企業の倒産処理、債務整理~経営状態が悪化したときの対処方法をパターンごとに解説~

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弁護士 鈴木 翔太
弁護士 鈴木 翔太
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企業の倒産処理、債務整理~経営状態が悪化したときの対処方法をパターンごとに解説~

急激な社会情勢の変化や景気の悪化などにより、企業の経営状態が著しく悪化してしまうケースは多々あります。経営者の頭を「倒産」の2文字がよぎることもあるでしょう。

ひと言で「企業の倒産」といっても、その処理にはいくつかのパターンがあります。破産以外の方法で企業を残せる可能性もあるので、あきらめる必要はありません。

以下では企業の倒産処理や債務整理の方法について、恵比寿の弁護士がパターン別にご紹介していきます。

1.再建型と清算型~2種類の倒産手続き~

企業が債務整理を必要とする状態となったら、一般的に「倒産した」といわれます。

倒産は一般用語で正確な定義はありませんが「経営状態が悪化して自主再建が難しい状態」と考えられます。つまり「債務整理」が必要な状態です。

企業の債務整理方法は1つではありません。大きく分けて「再建型」と「清算型」の2種類があります。

再建型とは企業を残し、経営状態を改善して再構築していく手続きです。

清算型とは企業の資産と負債を清算し、企業を消滅させる手続きです。

企業が倒産するときには、この2種類から対応を選べます。

一般的に「倒産」というと「廃業せざるを得ない」と思われている傾向がありますが、「再建型」の手続きを選択すれば企業を残せますし、従来の経営陣が経営権を維持できる可能性もあります。ただし再建型にもデメリットや注意点はあり、むしろ清算型を選択すべきケースもあります。

以下ではどういった倒産手続きがあるのか、パターン別に紹介していきます。

2.私的整理

企業倒産の方法は「私的整理」と「法的整理」に分けられます。

私的整理は、裁判所が関与せずに債務者と債権者が直接交渉をして解決する手続きです。

法的整理は、破産法や民事再生法などの法律に則り、裁判所の関与によって進める手続きです。

まずは私的整理についてみていきましょう。

私的整理では企業が借入先の金融機関などと交渉をして、債務の圧縮や利息のカット、返済期間の延長などの条件設定を行います。支払える範囲で合意ができたら、合意書を作成して支払いを継続します。きちんと支払いができれば企業を廃業する必要はありませんし、経営陣が退任する必要もありません。

私的整理は代表的な「再建型」手続きです。

2-1.私的整理のメリット

対象とする債権者を選べる

私的整理ではすべての債権者を対象とする必要がありません。負担となっている金融機関のローンのみを整理すれば、取引先や連帯保証人に迷惑をかけずに済みます。

会社を残せる

会社をそのまま残せますし、経営陣が退任する必要もありません。

負担が軽い

民事再生や破産と比べると費用は安く済み、かかる期間も短いので負担が軽くなります。

イメージが良い

破産や民事再生などと比べてイメージが良いので、世間における評判低下度合いも軽くなる傾向があります。

2-2.私的整理のデメリット

相手の合意がないと失敗する

私的整理では債権者の同意がないと債務の圧縮ができません。しっかり事業計画を示して金融機関に理解してもらえないと失敗します。

多額の負債があると対応しにくい

私的整理では債権者の同意を得なければならず、債務の圧縮率が低くならざるを得ないので、負債が大きくなりすぎていたら対応は難しくなります。

3.4種類の法的整理

裁判所を介した「法的整理」の方法には、以下の4種類があります。

再建型の手続き

  • 民事再生
  • 会社更生

清算型の手続き

  • 破産
  • 特別清算

以下でそれぞれについてみていきましょう。

4.民事再生

民事再生は、「民事再生法」という法律に従って、裁判所の関与のもとに会社を再建させる手続きです。

一定以上の債権者の同意があれば債務を大幅に圧縮できるのが特徴です。債務を圧縮するための「再生計画案」を作成し、債権者の意見を聞いた上で裁判所の認可を受け、計画通りに支払いを終えれば残りの負債が免除されて企業を再生できます。

基本的に経営陣が退陣する必要はなく、そのまま経営に携わることができます。ただし裁判所によって「監督委員」が選任される可能性があります。

4-1.民事再生のメリット

会社を残せる

民事再生をしても会社を廃業する必要はありません。これまで得た有形無形の資産、信用などをすべて維持できるのが大きなメリットとなります。経営者もそのまま残り、自分の手で会社を再建していけます。

債務を大幅に圧縮できる

民事再生では、私的整理よりも大きく負債を圧縮できます。個別の債権者による合意は不要で、一定以上の債権者が反対しなければ再生計画が認可されます。

私的整理できない企業でも民事再生で再建できる可能性があります。

比較的短期間で再生の目処を立てられる

民事再生は、法的整理の中では比較的早期に進められる手続きです。申立から再生計画認可まで半年程度で終わるケースも多いので、早めに再生の目処を立てられるのもメリットとなるでしょう。

4-2.民事再生のデメリット

多くの債権者が反対すれば失敗する

民事再生では債権者全員が賛成する必要はありませんが、一定以上が反対すれば再生計画案が認可されません。大口の債権者が非協力的なケースなどでは利用が難しくなります。

収益性のない企業は利用できない

民事再生をすると負債額が大きく圧縮されますが、圧縮された負債は返済しなければなりません。既に収益力を失い圧縮された負債の返済すら難しければ利用できません。負債が大きくなりすぎている場合にも失敗する可能性が高まります。

費用がかかる、経営から解放されない

民事再生では、裁判所に納める「予納金(裁判所に納める費用)」や弁護士費用が高額になる可能性があります。事業を継続するための資金も必要なので、民事再生直後には一時的に資金繰りが苦しくなる企業が多数あります。

社会的な信用を失うリスク

民事再生は再建型の手続きではありますが、一般には破産と区別できていない方も多く悪いイメージを持たれる可能性が高くなります。社会における信用を維持するのは難しいでしょう。

5.会社更生

会社更生とは、会社更生法という法律によって株式会社を再生させるための特別な手続きです。裁判所の選任した「更生管財人」のもと、通常一般の民事再生よりも強力な方法で組織再編などを行いながら会社を再生させることが可能です。

ただし利用できるのは「株式会社」だけであり、合資会社、合名会社、社団法人などの法人は利用できません。

5-1.会社更生のメリット

担保権者などによる権利行使が制限される

民事再生の場合、抵当権者などの担保権者による権利行使を止めることはできませんが、会社更生なら制限できます。会社の重要な資産を守りながら再生できる方法です。

再生のため、大規模な組織再編ができる

会社更生を適用すると、合併や定款変更、増資や減資などの各種の組織再編を容易にできるので、ドラスティックな経営改革が可能です。

5-2.会社更生のデメリット

経営権を失う

会社更生は更生管財人主導のもとで進められるので、旧経営陣は関与できません。会社を残すことはできても、経営権を維持するのは不可能です。

時間がかかる

会社更生は複雑な手続きで、終結までに大変長い時間がかかります。

高額な費用がかかる

会社更生の予納金は非常に高額で、数千万円単位となります。手続きが重厚な分、弁護士費用も高額になります。

会社更生は、中小零細企業よりも大規模な株式会社の再生に適した手続きです。

6.破産

破産は「破産法」にもとづいて、裁判所の関与のもとに債務超過や支払不能状態となった会社を清算して消滅させる手続きです。裁判所の選任した破産管財人の主導のもと、手続きが進められます。

清算型の倒産手続きなので、破産すると会社は消滅します。手続き後に一切支払いは残りませんが、会社の資産もすべて失われます。

6-1.破産のメリット

苦しい経営から解放される

収益力を失い財務状況の悪化した会社を経営し続けるのは大変なストレスとなります。支払いができなければ債権者から厳しい取り立てを受けることもあるでしょう。

破産してしまえば会社はなくなるので、苦しい経営から解放されるメリットがあります。

すべての支払いが不要となる

破産すると会社が消滅するので、あらゆる負債の支払いが不要となります。個人と違い「免責」という概念がなく税金や保険料、従業員への給料なども免除対象ですし、金額の制限もありません。

どれだけ多額の負債を抱えていてもすべて0にできるのは大きなメリットとなるでしょう。

人生の再スタートを切れる

環境の悪化した中で再生不可能な企業を経営していても、人生に先は見えません。破産して経営から解放されれば、新たな就職したり起業したりもできます。人生の再スタートを切れることは経営者にとって大きなメリットとなります。

6-2.破産のデメリット

会社や資産がなくなる

破産すると、これまで大事に育ててきた会社がこの世界から消滅します。会社に愛着を抱いている経営者にとっては大きな痛手となるでしょう。

従業員や取引先に迷惑をかける

会社が破産すると従業員への給料や取引先への未払い金を支払えなくなります。お世話になった人に迷惑をかけてしまうのもデメリットの1つです。

信用を失う

破産すると経営者は信用を失います。次に何かしようとしても「かつて破産した人だ」という偏見を持たれる可能性があります。

7.特別清算

特別清算は、会社法の規定にもとづく清算型の会社倒産手続きです。債務超過の疑いがあるケース、通常の清算手続きでは著しい支障をきたす可能性がある場合に利用できます。

7-1.特別清算のメリット

経営陣が自主的に手続きを進められる

特別清算では申立人が清算人を選べるので、経営陣が残って自主的に清算手続きを進めることが可能です。

費用が安い

特別清算は破産と比べて費用が安く、予納金は数万円で済むケースもあります。

手続きが早い

破産と比べると迅速に終わる傾向があります。

イメージ低下を防ぎやすい

破産と比べると世間に与えるインパクトが小さく信用を維持しやすいといえるでしょう。

7-2.特別清算のデメリット

債権者の同意がないと利用できない

債権者が同意しないと特別清算は成立しません。失敗すると破産するしかなくなります。
会社も資産も失われる

特別清算でも会社は消滅します。資産やこれまで築いた信用もすべて失われるので、会社に愛着を持つ経営者は喪失感を受けるでしょう。

 

会社の経営状況が悪化したら、状況に応じて上記から適切な手続きを選択する必要があります。弁護士に債務整理を依頼したら、そのときから経営者や会社への督促が止まり、追い詰められた状況から解放されます。

お悩みの経営者様がおられましたら恵比寿の弁護士がお力になりますので、できるだけ早い段階でご相談下さい。

 

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