債務整理

ブラックリストとは?信用情報とは?

1 ブラックリストは存在しない

皆様はブラックリストと聞くとどのようなものをイメージされるでしょうか?

「貸金取引やクレジット取引において、延滞や破産といった契約に反した行動を取ってしまうとブラックリストに名前等が登録されてしまい、以後のクレジット契約や住宅ローンを組むことができなくなる(与信審査の場面で否決される)」といった漠然としたイメージを抱かれているかもしれません。

しかし、現実にはブラックリストという名のリストは存在しません。

ブラックリストは存在しませんが、各個人のクレジット契約状況や支払い状況等は信用情報機関に登録され、共有されております。

延滞や破産等の情報についても「事故情報(異動情報)」として登録されており、この事故情報が上述のブラックリストと同様の役割をしていると言えます。

今回は、「信用情報機関」と信用情報機関に登録される「信用情報」について説明いたします。

2 信用情報機関とは

信用情報機関とは、個人の信用情報を収集・保有している機関です。すべての貸金業者(消費者金融業者)やクレジット会社、銀行などの金融機関は信用情報機関に加盟しており、各個人の情報を登録し、新規契約時の与信審査の場面においてこれらの情報を参照します。

各業者が、それぞれ有している情報(取引情報等)を信用情報機関にアップロードし(登録 ・共有)、他の業者がアップロードされた情報をもとに自社での与信審査等を行なうといったシステムをイメージしていただければ結構です。

現在、信用情報機関としては下記のものがあります。

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)

URL:https://www.cic.co.jp/

クレジット事業を行なう企業が主の会員
割賦販売法に基づく貸出を行なう企業はCICに登録
クレジット会社のみならず携帯電話会社も参加

  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)

URL:https://www.jicc.co.jp/

貸金業を行なう企業が主の会員
現金の貸付を行なう企業はJICCに登録

  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC 一般社団法人全国銀行協会)

URL:https://www.zenginkyo.or.jp/

主に銀行・信用金庫・労働金庫等が主の会員
銀行からの融資(自動車ローン、住宅ローン等)を登録

なお、上述の信用機関はそれぞれ独立してはおりますが、CRINという信用情報購入ネットワークを構築し、主に契約者の支払能力に関する調査を目的として情報を共有しております。具体的には「契約者本人を特定するための情報」「契約内容に関する情報」「支払い状況に関する情報」等を交換し、過剰貸付や多重債務者の発生防止などに助力しております。

3 信用情報とは

信用情報とは、信用情報機関に登録される各個人の情報です。登録される情報は信用情報機関によって若干の差異はありますが、大まかに下記の3種に分類されます。

  1. 名前、住所、電話番号、家族構成、勤務先、免許証番号等の個人に関する情報
  2. 契約会社、契約日、契約額等の契約内容に関する情報
  3. 残債、入金履歴、事故情報(異動情報)等の支払い状況に関する情報(いわゆるクレジットヒストリー)

上記の情報のうち、②③については各クレジット会社になされます。

例えば、AクレジットとBクレジットで取引がある方の場合には、Aクレジットの契約内容に関する情報および支払い状況に関する情報と、Bクレジットの契約内容に関する情報および支払い状況に関する情報が、個人に関する情報に紐づけられて登録されます。

4 事故情報(異動情報)とは

支払の遅延や破産等、貸付を行なっている会社側から見てネガティブな情報については、事故情報(異動情報)として、上記信用情報の③に登録されます。

登録される異動情報の主たるものとしては、下記の情報があります(信用情報機関によって差異あり)。

  • 延滞・遅延:約定の返済日を過ぎても入金がなされていない
  • 債務整理:任意整理や破産、特定調停等を行なった場合
  • 強制解約:返済能力が喪失したと判断し、強制解約に至った場合
  • 官報掲載:官報に掲載された事件情報(全国銀行個人信用情報センターのみ)

5 事故情報の登録期間について

信用情報機関に事故情報というネガティブな情報が登録されていると与信審査が通りにくくなります。では、事故情報はいつまで登録されているものなのでしょうか?

信用情報機関の登録期間については、信用情報機関ごとに若干の際はありますが、大まかには下記のとおりです。

  • 延滞・遅延:契約期間中及び契約終了後5年
  • 任意整理:任意整理による返済を終えてから5年
  • 破産:免責決定から5年
  • 個人再生:再生計画案に基づく返済を終えてから5年
  • 強制解約:解約による契約失効から5年
  • 官報掲載:官報に掲載された日から10年(KSCのみ)

原則は契約期間中及び契約終了後5年間となります。そのため、任意整理や個人再生のような弁済を要する方針の場合は弁済終了後から起算することになるので、信用情報から事故情報が消えるまでにはかなりの時間を要することとなります。

また、KSCは官報に掲載された情報を10年間保持しております。その為、破産を行なって免責を得てから6年が経過していたとしてもKSCのみ官報情報(破産の場合、免責許可決定時に官報に掲載される)を保持しているので、銀行系の借入等の与信審査は通らない可能性が高いです。

6 さいごに

この記事を読まれている方の多くは、債務や返済について何かしらのトラブルや心配事を抱えているかと思われます。

債務や返済に関するトラブルをお抱えになっている方はお早めにご相談下さい。