせつな行為を行ったときに成立する犯罪です。
相手が13歳以下の場合、暴行や強迫を手段とせず「相手が同意していても」強制わいせつ罪が成立します。

たとえば酔っ払って以下のような行為をすると、強制わいせつ罪が成立する可能性があります。
・ 相手に抱きつく
・ 相手を押し倒す
・ 無理やりキスをする
・ 胸やお尻を触る
・ 服を脱がせる

強制わいせつ罪の刑罰は「6ヶ月以上10年以下の懲役刑」です(刑法176条)。

2.酔っ払って刑事事件を犯しても罪になる?

酔っ払って暴行やわいせつ行為などをした場合、「まったく覚えておらず前後不覚だったので犯罪が成立しないのではないか?」と考える方もいます。酔っ払っていたら刑罰が免除される可能性があるのか、以下でみていきましょう。

2-1.処罰するには責任能力が必要

刑法によると「責任能力」がないと処罰を受けません。
責任能力とは、やって良いことと悪いことを判断するだけの十分な能力や、自分の行動を制御できるだけの能力です。
責任能力のない状態を「心神喪失(しんしんそうしつ)」といい、責任能力が極めて低下している状態を「心神耗弱(しんしんこうじゃく)」といいます。

心神喪失している状態で行った行為については、処罰されません。
心神耗弱状態で行った行為については、刑罰を「減軽」してもらえます。

2-2.酔っ払っていただけでは責任能力に影響しない

単に酔っ払っていただけでは、刑事的な責任能力に影響しません。
単純に酔っ払っている状態を「単純酩酊」といいます。単純酩酊の場合、責任能力があると判断されるので、暴行罪や傷害罪、強制わいせつ罪などが成立して処罰されます。

酔っ払って心神喪失や心神耗弱と認められるのは、以下のような場合に限られます。

心神喪失が認められやすい場合(病的酩酊)

・ 意識障害が発生している
・ 幻覚や妄想の症状がある
・ 周囲の状況をまったく認知できない
・ 不可解な言動を繰り返す
こういった「病的酩酊」の場合、心神喪失とされる可能性があります。

心神耗弱が認められやすい場合(複雑酩酊)

・ 著しい興奮状態が長く続いて、一時的に沈静化してもすぐに興奮が強まって安定しない
・ 記憶がほとんどない
・ 自殺を試みる
こういった「複雑酩酊」の場合、心神耗弱とされる可能性があります。

参考サイト(厚生労働省)

3.酔っ払って記憶がない場合も故意がある?

多量の酒を飲んで酔っ払うと、記憶がなくなるケースもよくあります。
何をやったか覚えていなくても「故意」が認められて処罰されるのでしょうか?

刑事責任の故意は、「行為時」にあれば処罰対象となります。後からどう考えるかは関係ありません。
酩酊状態でも、そのときは「殴ってやろう」「キスをしたい」などと考えて行動しているはずですので「故意」が認められ、処罰対象となります。

断片的に記憶があって犯罪行為をした事実が明らかなのに「覚えていない」「やっていない」などとごまかすのはおすすめできません。
反省がないと捉えられて処分を重くされる可能性があります。

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4.体質や酒によったときの傾向によっては刑罰が重くなることも

もともと酒に弱い体質の方や、酒に酔うと暴れたり無茶な行動をしたりする傾向のある方が多量に飲酒するのはおすすめできません。
こういった傾向があるにもかかわらず、多量に飲酒すること自体が「犯罪行為をしてもかまわないという認識がある」根拠とされてしまうのです。
「酔ったら暴れるかも知れないけれど、それでもかまわない」と思って自ら酒を飲んで酔ったのだから悪質、という意味です。

特に以前にも飲酒して暴行やわいせつ行為によって逮捕、処罰された経験のある方は、2回目以降同じ過ちを繰り返すと「反省がない」と捉えられる可能性が高くなります。
飲酒の際には「適量」を意識しましょう。

5.酔っ払ったときの犯罪で逮捕されるタイミングはいつ?

酔っ払って暴行や傷害、強制わいせつなどの犯罪をしてしまったら、いつのタイミングで逮捕されるのでしょうか?

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5-1.現行犯逮捕

酔った勢いで暴力を振るったり近くの女性に抱きついたりしたら、その場で取り押さえられるケースも多々あります。現行犯逮捕は私人(一般人)でもできるので、この時点で現行犯逮捕が成立します。その後警察に引き渡されると、留置場で身柄拘束されます。
周囲の人に取り押さえられなくても、呼ばれてやってきた警察官に現行犯逮捕されるでしょう。

 

5-2.後日逮捕(通常逮捕)

現行犯逮捕されなくても、後日、自宅などへ警察がやってきて逮捕されるケースがあります。
この方法を「通常逮捕」といいます。
たいていは被害者による被害届や刑事告訴をきっかけに警察が捜査を進め、逮捕状をとって被疑者逮捕に訪れます。

事件を起こしてから数ヶ月が経過してから通常逮捕されるケースもあります。その場で逮捕されなかったからといって「暴行やわいせつ行為がバレなかった」と安心すべきではありません。

6.逮捕されるまでにできること

現行犯逮捕されなかった場合、通常逮捕を避けるためには、できるだけ早めに被害者と示談をしましょう。
示談を成立させて賠償金を払えば、被害者は被害届や告訴状を提出しません。
すでに提出していても、取り下げる約束をしてもらえます。
警察の方も「民事的に解決できたのであれば、あえて逮捕する必要がない」と考えて逮捕しないのが一般的です。

自分で示談交渉するのが難しい場合、弁護士を代理人として示談の申し入れをしましょう。

7.酔っ払った犯罪で逮捕された後の流れ

酔っ払って暴行や傷害、わいせつ行為などをして逮捕されたら、その後はどのような流れで刑事手続が進むのでしょうか?

STEP1 48時間以内に検察官へ送致される

逮捕されると警察で取り調べを受けて、48時間以内に検察官のもとへ送られます。

STEP2 24時間以内に勾留されるかどうか決まる

検察官へ送られると、24時間以内に勾留されるかどうかが決まります。
勾留決定が出ると引き続いて警察の留置場で身柄拘束されますが、勾留決定されなければ釈放されます。
酔っ払って暴行を振るったり喧嘩になったりした場合、勾留されずに釈放されるケースもよくあります。

STEP3 20日間勾留される

勾留された場合、身柄拘束の期間は最長で20日間です。
その間、現場の実況見分に立ち会わされたり警察官による取り調べを受けたりします。

警察官からの聞き取りで不利なことをしゃべると、処分決定の際に不利益に評価されてしまいます。特に警察官が実際以上に悪質なストーリーを作って押し付けてくるケースもあるので、「そうです」などと言ってしまわないように注意してください。被害者が大げさに言って不正確な内容を捜査官に伝えている可能性もあります。
捜査官の説明や誘導を鵜呑みにすると危険です。

STEP4 起訴か不起訴か決定される

勾留期間が満期になると、検察官は起訴するか不起訴にするかを決定します。
勾留されずに「在宅捜査」となった場合でも、捜査が完了すると被疑者が検察庁に呼ばれて調書をとられ、その後に処分決定が行われます。

処分の方法には大きく分けて以下の3種類があります。
・不起訴
起訴されず、刑事事件が終了します。刑罰は与えられず前科もつきません。

・略式起訴
書類上だけで起訴されて罰金や科料の刑罰が下されます。身柄は解放されて裁判所に行く必要はありませんが、前科はつきます。

略式起訴が行われるのは100万円以下の罰金刑や科料の刑罰が適用され、被疑者が納得している場合のみです。強制わいせつ罪には罰金や科料の刑罰がないので、略式起訴になる可能性はありません。

・通常起訴(公判請求)
通常の刑事裁判が始まり、公開法廷で「被告人」として裁かれます。

通常起訴されると、被告人は月に1回程度の公判期日へ必ず出席しなければなりません。身柄拘束されていたら、留置場や拘置所から裁判所へ運ばれますが、在宅の場合には自分で裁判所へ行く必要があります。遅れないように余裕をもって出廷しましょう。
審理が終わったら判決が言い渡され、有罪か無罪か、有罪の場合には刑罰の内容が決まります。

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8.酔っ払ったときの犯罪で逮捕されたときの対処方法

8-1.虚偽の自白や不利な説明をしない

酔っ払った状態での暴行やわいせつ行為などで逮捕されると、捜査官から厳しい取り調べを受けるケースも多々あります。
その際、虚偽の自白や自分に過剰に不利になる供述をしてはなりません。起訴されやすくなったり刑罰が重くなったりして不利益を受ける可能性が高まります。

同じ内容でも表現方法により、悪質ととらえられる可能性があります。捜査官が理詰めで責めてくると納得できなくても「はい」と答えてしまう方もいますが、そういった対応は避けてください。

困ったときには黙秘して、早めに弁護士を呼んで対処方法を相談しましょう。

8-2.勤務先への対応

会社員の方が勾留されると、勤務先への説明が必要です。
多くの企業では長期間無断欠勤が続くと懲戒解雇すると定めているので、勾留期間中ずっと音信不通になると、解雇の危険性が高くなります。
家族が「風邪です」「身内に不幸があって」などとごまかしていても、欠勤日数が20日にも及ぶとごまかしきれなくなるでしょう。
早めに刑事弁護人に対応を依頼して、解雇を避けるための対応をとるべきです。

8-3.被害者との示談を進める

酔っ払って逮捕されたときに極めて重要なことは、被害者との示談です。
示談が成立すると、被疑者や被告人によって非常に良い情状になり、処分が軽くなります。
たとえば検察官による処分決定前に示談を成立させて示談金を支払ったら、不起訴になる可能性が大きく高まります。
不起訴になれば釈放されるので、会社にも復帰しやすくなるでしょう。

被害者との示談交渉を進めるには、刑事弁護人によるサポートが必須です。
弁護士からの連絡であれば、被害者側も安心して受け入れやすいですし、示談条件も適正なものとなり、示談が成立したら、速やかに検察官に不起訴の申し入れもできます。
逮捕されたらすぐに弁護士を呼んで刑事弁護人として選任し、示談交渉を依頼しましょう。

8-4.良い情状をアピールする

被害者との示談以外にも被疑者にとって良い情状となる要素はあります。
・ 初犯である
・ 普段は真面目に働いている
・ 家族による監督を期待できる
・ しっかり反省している
・ 今後酒は飲まないと誓っている

できるだけ多くの事情を捜査官や検察官へアピールしましょう。
刑事弁護人がついていると、家族から身元引受書を書いてもらって提出したり意見書を差し入れたりできるので、効果的に良い事情の説明ができます。

8-5.早期に刑事弁護人をつける

刑事事件の被疑者となったとき、何より助けになるのは刑事弁護人です。
・ 逮捕を回避する方法のアドバイスを受けられる
・ 被害者との示談を効果的に進められる
・ 早期の身柄解放のための活動をしてもらえる
・ 不起訴処分を獲得しやすくなる
・ 刑罰が軽くするための活動をしてもらえる
・ 無罪主張や立証をしてもらえる
逮捕されたらすぐに刑事弁護人を選任し、示談交渉等の弁護活動を始めてもらいましょう。

当事務所でも刑事弁護に積極的に取り組んでおり、これまで多くの暴行罪、傷害罪、強制わいせつ罪を解決してまいりました。お悩みの方がおられましたら、ご本人さまでもご家族さまでもお気軽にご相談ください。

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弁護士法人鈴木総合法律事務所、代表弁護士の鈴木翔太です。
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